小中学校統廃合等の検討について　遠軽町議会 2018年12月13日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　3番佐藤登

一般質問通告書に従いまして、私の質問をさせていただきます。小中学校統廃合等の検討について。平成３０年度の小中学校における児童・生徒数は１，３９３人であり、ここ１０年間で４００人以上減少している状況です。学校生活において、子どもたちが確実に減少している中で、集団教育、団体活動におけるスポーツ、文化・芸術等に支障を来しているのが現状と思われます。また、地域間、学校間における学力及び教育環境の均等・均一化を図るためにも、小中学校の統廃合を行う必要があると考えます。平成１９年度と平成２６年度における同僚議員の一般質問の回答では、今後、長期展望として、少子化を踏まえ、児童・生徒数の推計に基づき、統廃合を検討するとともに、地域や関係団体と協議を進める必要性を認識していると答えております。そこで、次の２点について伺います。（１）平成１９年度における一般質問から１１年経過した現在、地域や関係団体との協《平成３０年１２月１３日》議はどのような結果になり、どのような方向性になったのかを伺います。（２）平成２８年４月１日に、学校教育法等の一部を改正する法律が施行され、小中一貫教育を目的とする義務教育学校が創設され、前期課程と後期課程に区分することができ、５・４制、４・５制など、多様的かつ弾力的に運用できるようになりましたが、地域の現状、各小中学校の統廃合を含めて、どのように検討しているのかを伺います。以上です。

答弁　教育長河原英男（教育長は2023年6月まで）

御質問の小中学校統廃合等の検討についてお答えいたします。小中学校の統廃合に関しましては、平成１９年３月議会における一般質問に対し、児童・生徒の減少は、発達段階に応じた教育、あるいは学校行事や部活動などの教育的効果への影響が懸念されるところであり、行政改革の公共施設の見直し評価における１０年程度の長期展望として、学校の統廃合を検討する旨の答弁をさせていただきました。さらに、各学校とも長年の歴史と伝統が物語るように、地域とともに歩んできたものであり、地域の核となる存在であることから、学校の統廃合は、地域住民等の御理解と協力を得ることが最も重要であり、慎重に取り組む必要があると答弁させていただいており、２６年９月議会においても同様の答弁をしているところであります。２６年からさらに４年が経過した現在におきましても、少子化により各学校の児童・生徒数が減少しており、また、学校施設の耐震化や老朽化による改修も必要であることなど、さまざまな観点から学校の統廃合について検討しなければならない時期であるということは十分に認識しているところであります。しかし一方で、各学校においては、児童・生徒が減少する中で、集団教育や団体活動を展開するためのさまざまな工夫や努力によって、地域の協力を得るなどしながら教育環境の充実を追求してきております。そういった各学校、地域や関係者の努力のもとで教育活動が展開されていることに対し、教育委員会といたしましては、可能な限りサポートしていく必要があるものと考えております。議員御指摘にございます地域間、学校間における学力及び教育環境の均等・均一化につきましては、町の教育行政推進の一つの側面ではありますが、現状においては、総合的に見て統廃合の要因に至るような学力及び教育環境の地域間、学校間の不均衡はないものと受け止めております。また、以前の答弁でも述べさせていただいたように、統廃合の検討に当たり、学校が果たしている役割も大変重要なことであると考えております。長い歴史の中で、地域とともに歩み、地域の核という存在は、各学校の持つ重要な役割であり、廃校がもたらす地域への多大な影響についても十分に考慮する必要があります。町村合併以降、町内における学校の統廃合は２件あり、１８年３月の社名淵小学校、２３年３月の支湧別小学校の２校が統廃合となりましたが、それぞれ統廃合に至るに当た《平成３０年１２月１３日》り、保護者、地域の方々、学校関係者等がさまざまな思いの中で、時間をかけて検討、協議を重ねて合意形成がなされ、その結果を受けて町が統廃合を決定し、必要な手続や通学手段の確保などを行ってきたところであります。今後も保護者、地域の方々、関係者等の考え方を主体とした検討、協議を基本に、それぞれの学校、地域の状況に応じた適切な時期に、地域の御理解が得られる形で慎重に協議を進めてまいります。議員の御質問であります１点目の、平成１９年度の一般質問から１１年が経過したが、現在は、地域や関係団体との協議はどのようになっていて、どのような方向性になっているのかという質問についてでありますが、過去の答弁にあります、１０年程度の長期展望における統廃合の検討は、少子化における個々の学校についての検討であり、町内全学校をどう再編するかの協議や方向性はございませんが、現在の状況としましては、一部の学校の保護者と昨年度から、今後の学校のあり方について話し合いをさせていただいているところであります。地域を挙げての具体的な協議というところまでは至っておりませんが、今後も引き続き丁寧に話し合いを行ってまいりたいと考えております。御質問の２点目であります、義務教育学校が創設され、地域の現状、各小中学校の統廃合を含めてどのように検討しているのかとの質問でありますが、小学校、中学校ごとの統合や地域ごとの小中併置校、また、新たな義務教育学校、それぞれの方式の特性や長所・短所、また、個々の学校や地域の状況等を総合的に判断していかなければならないものと認識しているところであります。教育委員会といたしましては、児童・生徒の健全な育成を根幹として、学校の統廃合については、現在の各学校の置かれている現状や統廃合による児童・生徒や保護者の負担、児童・生徒の安全を確保する学校施設、さらには、地域のアイデンティティや統廃合が地域に与える影響などなど、さまざまな面から慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。以上です。

