（1）安心で安全な子育て環境の整備について／（2）9価ＨＰＶワクチン定期接種化について

答弁　町長 佐々木修一

阿部議員の１点目の安心で安全な子育て環境の整備についての御質問にお答えいたします。本町において、産後ケア事業の展開について具体的にどのように進めようとされているのかとの御質問でありますが、産後ケア事業は母子保健法に基づき、出産により体調や子育てに関する悩み等抱えやすい産婦の方に対して、助産師による相談支援を行うことで産婦の方などの孤立感を解消し、安心して子育てができるよう実施されるもので、本町においては退院後の産婦並びにその新生児及び乳児に対して、助産師の家庭訪問による産後ケア事業を年度当初から行うことで令和５年度予算に計上しているところです。また、通所型の産後ケア事業も開始できるよう、湧別町、佐呂間町含めた３町で実施場所の整備をするための予算も計上しており、場所や人的整備が整い次第、事業を開始する計画をしております。また、現場に寄り添う伴走型支援については、人材の育成や確保のための体制整備は必要と考えるがその見解はとの御質問でありますが、国の令和４年度第２次補正予算において、全ての妊婦、子育て家庭が安心して出産、子育てができる環境整備を趣旨や基本的な考え方として、伴走型相談支援と経済的支援の充実の取組を一体として実施する事業を支援する「出産・子育て応援交付金」が創設されました。本町においても、事業の実施に向け、１月臨時会と本定例会に補正予算を提案し、議決されているところです。このうち、伴走型相談支援については、経済的支援とパッケージで実施することにより、相談実施機関へのアクセスや必要なサービスにつながりやすくなり、その結果必要な支援が確実に妊婦、子育て家庭に届き、伴走型相談支援の実効性が高まることから行われるもので、本町においては、既に母子保健法に基づき、町保健師により実施してきている「知識の普及と保健指導」による相談事業を活用する考えであり、今後は伴走型支援に基づくアンケートや経済的支援によるインセンティブの付与を活用し、相談支援の取組を充実していきます。次に、２点目の９価ＨＰＶワクチン定期接種化についての御質問にお答えいたします。接種再開後の接種率や副反応などの不安の声はあったのかとの御質問でありますが、令和３年度は接種率６.１％、令和４年度は年度の途中のため、令和５年１月末現在ですが接種率９.８％、キャッチアップ接種者は接種率６.６％となっております。副反応などですが、強いストレスにより体調が悪くなった方はいましたが、副反応やそのほかの相談はありません。また、９価ワクチンが定期接種化され、従来のワクチンとの併用についての課題等はとの御質問でありますが、本町のＨＰＶワクチン予防接種は町内の医療機関に委託しており、ワクチンの種類については各医療機関側で決定しております。厚生労働省は、９価ワクチンが定期接種化となった場合、同じ種類のＨＰＶワクチンで接種することを原則としていますが、交互接種における安全性と免疫原性が一定程度明らかになっていることから、医師とよく相談した上で交互接種することは認めております。町としましては、予防接種を実施する医師の判断もあることから、引き続き医療機関と連携を取りながらワクチン接種を進めてまいります。以上です。

答弁　保健福祉課長 岩井誠志（保健福祉課長は2025年3月まで）

ただいまの阿部議員の質問にお答えしたいと思います。令和５年度から実施予定として予算計上しております訪問型の産後ケア事業であります。対象となるのは産褥期の身体回復機能に不安を持ち保健指導を必要とする方や、初産婦等で育児不安が強く保健指導を必要とする方、その他産後の経過に応じ休養や栄養の管理など日常生活面において保健指導を必要とする方としているところであります。ただし、継続支援ということも考えております。事業の実施の結果、継続支援を必要と判断した場合については、助産師による継続支援だったり、保健師のによる継続支援だったり、必要に応じ関係機関との連携を取ることを考えております。この必要に応じた関係機関というのは子育て支援課で行っている事業につなげるということも想定しております。これからの事業なので、どのような方が想定されるかというのはまた未知数なところはありますけれども、このような方針に基づいて実施していく考えであります。以上です。

