遠軽町議会 令和3年第2回定例会 2021年3月5日
（1）コロナ感染者への偏見・差別の対応について／（2）行政手続における押印廃止と書面主義の見直しについて
2021年3月5日、遠軽町議会の一般質問で、阿部君枝議員が「コロナ感染者への偏見・差別の対応について」「行政手続における押印廃止と書面主義の見直しについて」について質問し、町長 佐々木修一、保健福祉課長 古賀伸次、副町長 舟木淳次、総務課長 鈴木浩が答弁しました。
- 質問者
- 阿部君枝 議員
- 答弁者
- 町長 佐々木修一、保健福祉課長 古賀伸次、副町長 舟木淳次、総務課長 鈴木浩
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 9番 阿部君枝
通告書に従いまして、大きく２点について質問させていただきます。１点目は、コロナ感染者への偏見・差別の対応について。新型コロナウイルスに感染した人や、その家族に対する差別によって、深刻な人権侵害が起きています。どんなに気をつけていても、ウイルスの感染を１００％免れることはできず、感染したことへの責任を問うべきではないと思います。特に地方は感染者が目立ちやすく、差別などを受けやすい傾向にあります。医療従事者が中傷されたり、子どもを保育園に登園させないよう求められたと新聞等の報道もありました。医療従事者以外でも、介護施設、保育所、スーパー、薬局、トラック運送、清掃など、私たちの生活はこれらのさまざまな方々により支えられています。こうした方々や、感染者、濃厚接触者に対して、感染に関する誤解や偏見に基づく差別を行うことは許されません。感染者等に関する差別的な言動の中には、民事上の損害賠償責任を発生するものや、刑事責任が発生するものが存在しますが、一般に周知されることで、これらの行為に対する抑止効果が期待できると考えられます。しかしながら、職場の人間から露骨な嫌がらせ、このまま職場にいてはいけないのかと、偏見・差別に苦悩している町民が存在していました。遠軽町として、このような方々への有効な支援策が必要と考えます。町長の見解を伺います。２点目、行政手続における押印廃止と書面主義の見直しについて。国は、昨年１２月、どうしても残さなければならない手続きを除き、速やかに押印を見直すという考え方の下、約１万５,０００の行政手続のうち、９９.２４７％の手続きで押印を廃止できると明らかにしました。また、存続する相当部分は、印鑑登録されたものや銀行の届出印など、そういうものは今回は残ると説明されたが、デジタル庁が発足し、業務がデジタル化された際には、電子認証などを導入されるだろうとの見通しを示されました。さらに、確定申告などの税務手続きにおいても、押印の原則廃止を検討する方針を明確にしています。このように、行政手続文書だけではなく、税に関わる他の書類でも押印廃止の流れが加速化しています。これらを踏まえ、我が町の行政文書においても、何と何が連動して廃止できるのかなどを判断し、リストの洗い出しをすべきと考えます。もしくは、既にその準備を進められているのか、取組状況を具体的に伺います。以上です。
答弁 町長 佐々木修一
阿部議員の１点目、コロナ感染者への偏見、差別の対応についての御質問にお答えいたします。新型コロナウイルス感染症は、注意していても、誰が、いつ、どこで感染するか分からない病気です。新型コロナウイルス感染症への対応が長期化する中で、感染への不安や恐れから、感染された方々や医療、介護従事者をはじめ、その家族等に対するいわれのない差別や偏見、誹謗中傷などの事例があったと聞き及んでおります。感染症の個人情報保護は法律等においても規定されているところであり、このような心ない行為は決してあってはならず、許されるものではありません。町では、昨年の４月から数回にわたり、広報瓦版やホームページなどにより、こうした差別や偏見、いじめの防止に向けた啓発を強く重点的に繰り返して行っており、引き続き周知を図ってまいります。また、北海道では、令和２年１０月１６日に「新型コロナウイルス感染症に関連した人権への配慮について」知事メッセージを発信し、新北海道スタイルに「正しく理解し、思いやりのある行動」を追加するとともに、新型コロナウイルス人権相談窓口を設置し、差別的な扱いをされた方への支援に力を注いでおります。今後におきましても、北海道や法務局など、関係機関と連携し、さらなる啓発に取り組んでまいります。次に、２点目の、押印廃止の取組状況についての御質問にお答えいたします。国におきましては、新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、また、デジタル時代を見据えたデジタルガバメント実現のため、押印原則などの制度や慣行の見直しに取り組んでおり、地方公共団体に対しましても、同様の見直しを積極的に取り組むよう要請がされています。また、昨年１２月には、内閣府から、地方公共団体における押印見直しマニュアルが参考として発出され、今般の国の取組についての解説とともに、地方公共団体における作業手順、判断基準などが示されております。本町におきましても、こういった国の動きを受け、押印のあり方を見直すことにより、行政手続における町民等の負担を軽減し、利便性が図られ、行政サービスの向上につながることから、先般、全庁的な見直しに着手することとしたところであります。以上でございます。
質問 9番 阿部君枝
この差別・偏見の問題が起きたのは、皆さん御存じのように、クルーズ船ダイヤモンドプリンセス号の医療関係者からこのことというのは始まったかに思います。そうした中で、感染者は加害者ではなく、感染症の発生は不祥事ではなく、感染者が責められるべきではないことは周知のとおりなのですが、差別が感染対策の敵であること、感染対策の徹底がゼロリスクを意味するものではないということです。感染した人には早くよくなってほしい、また、励まし、治った人には、本当にお帰りなさいということを伝えるような、差別と闘う方法の一つになると思います。加えて、ネットの差別的な発言や不安をあおる発言に同調しないことも大切かと思います。今、町長の答弁では、広報だとか瓦版等ではされている、周知されているということでしたが、本当にこのことというのは、遠軽町はどちらかといいますと管内でも早い段階で感染者が出たことから、本当に多くの方が声を出せずにいたと思います。本当に見える形で、道のそういうあれもありますが、遠軽町の窓口というか、そういう考えというか、相談窓口等を考える考えはありませんでしょうか。
