遠軽町議会 平成28年第9回定例会 2016年12月7日
（1）宿泊研修施設キララン清里管理運営事業について／（2）緊急通報システム事業について
2016年12月7日、遠軽町議会の一般質問で、竹中裕志議員が「宿泊研修施設キララン清里管理運営事業について」「緊急通報システム事業について」について質問し、町長 佐々木修一、教育長 河原英男、社会教育課長 堀嶋英俊、教育部長 小野寺健、保健福祉課長 小谷英充、民生部長 松橋行雄が答弁しました。
- 質問者
- 竹中裕志 議員
- 答弁者
- 町長 佐々木修一、教育長 河原英男、社会教育課長 堀嶋英俊、教育部長 小野寺健、保健福祉課長 小谷英充、民生部長 松橋行雄
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 13番 竹中裕志
通告の順に従いまして、私からは２件について質問させていただきます。１件目は、宿泊研修施設キララン清里管理運営事業についてであります。本施設は、自然あふれる中での体験学習や研修会場として、また、宿泊施設として実績があり、今後も堅調な利用が期待されるところであります。しかしながら、ここ数年は熊の出没等による安全確保のため、周辺施設の一部が閉鎖され、残念ながらその利用が制限されているのが現状であります。平成２７年度決算審査委員会の質疑において、本事業については各種事業や合宿等での利用促進を図るとともにＰＲ方法や外部施設の利活用についても検討してまいりますとの回答でありましたが、今後はどのように本施設の安全性を確保し、利用促進を図っていくのか、町長のお考えをお伺いいたします。２件目は、緊急通報システム事業についてであります。本事業は、高齢弱者の日常生活の不安解消や安全確保を目的としたものでありますが、近年の急激な核家族化と高齢化、さらには町村合併後における地域の広域化などによって、従前に増してストレスや不安が募る高齢者世帯が増えているのが現状でございます。そのため、今後ますます高齢者の安心・安全を守る本事業の趣旨が重要となり、町民が本制度の内容を十分に理解し、町が積極的に推進するこのことによって、多くの高齢者の日々の不安の解消につながると考えるところであります。そこで、次の２点について、町長のお考えをお伺いいたします。１点目は、当該事業の要綱第３条、これは貸付対象者の条件でありますが、第１項ではおおむね７０歳以上のひとり暮らしの高齢者と規定されておりますが、７０歳と明記していない理由は何なのか。また、同条第４項の、町長が特に安否の確認を要すると規定されておりますが、具体的な運用はどのようになっているのか、お伺いいたします。２点目は、今後も本事業の趣旨を町民に十分に周知し、利用しやすいシステムの普及が図られることでまだまだニーズは増え、高齢者や体の不自由な方の安全と安心に資するものと考えております。さらなる利用促進に向け、おおむね７０歳以上のひとり暮らしの高齢者の条文を６５歳以上のひとり暮らしの高齢者に見直す考えはあるのか、以上、お伺いいたします。
答弁 町長 佐々木修一
私のほうからは、竹中議員の緊急通報システム事業についての御質問にお答えいたします。１点目の、おおむね７０歳以上のひとり暮らし高齢者と規定されているが、７０歳と明記していない理由は何かとの御質問につきましては、本事業は、急病及び災害等緊急の事態が発生した場合において、迅速かつ正確な救援体制をとることにより高齢者等の生活不安の解消及び人命の安全を確保するとともに、高齢者福祉の増進を図ることを目的に遠軽町高齢者等緊急通報システム運用事業要綱で定めているものでありますが、対象となる方々につきましても、さまざまな家庭事情等やさまざまな年齢の方がいらっしゃるわけでありまして、年齢制限だけでは対応できない場合がありますことから、おおむね７０歳以上のひとり暮らし高齢者としているところであります。現在の御利用者にも、決定時に７０歳未満であった方が３人おりまして、おおむね７０歳とすることで７０歳未満でも利用できるようにしておりますので御理解を願います。