遠軽町議会 平成31年第2回定例会 2019年3月8日
災害発生時における避難所運営について
2019年3月8日、遠軽町議会の一般質問で、山本悟議員が「災害発生時における避難所運営について」質問し、町長 佐々木修一、危機対策室参事 山地茂樹が答弁しました。
- 質問者
- 山本悟 議員
- 答弁者
- 町長 佐々木修一、危機対策室参事 山地茂樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 12番 山本悟
通告書に従いまして質問いたします。災害発生時における避難所運営について。昨年は６月に大阪北部地震、７月には西日本豪雨、また、９月６日には北海道胆振東部地震があり、多くの方が亡くなりました。また、避難者は、大阪北部地震では１，３００人、西日本豪雨２万３，０００人、胆振東部地震６５６人で、多くの方々が住まいを失い、地域での生活を失って避難所に生活の場を求めたと報道されています。国が定めた災害対策基本法により、市町村において、地域防災計画、訓練研修、発災時の対応、避難所の運営・管理体制などの充実強化が示されています。そこで、遠軽町において、地震や集中豪雨等の災害により避難が必要となった場合、町が運営・管理する避難所について、次の点を質問いたします。１、指定された避難所の個数及び災害発生時における避難所開設の時期について。２、食料、水等のほか、生活に必要な物品とその備蓄数について。３、医療・保健・福祉に係る専門職との連携についてです。以上、お伺いいたします。
答弁 町長 佐々木修一
山本議員の御質問にお答えいたします。１点目の指定された避難所の個数及び災害発生時における避難所開設の時期についてでありますが、避難所の個数につきましては、生田原地区１６カ所、遠軽地区３４カ所、丸瀬布地区１６カ所、白滝地区１０カ所の合計７６カ所であります。災害発生時における避難所開設の時期についてでありますが、地震につきましては、発災して情報収集後できるだけ速やかに、水害、土砂災害等におきましては、そのときの状《平成３１年３月８日》況及びその後の気象情報等を参考にして、避難準備・高齢者等避難開始の発令が予測される段階で避難所開設準備を開始し、避難準備・高齢者等避難開始の発令時には開設完了できるよう努めてまいります。２点目の食料、水等のほか、生活に必要な物品とその備蓄数についてでありますが、主要なものをお答えいたします。食料のうち御飯類については８００食、パン類が３６４食、粉ミルクは１箱１０本入りが４０箱であり、水については１．５リットルのペットボトルが７３２本であります。生活に必要な物品の主要なものとして、毛布は１，１７０枚、アルミマットが３００枚、灯油ストーブが１６台、カセットガスストーブが２１台、まきストーブが４４台、及び、そこで燃やしますまき、それから発電機が４台であり、これらの食料、水、物品については、遠軽町庁舎、げんき２１及び各支所などにおいて保管しております。また、株式会社セブンーイレブン・ジャパンなどと災害時の物資提供等に関する協定、北海道コカ・コーラボトリング株式会社と災害対応型自動販売機による協同事業に関する協定を締結し、食料、水の確保に努めるとともに、北見地方石油業協同組合と災害時における石油類燃料等の供給業務に関する協定を締結し、燃料の確保に努めております。３点目の医療・保健・福祉に係る専門職との連携についてでありますが、日ごろからの業務を通じて、医療・保健・福祉に係る専門職と連絡を取り合うとともに、遠軽町災害対策本部図上訓練、遠軽町総合防災訓練においても、訓練参加、訓練観覧していただき、災害時においても緊密に連携できるよう顔の見える関係を構築しております。また、ＪＡ北海道厚生連遠軽厚生病院、株式会社アインファーマシーズと災害時における医療救護活動に関する協定を、社団法人北見歯科医師会と災害時における歯科医療救護活動に関する協定を、社会福祉法人浄光会、医療法人交雄会、社会福祉法人丸瀬布社会福祉協会と災害時における福祉避難所の開設に関する協定を締結しております。災害時における協定等の締結状況は、友好都市である和歌山県田辺市、京都府綾部市、茨城県笠間市との協定を含め、全部で２５件の災害時、緊急時等における支援等に関する協定を締結しております。以上でございます。
質問 12番 山本悟
今の答弁、遠軽町において避難所、それから災害に適しているというふうに考えます。私も防災ガイドを見て大変勉強させていただきました。それで、避難所準備の段階で避難所を開設するというお話でしたけれども、開設するときに誰が鍵をあけるのか、それをお聞きしたいと思います。
答弁 危機対策室参事 山地茂樹（危機対策室参事は2022年3月まで）
各避難所の鍵を誰が開放するかといったところについてお答えします。避難所開設準備をする段階におきまして、それぞれ全ての避難所を開設するわけではご《平成３１年３月８日》ざいません。開設する避難所、例えば学校でありますと校長先生、教頭先生、こちらのほうに確認をして、避難所としてあけられるかどうか。これが例えば土日、休日等において、２８年の大雨災害のときもあったのですけれども、鍵を管理している方がおられないのでここは無理ですということで、別のところを調整した経過もあります。そういったところで、事前にそれらを確認して、あけられると聞いた避難所を、その鍵を管理している方にあけていただきます。もしくは、職員が出向きまして、その鍵を受領して職員が鍵をあけるというような形になります。以上です。
質問 12番 山本悟
今、鍵は、管理者、それから職員があけるというふうにお話聞きました。実は、９月６日の胆振東部地震のとき、札幌であかずの避難所というのが報道されました。これは、鍵のありかがわからない、行ったときに鍵の管理者がいないということでこういうことが起きました。それについて、いつも建物には管理者がいる、それから職員が行く、そういうことを絶対できるという保証はありません。特に地震などについては、道路が封鎖され、それから夜中であるとかという条件で、いつもその鍵があけられるという保証はないと思いますが、そこら辺はどのように考えていますか。