答弁 保健福祉課長 古賀伸次（保健福祉課長は2022年3月まで）
お答えいたします。従来より人権擁護委員、先日御承認いただきました人権擁護委員による人権相談窓口を年２回開催しております。ただ、昨年につきましては、コロナ禍により中止となってございます。今後も人権相談窓口を開設して相談に当たりたいと思いますとともに、保健福祉課においても相談は受け付けていきたいと考えております。以上です。
質問 9番 阿部君枝
そうしますと、昨年あたり、いろいろと聞かれたことというのは、人権擁護委員の方とか、そういう町のほうの窓口にはそういう御相談はあったのでしょうか。
答弁 保健福祉課長 古賀伸次（保健福祉課長は2022年3月まで）
保健福祉課として直接受けた相談はございません。
質問 9番 阿部君枝
本当にこのことというのはなかなか声を出しにくい部分のように伺いました。本当に当事者、直接私が聞いたわけではないですけれども、聞くところによると、非常に悩んでいたり、それこそ自分でもどうしていいか分からない状況下まで追い込まれた方もいたように聞いております。こんな中で、やはりそういう人の声をいち早く聞く、広報だ、瓦版だとは言うのですけれども、常に常駐しているというか、そういうところ、いつでもどうぞみたいな形の窓口を広報するというか、そういう形は考えていないでしょうか。
答弁 副町長 舟木淳次（副町長は2024年3月まで）
先ほど相談事例について保健福祉課長のほうから答弁ありましたが、私のほうで、例えば病院とか企業のほうから相談を受けたことがございます。その際に、保健所等を通して対応していただいた経過もございます。ですので、現在も対応については行っているというところでございます。窓口を特に設けなくても、それぞれ関係する所管がございますので、その中で今後も対応していきたいと。また、関係する保健所、道、法務局等とも、何かあった場合には相談をしながら進めていきたいというふうに思っております。以上です。
質問 9番 阿部君枝
その辺のところはよろしくお願いしたいと思います。これまでに新型コロナに感染する差別などを禁止する条例を制定したのは、少なくとも全国で２０２０年１２月時点で、京都府、それから茨城県、長野県、愛知県、埼玉県深谷市、宮城県栗原市、福島県白河市、島根県の美郷町、群馬県の嬬恋村など、少なくとも２６の自治体、全国的にはちょっと少ないのですけれども、新型コロナに関する防止を盛り込んだ条例を制定しています。さらに今後、複数の自治体が制定を予定しているなど、第３波を迎えてもなお中傷やデマは後を絶たず、国も実態把握を進めております。そこで、大阪府の河内長野市議会で、昨年、コロナ感染者からの人権を守るため、市や市内の企業、市民に必要な対応を求めることが柱で、条例では市の責務として、誹謗中傷を受けた感染患者からの相談に応じ、必要な情報の提供や支援に努めなければならないと明記、感染者からの人権擁護に向けた必要な施策や新型コロナウイルスの感染者や家族、医療従事者への差別や偏見防止を目的とした条例案が全会一致で可決されました。即日施行されたと聞いております。声を上げにくい町民に対して、遠軽町として条例等を考える考えはありませんでしょうか。
答弁 町長 佐々木修一
最後の声を上げにくい町民という意味がちょっと分からなかったのですけれども、今、副町長からも去年の一つの例の経過の話もありましたが、我々も相当な経験を踏んでまいりました。ただ、細かくは言えません、特定されたりする恐れもあるので。そういった経験も踏まえた中で、私の考えは、条例もないよりはあったほうがいいのかもしれないけれども、それで本当にすごい抑止効果があるとかというふうには、ちょっと私は考えられないし、今までの経験から踏まえても、対応してきたわけでありますので、条例がなくても、そういったことをまたいろいろ啓蒙活動とかは、なくてもこれはやりますから、そういったもので対応できるのでないのかなというふうに思っております。以上です。
質問 9番 阿部君枝
条例がなくても対応可能であるという町長の御答弁でありましたが、確かに今までやっていただいているので、この問題はないのかなと思いますけれども、声を上げにくいというか、意外と自分から進んでなかなか言えない状況下というふうに私は認識していますが、この件はこれで結構です。２件目の押印の件なのですけれども、今現在、進められているということでしたら、行政手続、遠軽町としては、押印を廃止できる文書の数等は明らかになっているのでしょうか。
答弁 総務課長 鈴木浩（総務課長は2022年3月まで）
押印廃止についての作業の状況でございますけれども、先般、全庁的な見直しに着手することとしたところでございまして、近日中に全庁舎、各職場に対して照会をかけ、押印手続きのリストアップなどを行っていく作業をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
質問 9番 阿部君枝
これからリストアップしていくということですので、この押印廃止と書面主義の見直しについては、国の動きを敏感に察知して、何よりも住民サービスの向上に向けて、町民のリーダーシップのもと、早急な洗い出しと対応を期待したいと思います。最後に町長に一言お願いいたします。
答弁 町長 佐々木修一
押印については、私の最初の御答弁、そして総務課長が話したとおりで、既に、まだ全体像は見えませんけれども、着手しておりますので、それを進めていこうかなというふうに思っています。以上です。
質問 9番 阿部君枝
結構です。