答弁　保健福祉課長 岩井誠志（保健福祉課長は2025年3月まで）

ただいまの質問にお答えしたいと思います。先ほどの答弁でもありましたとおり、既に母子保健法に基づき相談事業を行っているところであり、その時点から栄養士は関わっているところであります。産後ケア事業においても、必要と判断された場合につきましては、栄養士の指導も行うことはあると考えております。以上です。

答弁　保健福祉課長 岩井誠志（保健福祉課長は2025年3月まで）

年度当初から始める予定としている訪問型の産後ケア事業ですけれども、１回の出産にかかる利用条件としては３回としているところです。ただし、先程から述べておりますとおり継続支援が必要と判断される場合につきましては、継続支援ということで対応していく、引き続き関わっていく考えでおります。以上です。

答弁　保健福祉課長 岩井誠志（保健福祉課長は2025年3月まで）

家庭訪問事業につきましては、利用者の区分に応じて利用者負担がゼロ、あるいは５００円の医療負担をいただくようにして要綱を定めているところです。以上です。

答弁　保健福祉課長 岩井誠志（保健福祉課長は2025年3月まで）

ただいまの御質問にお答えいたします。里帰り出産につきましても、現在においても住民票を置いている市町村と連携を取りながら、依頼文を交わしながら、対応が必要な方については情報をもらい、あるいはこちらからも情報を提供しながら進めているところです。引き続きそのような方法を取っていくことになると思います。以上です。

答弁　民生部長 堀嶋英俊

遠軽厚生病院の産婦人科の関係でございますが、遠軽厚生病院より連絡を受けておりますのは、４月１日から分娩は再開をいたします。また、３月６日から、これまで午後の診察を休診としておりましたが、それは従来どおりに再開するという連絡を受けております。

答弁　民生部長 堀嶋英俊

質問にお答えいたします。この遠軽厚生病院で分娩を休止している間、もしも出産される方がいた場合は北見等で出産をされていると思います。以上です。

答弁　保健福祉課長 岩井誠志（保健福祉課長は2025年3月まで）

ただいまの質問にお答えいたします。通所型の産後ケア事業につきましては、令和５年度において場所の整備事業ということで、実施法人に対する補助金として予算計上しているところです。実施場所と予定している、いわゆる厚生病院なのですけれども、元々コロナ禍で使用する部屋が使えなくなって、そこでコロナ禍もあり、なかなかスムーズに進まなかった経過があります。そういったことで今年度中に何とか場所を改修し、進めていこうと考えております。また、人的配置もその中で厚生病院として配置してもらって、委託事業につなげていきたいと考えておりますけれども、場所の整備以降ということなので、なるべく早期に取り組みたいとは考えておりますけれども、今この場でいつからとか具体的な日付等は申し上げることはできません。以上です。

答弁　保健福祉課長 岩井誠志（保健福祉課長は2025年3月まで）

ただいまの御質問にお答えいたします。委託事業として考えています。

答弁　保健福祉長 岩井誠志

ただいまの質問にお答えしたいと思います。今の質問は伴走型支援に関する体制整備のことということで理解したいと考えております。先ほどの答弁にもありましたけれども、面談については現在においても保健師が妊娠届出時、妊娠７か月頃に実施している後期面接、出生から２８日以内に実施している新生児訪問において面接を行っております。その面接を通しまして、妊婦、産婦のメンタル面や健康状態を確認しており、必要であれば、先ほども話しましたけれども、他機関と連携を取って、必要なサービスにつなげているところであります。国の言っている伴走型支援に対応する職員の中には、専門とする保健師、助産師以外の職員も想定はされておりますけれども、その場合は一定の研修が必要とされているところであります。現在、町の保健師で対応しているのは、遠軽町の妊娠届出数はコロナ禍のことで増減はありますけれども、年間約１００件程度、妊娠の後期面接は９０件程度あるところであります。これまでもこの保健師で対応してきておりますし、十分な対応ができていると自負しているところであります。今後も伴走型支援の制度を活用しながら、さらに充実を図っていきたいと考えておりますし、家事サポートについては、ちょっと保健福祉課の所管ではないので、ちょっとこちらではお答えはできませんが、必要なものにつきましては、先ほどと繰り返しになりますけれども、サービスにつなげていきたいと考えております。以上です。

