遠軽町議会 令和4年第2回定例会 2022年3月11日
（1）労働者協同組合法施行に伴う町の考え方について／（2）丸瀬布昆虫生態館の整備・充実について
2022年3月11日、遠軽町議会の一般質問で、佐藤昇議員が「労働者協同組合法施行に伴う町の考え方について」「丸瀬布昆虫生態館の整備・充実について」について質問し、町長 佐々木修一、教育長 河原英男、商工観光課長 長原裕一、経済部長 澤口浩幸、社会教育課長 水野徹、企画課長 今井昌幸が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤昇 議員
- 答弁者
- 町長 佐々木修一、教育長 河原英男、商工観光課長 長原裕一、経済部長 澤口浩幸、社会教育課長 水野徹、企画課長 今井昌幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 8番 佐藤昇
通告書に従いまして、２点、質問をいたします。まず１点目は、労働者協同組合法施行に伴う町の考え方について質問いたします。令和２年１２月に国会において成立した、労働者協同組合法が本年１０月１日より施行されます。法の目的は、新しい働き方の選択肢を増やし、地域における多様な需要に応じた事業実施の促進を図ることであり、地域の課題解決や地域の絆づくりにも貢献するものと期待しています。実体的にはＮＰＯや企業組合のような組織と同じですが、大きく違うのは労働者派遣事業を除いて事業の制限がなく、原則４人以上、発起人は３名以上でできます。法の中に、理事が３名、監事が１名以上となっていますので、原則４人以上というふうに記載をさせていただきました。設立できるようになります。将来的には移住定住の促進、地域おこし協力隊との連携、Ｊ・Ｕターンの環境づくりの一助にもなり得るのではないかと考えます。そこで、次の２点について、町の見解をお伺いいたします。(１)として、労働者協同組合法施行にあたり、町としてどのような認識を持っておられるのか見解を伺います。(２)施行までの当面の間、町としても事例研究などを行いながら、広く町民に対し法に基づいた周知や、適切なアドバイスなどを行っていく必要があると考えますが、見解を伺います。２点目として、丸瀬布昆虫生態館の整備・充実について質問いたします。丸瀬布昆虫生態館は、道内唯一の昆虫等が数多く生息する教育的施設として、丸瀬布いこいの森キャンプ場、森林鉄道雨宮号、やまびこ温泉などとともに、さらにマウレ山荘も含めた一つのスポットとして、町内外から人気を博しています。しかし、ここ数年の施設の老朽化に伴い、施設の維持・管理が厳しい状況になっており、厳しい町の財政状況とも相まって、施設の存続を危ぶむ声も聞こえてきています。昨年１２月定例会で、各公共施設等の今後の方向性について、検討を進めていくという方針も示されているところですが、次の２点について見解を伺います。(１)昆虫生態館は、丸瀬布いこいの森キャンプ場などとともに、遠軽町における特色ある一つの観光スポットであることからも、収支面のみに縛られず、特性などを盛り込んだ施設の在り方の議論が必要であり、今後とも整備・充実を図っていくべきと考えますが、見解を伺います。(２)現在、修繕が必要な箇所も出てきていることから、厳しい町の財政状況は一定理解するがゆえに、一つの取組として、丸瀬布昆虫生態館のＰＲも兼ね、町のホームページ等で広く全国に向け「ふるさと納税」や「指定寄附」などを募る施策展開が図られないか見解を伺います。以上です。
答弁 町長 佐々木修一
佐藤昇議員の一つ目の項目、労働者協同組合法施行に伴う町の考え方についての御質問にお答えいたします。１点目の労働者協同組合法施行にあたり、町としてどのような認識を持っておられるのかの見解についての御質問でありますが、労働者協同組合法は、２０２０年１２月に法律が公布され、本年１０月１日から施行予定となっております。特に、人口減少問題を抱える地方や、新型コロナウイルスの影響で脆弱化した地域を立て直す鍵となることが期待されていると認識しておりますが、一方で現在町内にある法人格を有する福祉や体育振興などのＮＰＯ法人が１０団体、木材や建設業などの中小企業協同組合が７団体存在しているほか、シルバー人材センターや社会福祉協議会もあり、次々と労働者協同組合が設立されたと想定した場合、それらの団体との兼ね合いも懸念されるのでないかと考えております。次に、２点目の施行までの当面の間、町としても事例研究などを行いながら、広く町民に対し法に基づいた周知や適切なアドバイス等を行っていく必要があると考えますが、その見解についてとの御質問にお答えいたします。この法律に対応する行政庁は、都道府県となっております。国や道からの情報は、現在のところ町には届いていない状況であるため、引き続き状況を見てまいりたいと考えております。また、法に基づく周知や適切なアドバイスに関し、町が実施するという規定が見当たらないことから、国や道からの情報の発出状況も見ながら、必要に応じて検討していくものと考えております。以上でございます。