次に、町長が特に安否の確認を要するとは、具体的な運用はどのようになっているのかとの御質問につきましては、要綱第４条第４号は、町長が特に安否の確認を要すると認めた世帯と定めておりまして、現在、お一人がくも膜下後遺症による左半身麻痺で、病弱で緊急時における行動が困難な方で、もう一人は無症候性脳梗塞を患い、現在ペースメーカーを留置しており、身体障害者で緊急時における行動が困難な方に該当する夫婦世帯にも貸与しているケースがあります。これは特に安否の確認を要する世帯と判断し、ひとり暮らしに限らず対象としております。２点目の、おおむね７０歳以上のひとり暮らしの高齢者を６５歳以上のひとり暮らしの高齢者に見直す考えはあるのかとの御質問につきましては、１点目で御説明しましたとおり、対象となる方の状態に主眼を置き７０歳未満の方へも柔軟に対応しておりますので、現行のままの取り扱いで御理解を願います。以上でございます。
答弁 教育長 河原英男（教育長は2023年6月まで）
竹中議員の宿泊研修施設キララン清里管理運営事業についての御質問にお答えいたします。キララン清里は、廃校となった小学校を改修し、自然や人々との触れ合いを通した体験学習や自己研さんのための宿泊研修施設として平成２年に開設したものであります。また、キャンプサイトを含む周辺の施設につきましては、平成１４年度に供用を開始しましたが、周辺にヒグマが出没する事態があったことから、夜間、野外での宿泊について、利用を控えていただいている現状にあります。今後も、キャンプ利用の御希望があった際には、町内のほかのキャンプ場を紹介したり誘引することで対応していきたいと考えているところであります。次に、施設の利用促進についてでありますが、近年の施設利用状況は各種団体や事業所による研修会、親睦会などの利用のほか一般の団体利用もあり、また、社会教育事業における体験学習や宿泊研修事業でも活用しているところでありまして、昨年度の利用者数は、宿泊者７５８人、日帰り２９１人の利用となっております。今後も、各種団体の研修や親睦事業による利用拡大とともに、スポーツ合宿や社会教育事業での活用推進を図ってまいりたいと考えております。そのため、宿泊室のほか体育館や研修室、炊事施設や入浴施設の完備といった研修施設としての機能、また、利用に当たっての料金体系などについて、広報紙や町のホームページでの周知や各種団体への利用案内など情報発信に努めてまいりたいと存じます。あわせまして、周辺施設の有効な利活用による利用促進につきましても、引き続き検討してまいりたいと考えております。以上です。
再質問 13番 竹中裕志
それでは、１件目のキララン清里の再質問をさせていただきますが、本年度は、人数を確認したところ、日帰り、宿泊含めて６７０人という人数でお聞きしております。ただ、平成２６年度には１,３３８人、平成２７年度には１,２０７人と、非常に堅調な利用客と施設の使用料の売り上げといいますか、堅調な形で売り上げを計上されておりましたが、本年、残念ながら先ほど言いましたように６７０人と、昨年、一昨年と比較しますと利用客が半減されたという、この理由についてお聞かせいただきたいと思います。
答弁 社会教育課長 堀嶋英俊（社会教育課長は2018年3月まで）
竹中議員の御質問にお答えいたします。ただいま、お話のありました本年度のキララン清里の利用人数６７０人という数字は、１０月末現在の数字でございます。年度の途中でございますので、トータルの数字ではございません。近年のキララン清里の御利用状況ですが、平成２１年ぐらいまでは２,０００人を利用者数として数えていたところですが、平成２２年以降１,０００人を割るような利用状況でございます。ただし、平成２５年、平成２６年、平成２７年と、多少１,０００人を超えるような数字として利用をいただいたところでございます。特に、宿泊利用につきましては、近年おおむね横ばいでございます。数字としましては、日帰りのお客様の御利用の状況によって変動はいたしますが、宿泊の利用につきまして、おおむね６００人程度の宿泊の御利用をいただいているところでございます。以上です。
再質問 13番 竹中裕志
今、年度途中、１０月末現在の人数だということでお聞きしましたが、冬場に向けて、これから予想される人数というのはどれぐらい見込まれておりますか。
答弁 社会教育課長 堀嶋英俊（社会教育課長は2018年3月まで）