答弁　町長 佐々木修一

質問ではなくて意見を言えということですので、いいのですね。議員の今回の御質問は、やはり少子化における子育て支援、少子化を何とか解消しなければいけないということですよね。これはもう、これに反対する人はいないのではないでしょうか。ただ、日本は、意見と言うから言わせていただきますけれども、今まで相当なことをやってきましたが、全然増えません。この後も推計ではどんどん減ってまいります。そういう中で、これはもう少子化とか人口減少について、我々自治体としてもやれることはしっかりやらないといけないと思いますけれども、国家として、どこどこの町がこれをやっているからとか云々の話ではなくて、やはり国としてしっかりやるということに尽きるのではないかと思います。その中で都道府県市町村一体となってやっていくということでなければ、どうでしょう、どこどこはちょっと増えたからといって、日本国全体で減っていくということのほうをやはりしっかりと国として考えていってやっていただきたいと私は思っております。以上です。

答弁　保健福祉長 岩井誠志

ただいまの御質問にお答えをしたいと思います。先ほど答弁にもありましたとおり、接種率につきましては定期接種でも９.８％と１割に満たない状況であります。ただ今回、他市町の情報も聞いたところでありますけれども、本町が特別低いという状況ではありませんでした。どこも似たり寄ったりの数字、あるいは本町よりもかなり低い数字の摂取率の町もありました。ただし接種率は上げていくべきだとは考えております。ＨＰＶワクチンは１６歳までに接種する方が子宮頸がんを予防する効果が大きいと言われていることでありますので、効果につきましても周知をしながら、ＨＰＶワクチンの接種の推進に今後も引き続き努めていきたいと考えております。以上です。

答弁　保健福祉長 岩井誠志

ただいまの御質問にお答えしたいと思います。議員おっしゃるとり、アメリカやイギリスなどについては７割から８割の接種率で、諸外国と比較すると日本につきましてはまだまだ低い状況というのは承知しているところであります。令和４年度から積極的な勧奨が始まって、まだ１年に至っていないところであります。これまでも国の方針に基づきまして、個別勧奨を進めているところであります。ただ、接種率の向上には至っていないところであります。アンケートを正式に取ったわけではありませんので、数値的なもので正確なものは分かりませんけれども、保護者の声として一部聞いているのが、まだ始まったばかりで期間に余裕があるだとか、それから子どもたちが忙しいのでしょうね、授業や部活があるのでなかなか時間が取れないとか、そういった声がまだ聞かれているような状況であります。今までも年度当初から対象者全員には個別通知を行っているところでもありますので、今後につきましても９価の情報も加えながら、個別に周知を図っていきたいと考えております。以上です。

答弁　町長 佐々木修一

このワクチンについて、阿部議員からも過去にも何度か御質問いただきました。接種率を上げたい、上げなければならないということでありますけれども、オーストラリアは８割かもしれません。ただ、これはやはり国によって文化も違いますから、やはり同じには考えられないものだと思った上で、とはいえやはり上げたいということで、先ほど答弁もしていますし、議員もおっしゃっていただきましたけれども、個別に案内まで出しているのです。これ以上のことってどうすればいいのかということであります。これ、コロナワクチンですら、首根っこ捕まえて全員強制的には打てません。このワクチンについては、過去にも重篤なことになったのもマスコミ等でも大きく報道されているものでもありますので、今担当のほうにちょっと協議しましたら、講習会、そのようなものは開くことも検討できるということでありますので、そういうできることはやってはまいりますけれども、パーセントがどの程度上がるかというのは、これはもうやはり、そこまでやってのことですから、ぜひこのワクチンが有効だと一人一人がやはりう感じてもらった上でないと、もうなかなかこれ以上、どこまでやるのだという確かに限界はあると思っております。以上です。