答弁 教育長 河原英男（教育長は2023年6月まで）
佐藤昇議員の二つ目の項目であります、丸瀬布昆虫生態館の整備・充実についての御質問にお答えいたします。１点目の遠軽町における特色ある一つの観光スポットであることからも、収支面に縛られず、特性などを盛り込んだ施設の在り方の議論が必要であり、今後とも整備・充実を図っていくべきと考えますが、その見解についての御質問でありますが、丸瀬布昆虫生態館については、丸瀬布森林公園いこいの森に隣接し、観光スポットと教育施設を兼ね備えた施設でもあります。当該施設については、平成９年度に建設され、以後２４年の間、いこいの森の利用者をはじめ、町内小・中学校の社会科見学等を含め、多くの方々に利用されております。昨年度にまとめた遠軽町社会教育施設長寿命化計画における健全度判定について、劣化度を示す値として、大規模・中規模・小規模の三つに分類され、この施設は比較的良好な施設状態を保っております。今後も多くの皆様に御利用いただけるよう、必要に応じ施設修繕等を行っていきますが、町の財政状況を踏まえ、過度な負担とならない身の丈に合ったものとなるような形で運営してまいりたいと考えております。次に、２点目の修繕が必要な箇所も出ていることから、厳しい町の財政状況は一定理解するがゆえに、一つの取組として丸瀬布昆虫生態館のＰＲも兼ね、町のホームページ等で広く全国に向け、ふるさと納税や指定寄附等を募る施策展開が図られないかとの見解についての御質問にお答えいたします。議員、御指摘のとおり、小破修繕が必要となる箇所は出てきておりますが、今後行われる行財政改革も踏まえ施設の運営方法や、今回、御意見をいただいた財源確保についても検討させていただきたいと考えておりますので、御理解願いたいと思います。以上です。
再質問 8番 佐藤昇
まず、１点目のほうから再質問をさせていただきます。町長の答弁の中にあったように、まだ具体的な指針とかそういったものなどは出されていないということで、いずれちょっと情報などを聞いてみますと、今月末か来月ぐらいにかけて、そういった指針のようなものが出されるのではないかと、こんなようなお話も聞いています。したがって、今日のところは法に沿った内容で、何点か予想される範囲の中での質問にならざるを得ないというふうに思います。具体的な指針が明らかになった時点で、改めてまた機会があれば質問させていただきたいというふうに思っています。それで、町長の１番目の答弁に関連して言えば、例えば次々と労働者協同組合が出現したら大変だみたいな、そんなようなことを答弁として出されていますけれども、認識として今後例えば中小企業の廃業、残念ながら廃業するそういったことが出てきたり、あるいは最近ではＴＳＵＴＡＹＡなども遠軽から撤退すると、こんなようなことが出てきたりしているわけですけれども、いわゆる失業対策としてノウハウ、今まで勤めていた方がそういったノウハウ、仕事のノウハウを生かしながら労働者自らが事業を継承するというふうなことになった際には、この労働者協同組合の役割も大きくなってくるのではないかとこんなふうに考えますが、そこら辺の認識というか、どういうふうに考えますか。
答弁 商工観光課長 長原裕一（商工観光課長は2023年3月まで）
ただいまの再質問にお答えをいたします。副業、あとフリーランスといった働き方もございます。労働の体系は多様化していると考えておりまして、議員がおっしゃる労働者協同組合法も新たな働き方の選択肢の一つではないかと考えております。しかし、先ほど町長が申し上げましたが、まだ情報も少ないという中で、あと遠軽とどうマッチングしていくのか、その辺がまだまだ情報不足ということで、一方で慎重な対応が必要と考えているところでございます。確かに、本町において中小企業等の廃業など、過去を含めて事例が見受けられると思います。通常の経済活動の中で、コロナの影響もあると思いますが、起こり得ることであり、その都度必要に応じて民間側が対応しているのでないかと認識をしているところでございます。あと、ハローワークの状況ちょっとございまして、現在、求人数が求職数を上回っているというようなことが、ここずっと続いております。現時点では、そういったこともありますので、労働者協同組合の役割が大きくなるか、はっきりと回答できない、できる段階ではないというふうに考えておりますので、御理解いただければと思います。
再質問 8番 佐藤昇