なかなか冬の利用の見込みは難しいところでございますが、特に固定の利用のお客様というのが多いわけではございません。冬場のほうが入り込みが落ち込んでしまうのは現実でございますが、一般の団体の方ではリピートで御利用いただいているような状況もございます。数字としては把握しておりませんが、このような現状でございます。
答弁 教育部長 小野寺健（教育部長は2017年3月まで）
追加で私のほうから、この議論の部分で、基本的に御利用者の人数のところがスタートになっておりますので、口を挟むような形になりますが私のほうからちょっと確認をさせていただきたいと思います。竹中議員のおっしゃっております利用の人数については、宿泊者に日帰りのお客様の人数がカウントされているかと思います。平成２５年、平成２６年についても、それから平成２７年についてもそのような数字でございます。今年の６７０人というのは宿泊者の数であって、実は日帰りの方の人数がまだ入っておりません。ですから、そういうことで考えると６７０という数字はもっと上がります。御存じのとおり１２月ですから、あと３か月ございますので、例年に近い数字に到達するのではないかと、所管しているところの担当者としてはそういうような感覚を持っております。以上でございます。
再質問 13番 竹中裕志
実は私、この質問をする前に事前にそちらのほうにお聞きしまして、日帰りの人数は１４２人と、それから宿泊の人数が５２８人、それで合計６７０人とお聞きしておりましたが、その辺はちょっと食い違うみたいなのですけれども、どうなのですか。
答弁 教育部長 小野寺健（教育部長は2017年3月まで）
今の数字については、時期的な捉まえの差があろうかと思っております。以上でございます。
再質問 13番 竹中裕志
全体的には６７０人というふうな、私は認識をしていきます。ただ、私がここで言いたかったのは、今までほかの遠軽町の施設の中では、宿泊利用者だとか一般の利用者のいろいろな構成もあるでしょうが、施設の使用料としては平成２５年からずっと出しますと、大体１１０万円前後、非常に高い使用料をいただいておりますので、今回、平成２８年度、現在６７０人の利用の人がいても、現在報告をいただいている範囲では８５万円ほどの収益を上げている。これだけのやっぱり収益を上げている施設を今後維持していくために、何か恐らくもっと利用者を増進するような施策等をお考えだと思うのですけれども、そういうお考えがありましたらちょっとお聞きしたいのですけれども。
答弁 社会教育課長 堀嶋英俊（社会教育課長は2018年3月まで）
お答えいたします。先ほど教育長の答弁にもありましたように、今後、これまでの宿泊研修施設としての機能を十分に活用しまして、研修事業、親睦事業を拡大していくということもあわせて、スポーツ合宿での施設の利活用、また社会教育事業でのさらなる活用、そういったものを進めて宿泊研修施設としての有効な活用を図っていきたいと考えてございます。
再質問 13番 竹中裕志
ある程度の考え方は理解しました。実は、こういうことは可能なのかどうかわかりませんが、例えば施設利用者の促進を図るために、現在、生田原にはちゃちゃワールドだとかノースキングがありますけれども、その辺のところとうまく連携をとりながら、優待券だとか割引券だとか、何らかのサービスをつけて施設を利用してもらうというようなお考えはお持ちになっていないですか。
答弁 社会教育課長 堀嶋英俊（社会教育課長は2018年3月まで）
今、お話のありました、特にノースキングの生田原地域内にあります宿泊のホテルでございます。一部その宿泊という意味ではキララン清里とダブってしまうところがありますが、これに関しては先ほどお話ししましたように、宿泊研修に特化した機能としてキララン清里の活用を図ってまいりたいと思います。その中で、同じ地域内での他施設との連携、お互いの相乗効果を目指すというものは、今後検討していきたいと考えてございます。以上です。
再質問 13番 竹中裕志
理解いたしました。ぜひ、そういう形で検討していただければありがたいと思います。別な形での質問になりますけれども、先ほど、教育長のほうからお話ありましたヒグマが出没して平成２年から施設の利用が一部制限されているというお話を聞きましたが、現在まで継続的に熊の被害状況だとか目撃情報の確認、あるいはそういう情報の収集はされていたのか、お聞きしたいです。