答弁 危機対策室参事 山地茂樹（危機対策室参事は2022年3月まで）
山本議員おっしゃるとおり、地震等において建物が倒壊する、そういった事象で鍵のありかがわからない、もしくは管理する者の行方がわからないといったところは発生するというふうに認識はしております。ただし、建物管理をする方の鍵というのは、例えば、その管理者と町側が共有して持つというような形をとるとすれば、それはやはり建物の管理といったところでいろいろと問題が出てくると思います。地震等におきましては、先ほど町長の答弁でも書いておりますとおり、そのときの状況を見て速やかに、できるだけ早く避難所を開設するといったところで、これはそれぞれ建物が生きている、管理者がわかって鍵があるといった条件のもとに避難所を開設するという初動対応でやっていきたいと考えております。以上です。
質問 12番 山本悟
今の答弁では、もし管理者がいない、それから、建物の所有ができないというときには、場所を移動しなければならない。避難する方が場所を移動しなければならないという問題が起きると思います。建物が壊れたときは、これはやむを得ません。しかし、建物がある以上は、避難者、近くの者がすぐできるような対応が必要かと思います。それで、札幌のあかずの避難所の問題で、兵庫県の加古川市が、放送の波を利用して自動開錠、自動で開くことができる、その方式を使って、職員が行かなくても、また、誰で《平成３１年３月８日》もがこの鍵を使うことができるという方式を考えました。遠軽町においても、そのような職員がいなくても、また管理者がいなくても、行ったものがすぐ鍵をあけて使えるような方法を考えることはありませんか。
答弁 危機対策室参事 山地茂樹（危機対策室参事は2022年3月まで）
発災時において、自動的に何らかの動作をするというのは、私も見たことがありますけれども、例えば地震で震度何ぼ以上揺れた場合には、その装置が作動して、誰でもあけられるような状態になるというようなことは聞いたことがあります。ただ、これらの鍵を整備するというのに関しましては、町の予算の兼ね合いもあります。今後の検討事項となるとは思いますけれども、今の段階でこれらの整備をすると断言することはちょっとできませんので、今後の検討事項として考えております。
質問 12番 山本悟
わかりました。結局は、避難した人が建物の前で１時間も２時間も待つ。まして厳冬期、冬、寒いときに待つということがないようにだけお願いいたします。続いて、先ほど食料、水、それからパン類、報告を受けました。この数字の関係で、想定避難者の人数を何人として町では考えていらっしゃいますか、教えてください。
答弁 危機対策室参事 山地茂樹（危機対策室参事は2022年3月まで）
現在、この備蓄品についてですけれども、遠軽の町民のうちの約５％の数を備蓄しようというふうに計画をしております。まだその５％の数には到達はしておりません。また、その５％というのが、人口の５％というのが本当に適正なのかといったところも逐次担当のほうで検討している段階であります。今現在の備蓄目標としては、人口の５％を目標に備蓄をしております。
質問 12番 山本悟
５％、わかりました。続いて、御飯とかパン類、先ほど報告がありました。水も一応予定するということで、これもわかりました。この水を温めてパンだとか御飯に使う、要するにガス関係、そのような準備はどうなっていますか、教えてください。
答弁 危機対策室参事 山地茂樹（危機対策室参事は2022年3月まで）
炊飯器関係につきましては、備蓄品項目としては入れておりません。また、これらお湯をつくる場合においては、先ほどありましたストーブでありますとか、ガスストーブ、まきストーブ、こういったもので火をおこすことによってお湯を沸かすというような処置ができると考えております。具体的な炊飯器等は備蓄する予定はありません。
質問 12番 山本悟
わかりました。今度は、避難所で当然宿泊が伴います。宿泊を伴うときに、現在、遠軽町ではどのよう《平成３１年３月８日》なことを考えていらっしゃるか、教えてください。（「議長、議事進行」と呼ぶ者あり）
質問 1番 髙橋義詔
一般質問は、町長の施政方針について大所高所からただすというのが基本だと思うのですけれども、現在の質問は技術的な細かい部分の説明を受けているだけかなと思うのですけれども、その辺のところ、議長において精査していただきたいと思います。
質問 12番 山本悟
では、災害発生時において、やっぱり一番心配するのは避難した後、災害関連死ということが一番気になる問題であります。そこで、医療・保健・福祉に係る専門職のお話は聞きました。町長の施政執行方針で、総合訓練、町民の防災意識の高揚と防火体制の強化を図るというふうに述べられていました。これについてどのようなことを今考えているか、教えてください。
答弁 危機対策室参事 山地茂樹（危機対策室参事は2022年3月まで）
ただいまの質問についてお答えします。遠軽町としましては、町民の防災意識の高揚、これらを図るために、隔年ではありますが、遠軽町総合防災訓練を行っております。この際、各自治会に案内を出しまして、各自治会計画の避難訓練、これの実施を促しているところであります。また、災害対策本部図上訓練におきましては、それぞれ各自治会長にも観覧の案内を出しまして、こういった町の対策本部の訓練を見ていただいて、防災に対する認識を高めていただきたいというふうにやっております。また、要望がありましたところにつきましては、出前講座等を行って防災意識の高揚を図っております。今年度も中学校において「Ｄｏはぐ」、道がつくりましました避難所運営ゲーム、これらを教育時間の中でやるというようなところで、中学生等において防災意識を高めていくといったところもやっております。今後もあらゆる機会を通じてこういった防災教育を行って、町民の防災に関する意識を高めていって災害に対応していきたいと考えております。以上です。