質問　3番佐藤登

今、教育長からの答弁がありましたように、方向性とか気持ちの方はわかりましたけれども、ただ問題なのは、教育長がおっしゃるとおり、地域社会と保護者、関係団体との重要な関係であるということは重々承知しておりますが、過去の歴史を見ますと、学校を閉校する段階においては、確かに子どもたちが限りなく一桁になるとか、際限なく少なくなってから、いよいよ極限状態に陥ってからの閉校という状態になっていますけれども、今後、前もって、過去五、六年の出生数とか社会減を見た場合には、３６年度小学生が上がる時期における生徒数とか、総体的な子どもの数が推定できるかと思いますので、もっと早目に計画を打つ予定はないのかと、もう一度、再質問させていただきます。

答弁　教育部長大貫雅英（教育部長は2021年9月まで）

私のほうで御答弁させていただきたいと思います。《平成３０年１２月１３日》前もってということでございます。限りなく少ない数でということでございますけれども、学校の統廃合につきましては、何人になったらとか、何人がという対照的な数字ではあらわせないものでございまして、まずは、子ども、保護者、地域の方々、それに関係する方々と十分話し合いをさせてもらいながら、この部分については取り組んでいきたいなというふうに考えております。

質問　3番佐藤登

それは皆さんが重々承知しているかと思いますけれども、子どもたちの集団生活における、新しい学校づくりに、子どもたちがお互いを認め合ったり、お互いに協力し合ったり、団体生活をする上での必要性からも、どういう段階でどのようにして、早目にどういう形で方向性をもっていくかということ。そして、私の言いたいのは、地域社会といかに早く話し合いを持って、コンセンサスを持って、窓口を広げて早目に手を打つ必要があるかと。今の教育部長の答弁と同じことになるのですけれども、いかに早く窓口を広げて、地域住民との話し合いを持って、もっと広く行動を起こすべきではないかと思う次第でありますので、その辺についてお聞きして、質問とさせていただきます。

答弁　教育部長大貫雅英（教育部長は2021年9月まで）

お答えさせていただきたいと思います。窓口を広げる部分については、現在についても窓口的には、広くお話を聞いていきたいというふうに思っております。そんな形で動いてございます。ただ、行政側から、教育委員会からそういう話を持ち込むということは、残念ながら私どもから進めていくというところまではいかないというふうに考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。

質問　3番佐藤登

話し合いはできるということで、こういう形で、現状としてはそういう話もありますし、また、教職員の数も減少しておりますし、学校給食の調理員の数も減少しているという観点、また、公務補の関係も減少しております。そういう方面からも総合的に考えて検討していく時期に来ているのではないかと思っていますが、その辺についてはどのように考えておりますか。

答弁　教育部長大貫雅英（教育部長は2021年9月まで）

お答えいたします。いろいろな問題の中から、全て検討していかなければならないというような時期に来ているということは承知しておりますということで、よろしくお願いいたします。

出典：遠軽町議会　平成30年第6回定例会　2018年12月13日　議事録 PDF（31ページ）　間違いを知らせる

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