答弁 社会教育課長 堀嶋英俊（社会教育課長は2018年3月まで）
周辺施設のヒグマの関係でございますが、周辺のキャンプサイトを含む施設につきましては、平成１４年度に供用開始後ヒグマの出没があったということで利用を控えていただいている状況です。それ以降、具体的にヒグマの生息調査等という形ではございませんが、付近の畑近くの農家の畑に熊が出没している状況は確認してございます。かなり頻繁に出没しているようでございまして、また、その畑がこのキララン清里施設と隣接している土地ということで、現在もヒグマの出没の状況はこの施設のほうに関連しているということで押さえております。以上でございます。
再質問 13番 竹中裕志
ヒグマは現在も出ているという状況ですので、多分、施設の利用される方も近隣住民の方も非常に不安な日々を過ごされているのではないかなと私は思うのですけれども、それに対する安全対策用の柵等は検討される余地はないでしょうか。お聞きしたいのですけれども。
答弁 社会教育課長 堀嶋英俊（社会教育課長は2018年3月まで）
お答えいたします。ヒグマ対策の電気柵等、他地域、丸瀬布いこいの森キャンプ場等でヒグマの対策に有効な効果を上げているところでございますが、キララン清里周辺の地形的状況はいこいの森周辺の地理的状況とはやっぱり違うというふうに考えておりまして、キララン清里施設の中にヒグマを入れないようにするという形でありますと、全方位ぐるっと電気柵を囲むような形になってしまうと考えております。そういったことで、投資に対する効果ですとか施設の環境その辺踏まえて、電気柵等でぐるっと囲むようなことは考えていけないかなというふうに思っております。以上です。
再質問 13番 竹中裕志
私は、施設を利用する方だとか地域の住民の方の安全のことを考えて言っているわけです。聞くところによると、あの施設の近くに旧来より地域の墓地か何かがありまして、そこに夏場お参りに訪れる方だとかいらっしゃるでしょうし、今回キララン清里が有効に使えないというのは、そういう対策がきちっとできていないからこういう問題も懸念される一因になるのではないかなと思うのです。実際、今、柵を回すとかなりの工事費がかかるからやっていないということだったのですけれども、金額の試算はされたのですか。
答弁 社会教育課長 堀嶋英俊（社会教育課長は2018年3月まで）
具体的に金額等の検討はしてございません。
再質問 13番 竹中裕志
実は、これはつい先日の道新の記事に載っていたのですけれども、今、課長が言われたように、丸瀬布のいこいの森キャンプ場のところに熊の柵をしましたと。３キロ囲って、私は新聞報道でしか確認していなかったのですけれども、電気柵等の費用で約１００万円ぐらい。電気代で１か月１００円ですか、という報道があったのですけれども、これはちょっと、地域のことも考えたら試算する価値はあるのではないかなと思うのですけれども、その辺のところはいかがですか。
答弁 教育部長 小野寺健（教育部長は2017年3月まで）
柵の問題で御質問いただいておりますが、先ほど竹中議員がおっしゃったように、キララン清里がもっと有効にと。ちょっと利用者の方々のお話が私のほうに届いておりますので私も確認をいたしましたが、大変いい施設であるという評価をいただいております。また、利用されている方の形態というのが、施設の外に及ぶのは確かでございますが、どちらかというと施設の中、体育館、お風呂もあり調理施設もあり、寝食の部分のところが非常に充実しているということで、多くの利用者の方は施設の中を中心にして、先ほど言いましたとおりに、外をお使いになられている方もいらっしゃいます。環境もとてもいい環境でございます。先ほど担当課長のほうから申し上げたとおりに、やはりここのところは環境に配慮した部分のところも私どもの考えとしては持っておりますし、もう１点は、ここは先ほど来言っておりますとおりに研修施設でございまして、商業施設の部分の考え方と多少なりとも柵を含めて深く考えていくべきだろうと。ということになりますと、柵の論議を今、はい、わかりましたというようなことでの御返答は避けさせていただきたい。先ほど来言っておりますとおりに研修施設であって、施設の外側の部分も制約をさせてはいただいておりますが禁止はしておりません。日中の熊の行動や何かを考えましても、人がたくさんいれば熊のほうも人間と熊の共存というものも考えながら施設の運営、それから、利用者の呼び込みも今後考えていきたいと思っております。以上です。