これからどうなっていくか分からないのですけれども、ある意味では、一つに働いている方にとってはチャンスではないかというふうに思うのですね。法を見る限りは、事業について派遣労働とか暴力団とかそういったものでない限りは、事業について制限がないとこういうことになるわけですから、本来、会社を経営したりするのは経営者の皆さんですけれども、労働者自らがそういうチャンスを生かしながら、みんなで出資をしあって、一つには地域のニーズに合った事業を展開をしていくということは十分可能だというふうに思いますので、そこら辺のところのサポートといいますか、そういったものを町が持っているいろいろなノウハウを生かしながらアドバイスをしていくとか、そういったことも必要ではないかなと、こんなふうに思うのですけれども、どうでしょうか。
答弁 商工観光課長 長原裕一（商工観光課長は2023年3月まで）
繰り返しになるようなことですが、現在のところ情報がないということで、今後、情報を得ながら必要に応じて検討していくというふうには考えておりますので、御理解いただければと思います。
再質問 8番 佐藤昇
では、別な質問をいたします。現在、労政に関する事業として、シルバー人材センターに対して補助金などを支出していますけれども、仮定の話になって申し訳ないのですが、例えば実際に協同組合が設立をされた場合とか、設立にあたっての財政支援であったり、あるいは運営に対する助成等であったり、こうしたものは労政への一環としてやっていくべきではないかなと、やってほしいというふうに私は思っているのですが、その辺はどうでしょうか。
答弁 商工観光課長 長原裕一（商工観光課長は2023年3月まで）
シルバー人材センターに対する助成等々のお話なのですけれども、それらについてもまだ明確に回答できるものではないと考えておりますので、御理解をいただければと思います。
答弁 経済部長 澤口浩幸（経済部長は2023年3月まで）
ただいまシルバー人材センターの補助金というようなお話で御質問ありましたけれども、補足になるかもしれませんけれども、シルバー人材センターにつきましては、高齢者の雇用・就業機会の拡大や生きがいを持ってもらうということを目的として、町だけでなくて道と町が、一緒になって補助をしていっているというような状況でありまして、道の要件では１００名以上の労働者、雇用者がいるということが条件にもなっているということでございますので、今回の労働者協同組合の補助とは、ちょっと実際には異なるのではないかなというふうにも考えているところです。以上です。
再質問 8番 佐藤昇
ぜひ町長の労政の対策の一環として、前向きに検討していただきたいなと、このように言わせていただきたいと思います。それで次の質問になりますが、最初の答弁などにも若干関連するのですけれども、一応、法律を読む限りは、既存のＮＰＯ法人のところは１０団体ぐらいあるとか、ＮＰＯが１０団体、そのほか７団体みたいなこと、町長の答弁の中で言われておりましたけれども、既存のＮＰＯ法人などが協同組合の組織化することについては、法律を読む限り可能というふうになっています。したがって、これまだ分かりませんけれども、ＮＰＯ法人のままでいるのがいいのか、労働者協同組合というところにシフトしていくというか、組織替えをしていくというのか、それにしたほうがいいのかというのはこれちょっと分からないのですけれども、そこら辺の対応といいますか、新規ですからあれですけれども、そこら辺のところも少し考えておく必要があるのではなかいというふうに思いますが、どうでしょう。これ(２)のほうの質問に関連もしますけれども。
答弁 商工観光課長 長原裕一（商工観光課長は2023年3月まで）
お答えいたします。先ほど、町長も申し上げましたが、町内に現在ＮＰＯ法人１０団体存在しております。まず、ちょっと直接二、三のＮＰＯ法人のほうに電話をしまして、そういう情報を持っているかということで確認をさせていただきましたが、やはり現在、何も情報がない、聞いていないということでした。実際に検討を始めるのは、これからかなと思いますし、先ほど私も触れましたが、どうマッチングしていくかというのが、まだまだ情報が少ない中ですので、法人自体もそうですし、町としても同じような回答になりますけれども、情報収集を行いながら対応していくという考えでありますので、御理解をいただければと思います。
再質問 8番 佐藤昇
それで、１番目の(２)を含めた最後の質問になろうかと思いますけれども、今、商工観光労政に関わっては、審議会が設置をされています。当然、情報が入り次第、審議会などにもそうした情報提供なりというのが、当然、されるのではないかというふうに思っていますけれども、そこら辺のところは何かお考えありますか。
答弁 商工観光課長 長原裕一（商工観光課長は2023年3月まで）
商工観光労政審議会、あるいは労働部会ということでございます。その辺を活用したり、説明会開催するとか、現時点では分からないというとこで御理解をいただければと思います。とにかく何回も繰り返しになりますけれども、情報収集しながら対応するということで、御理解をいただければと思います。
再質問 8番 佐藤昇
