町における男女平等施策の推進と男女共同参画を推進するための政策について

答弁　町長 佐々木修一

佐藤議員の、町における男女平等施策の推進と男女共同参画を推進するための政策についての御質問にお答えいたします。まず１点目の、条例の制定や参画基本計画を策定すべきとの御質問でありますが、国は男女共同参画社会基本法において、男女共同参画社会を実現するための５本の柱を基本理念として掲げており、地方公共団体は、男女共同参画社会づくりのための施策に取り組むことや、地域の特性を生かした施策の展開を目標にしているところであります。本町は、令和２年度から令和６年度を策定期間とする第２次総合計画後期基本計画において、各種委員への女性の積極的な登用等を行い、まちづくりに参画しやすい環境づくりの推進に取り組み、誰もが働きやすい仕事と、仕事以外の生活の調和の中から、性別や年齢に関係なく、幅広い町民と共同するまちづくりを進めていることから、現在のところ条例の制定や参画基本計画を策定する考えはございません。２点目の、今後に向けて管理職に登用できる職場の環境づくりと人材育成を進めながら、段階的に増やしていく努力をすべきと考えるが、見解をとの御質問でありますが、女性の管理職を増やし、多様性のある組織をつくることは、女性の視点によるきめ細やかな政策の実現や、行政サービスの質の向上のため、重要であると考えております。人材育成は、「遠軽町人材育成基本方針」に基づき、役割を遂行できる人材を育成するため、職員を育てる職場環境、職員の能力を伸ばす職員研修、職員の経験や能力を生かす人事管理を連携させ、遠軽町役場が最大限の効果を発揮するよう、職員の性別に関わらず、取り組んできたところであります。また、本年４月１日の採用予定者は１１人であります。そのうち女性は７人で、６割を超えております。町の将来を担う優秀な人材を性別にかかわらず確保することに努めているところであります。女性職員の管理職登用は、このような人材育成や確保の取組を引き続き実施することで、また、「遠軽町における女性職員の活躍に関する特定事業主行動計画」を踏まえ、意欲と能力のある女性職員を適切に管理職へ登用していきたいと考えております。３点目の、各種審議会等における男女それぞれの比率を４０％以上に設定してはどうかとの御質問でありますが、この男女共同参画社会を実現するためには、人権の尊重、相互協力のもとに、社会のパートナーとしてあらゆる分野に参画できる機会を確保することが大変重要なことであると考えております。各種審議会等に応じ、柔軟性を持って対応していきたいと考えております。以上でございます。

答弁　総務部長 佐藤祐治（総務部長は2021年3月まで）

ただいまの御質問にお答えしたいと思います。総合計画の部分で、男女共同参画社会基本法に関連する文言が入っていないのではないかということですが、先ほど町長の答弁にもございました、五つの柱ということで、基本理念につきましては、十分、町でつくっております総合計画の部分を反映させているということで、つくっております。後期の部分で、関連するＳＤＧｓ１７の部分で、ジェンダー平等ということを実現しようということの関連している部分を盛り込んでおります。そういった部分で、男女平等参画の基本法の理念については十分後期の基本計画のほうに反映させるということで御理解いただきたいと思います。以上です。

答弁　町長 佐々木修一

私、面倒くさいからつくらないとかではなくて、これは皆さんいろいろ考えがあると思うのですよ。私は、自分で政策をもとに行政を推進していくに当たって、私の考えは、世の中、できれば法律だとかそういうなるべく規則がない世の中が一番いい世の中だと思っています。やっぱり条例の上の法令などというのは、人の私権を制限したり、刑法などでは命まで関与してくるわけですよ、法律というのは。これもやはりそういうものがなくて世の中がみんな幸せに暮らせれば、僕は一番いい世の中だと思っていて、この件に関しても、うちは今、２番目の質問以下で私も答弁しましたけれども、もうずっと男女、例えばうちの職場でいっても、それを一切考えてやったことはありません。だから職員採用でもそうだし、管理職などでも、私が町長になってからも、すぐ本所の管理職、課長をやっていただいたり、今もおりますけれども、その前までは多分ほとんどいなかったと記憶しておりますが、そういうようにやっておりますし、それから、道の駅を造るときもそうですよね。これも私、最初の公約のときに、町の人にいろいろ入ってもらって考えるよということで、時間がかかりましたけれども、それにもたくさんの女性の方が委員に、部会に入ってやっていただいております。確かにそういう理念関係の条例をつくるのも悪くはないと思いますけれども、やっぱり実際にやっていなくて、それがないとどうしてもできないなら私もつくりますが、先ほど申したように、私のスタンスとしては、そういうのがなくても、現実、ちゃんとうまくやっているのであれば、それに越したことはないのかなというのが一つ大きな流れでありまして、決して男女共同参画に反対してつくらないとか、計画をつくるのが大変だからというわけではないということで、根っこの部分で、やっぱり男女共同参画というのは、佐藤議員と同じ考えだということで御理解いただければうれしいなと思います。以上です。

答弁　総務課長 鈴木浩（総務課長は2022年3月まで）

遠軽町における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画の目標値としまして、監督職に占める女性職員の割合は２０％以上と定めているところでございます。ここでいう監督職というものは、部長、課長、主幹、係長、ここまでを含めて監督職というふうに括る形になります。令和２年度では、ここの部分、監督職に当たる職員が３１人おりまして、率にしますと２３.１％になっているということになっております。以上でございます。

答弁　総務課長 鈴木浩（総務課長は2022年3月まで）

監督職に占める女性職員の割合２０％以上につきましては、この特定事業主行動計画の中で、遠軽町として定めた目標値でございます。以上でございます。

答弁　町長 佐々木修一

目標ですよ。やっぱりそれに向かっていければ一番いいことになると思いますが、これは単純に今、ではすぐぽんと２０％に上げられるかといったら、そうそう簡単にいきません。日々の業務をこなしながらやっていくわけで、そういった意味で、今、役場の職員全体での女性の比率というのは非常に少ないのです。結婚されて退職される方もおりますし、それは男性よりも圧倒的にやはり多いわけです。その中で、ですからやはり全体の管理職以外の職員の中で、女性の比率もやっぱり増えないと、誰でもかれでも機械的に、あなた管理職ねというわけにもいきません。そう簡単には、目標に向かっては頑張りたいと思いますが、では具体的にすぐどうやれるのだというのは、これは現実問題、難しい思います。職員採用、来年６割、女性ですけれども、これだってその年、その年の、どういう子が合格するか分からないわけですよ。そういうことも踏まえた中で、やはり少しでも目標に近づけていくということになるのが現実だと思います。大きな組織、国の組織だとか、そういうところは確かに数もいるからできるのかもしれませんけれども、やはりそれも、組織の規模によっても、やはり皆さんいろいろな、私の言ったようなことで御苦労されているのではないかなというふうに思います。以上でございます。

答弁　住民生活課長 髙橋静江（住民生活課長は2022年3月まで）

委員会についてのお尋ねでありますが、毎年４月１日を基準として報告している調査ものがありまして、その中で数字を報告させていただきたいというふうに思いますが、地方自治法における３７の審議会、６つの委員会で、総体で２１７名いらっしゃるのですが、その中の４３人が女性でありまして、率にすると大体ほぼ約２０％となっております。また、国の機関が委嘱する委員として３つの委員会がございまして、この中では、総体の８７人中、５２人、率にしますと約６０％が女性というふうになっておりまして、中でも民生委員、児童委員に占める女性の委員さんにつきましては、６５％を超えておりまして、それぞれの委員会等において適切に任命がされているものというふうに思っております。以上です。

答弁　町長 佐々木修一

各いろいろな委員会の女性の構成については、先ほどうちの担当が話したとおりで、結構いらっしゃるのですよね。ただ、またいろいろな、例えば町の何々委員会とかとなると、佐藤議員おっしゃったように、当て職で、大体会長さんが出てこられるわけです。これはこれで別に悪いシステムではないと思うし、当たり前だと思います、その団体の長の、トップの方が来られるのは。やっぱりこれはお願いというのもちょっとおかしな話になるかもしれませんけれども、そのレベルでぐらいでしか、やっぱり町としても、あなたの団体、女性を会長にしなさいよとかということも、これはやっぱり大きなお世話の話ですし、できないので、やっぱり組織の中で皆さんが適材適所でトップの方を選んで来られれば、やはり町の中も各委員会も少し女性の率は上がるのではないかなというふうに考えております。以上です。