それでは、２番目にかかわって質問をいたします。教育長の答弁で、比較的良好だというような１番の関係ですね、そのようなお話がありましたけれども、必要に応じて過度な負担とならないような修繕をしたいと、こんなようなお話もありましたけれども、具体的に申し上げますと、食草ハウス、それから放蝶館の雨漏り､こういったものが出てきているけれども、なかなか新年度予算もでき上がっていますから、新年度予算の中でやるということについては、これ既に無理な話ですけれども、そういったところが必要になってきていると、今のところ何とか持ちこたえているということ、そんなお話を聞いておりますけれども、そこら辺のところの認識というのは当然、社会教育課担当としてもお持ちだと思うのですが、そこら辺のところはどういうふうにお考えでしょうか。
答弁 社会教育課長 水野徹（社会教育課長は2024年3月まで）
ただいまの御質問にお答えしたいと思います。放蝶館並びに食草ハウスの修繕については、担当課としても建設から２４年を経過している施設でもありますので、不具合を生じているのは承知しております。ただ、受託業者ですとか、また丸瀬布昆虫同好会の協力も得ながら施設を、大規模な修繕とはなりませんが、ところどころ、毎年修繕をさせていただいて、施設の利用はできているというふうに考えております。今後、大きな施設の改修の部分が出てきましたら、その都度、検討させていただきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。
再質問 8番 佐藤昇
それでは２番目の関係ですけれども、教育長の答弁の中に、今後、運営方法も含めて検討するという言い方をされておりました。もう少し具体的に、運営方法も含めて検討するというのはどういう意味合いがあるのか、そこら辺、お聞かせください。
答弁 社会教育課長 水野徹（社会教育課長は2024年3月まで）
御質問にお答えいたします。運営方法についてということですけれども、現在、１年間を通して施設を開館させていただいております。隣接する森林公園いこいの森のほうも１０月までの営業というふうな形で営業させていただいておりますので、そういう部分も含めまして、冬期間の運営をどうしていくべきかということも私としても考えているところですので、そういう部分も含めて運営方法を検討させていただきたいなというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
再質問 8番 佐藤昇
今の冬期間の例えば閉館するとか、そういったようなことだというふうに思うのですけれども、それはそれで現場の皆さん方、あるいは丸瀬布昆虫同好会の皆さん方とも十分協議をした上で決めていただきたいなと思いますけれども、ただ、冬場閉館してもやっぱり生き物がいますから、カブトムシ、クワガタ、チョウチョウなりいますから、いずれにしてもそこには人が常駐していないといけないと、こういう状況にもなっているというふうに聞いておりますので、そこら辺も加味しながら、ぜひ運営方法については検討していただきたいと、こういうふうに思っています。２番目の質問のふるさと納税とか、指定寄附とか、そういったＰＲも兼ねた取組はできないかという質問に対して、検討するということですから、前向きに検討いただきたいなというふうには思っておりますけれども、実は平成２９年の３月に、ふるさと納税について一般質問を私させていただきました。例えば、いわゆる教育振興資金であるとか、いろいろなふるさと納税の申込み方法として大枠で４項目あるのですけれども、例えばふるさと納税の寄附金の使途について、具体的な事業を項目に加えてはどうかという一般質問を私させていただいたのですけれども、そのときの町長の答弁としては、寄附金の使途について項目に加えることは有効な手段と考えていますと、こういうふうに答弁をされています。さらに、この具体的な事業検討したいというふうに言っていますから、その質問を受けてどうされたのかというのは、ちょっと調べていませんから分かりません。そのことを重く言うつもりはないですけれども、そういう答弁もされています。したがって、そうしたことも十分念頭に入れていただきながら、ぜひ私が質問されているようなそういう方向に持っていっていただきたいなと、こういうふうに思いますが、どうでしょうか。
答弁 企画課長 今井昌幸（企画課長は2022年3月まで）
ただいまの御質問でございますけれども、ふるさと納税に関しましては、今、お話ありましたとおり、大きい四つの項目で使途を限定して寄附を募っております。例えば、社会情勢の中で今回新型コロナの影響で、医療従事者の皆さんに対するふるさと納税というのを別立てして進めている状況もございますので、そういった方法も一つ考えとしてございます。また、企業版ふるさと納税という制度がございまして、こちらに関しては総合戦略に基づいて、その事業に当てはまるものについては企業の方からの寄附をいただけるというものがございますので、そういった方法も含めて考えていきたいというふうに思います。