再質問 13番 竹中裕志
教育部長のお話もよくわかりますが、私としては、たまたま夏場に、あそこでキャンプをしたいのだけれども熊が出るというから使えないのかいという、そういう中には利用希望者もいるわけです。十分その辺のところも踏まえて検討いただければと思います。この点の最後の質問にいたしますが、ここ数年のうちに遠軽インターチェンジや道の駅ができます。恐らく、遠軽インターチェンジがしばらくの間は高規格の終点となる可能性が大であります。そこを考えますと、今後は遠軽インターで降車する人や道の駅の利用者の増加も大いに期待ができるわけであります。そこに今回のキララン清里も含めて遠軽の施設のパンフレットだとか案内板を充実されるのは町長もお考えになっているとは思いますが、できれば、そこで降りた方、道の駅インターを利用される方々にちゃちゃワールドだとかノースキングへの利用客を、これは誘導するチャンスとも私は捉えております。そのためにも、今後もキララン清里の魅力ある施設づくりは大いに重要になってくるのだと考えるところでありますが、生田原地域における活性化の一翼ともなり得るこの施設の今後の運営方針について、町長の考えをお聞かせ願いたいと思いますのでよろしくお願いいたします。（発言する者あり）
再質問 13番 竹中裕志
教育長にお伺いいたします。
答弁 教育長 河原英男（教育長は2023年6月まで）
お答えさせていただきます。ただいま竹中議員から、生田原地区に存在する各種施設のつながり、連携を模索する今チャンスが到来しているのではないかという御指摘でありますが、私どもも、それも視野に入れながら、今回、一般質問で話題になっているキララン清里の利活用の促進、これをまず第一義的に考えさせていただきたいと思います。以上です。
再質問 13番 竹中裕志
それでは次に、緊急通報システムについての再質問をさせていただきます。まず１点目でございますが、緊急通報システム制度を利用する者の年齢は、要綱ではおおむね７０歳以上の高齢者と規定されておりますが、これは大体７０歳以上かなというような意味合いであり、非常に曖昧な表現とも思われますが、これでは、高齢の利用希望者には、私も含めて、この年齢設定がどのような高齢者を指すのか判断に迷うところでありますが、具体的な御説明をいただきたいと思います。
答弁 保健福祉課長 小谷英充（保健福祉課長は2017年3月まで）
ただいまの質問にお答えさせていただきます。おおむね７０歳以上の方となっていますが、先ほど町長の答弁の中でも申し上げましたとおり、病弱のため緊急時における行動が困難な方という定義で行っております。以上です。
再質問 13番 竹中裕志
私ちょっと資料が欠けているかもしれないですけれども、この要綱というのは、恐らく平成２年から平成６年にかけて旧丸瀬布町だとか生田原町の制度と同じような形でつくられて、合併後の平成１７年１０月に新町において新たに規定されたものだと認識しております。私、インターネットから引っ張り出したのですけれども、これが平成１７年１０月１日訓令第３６号という資料ですけれども。その間、平成１７年にこの制度が決められてから、社会情勢だとか、特に本町の場合は年齢構成が大きく変化してきたわけでございますが、今までこのような状況を考えながら規定の見直し等の検討はされたことはございますか。
答弁 保健福祉課長 小谷英充（保健福祉課長は2017年3月まで）
平成２５年に委託する業者の変更は行いましたが、対象者の変更については検討しておりません。以上です。
再質問 13番 竹中裕志
年齢にこだわって大変申し訳ないのですけれども、平成２７年３月に制定された、本町の平成２７年から平成２９年度にかけての遠軽町高齢者保護福祉計画等の中で、高齢者の世帯区分を６５歳以上でひとり世帯の者と、夫が６５歳以上で妻が６０歳以上の高齢の世帯として統計上区分しているのは、計画書を見て認識しております。本町における高齢者というのは、何歳から高齢者というお考えを持たれているのですか。
答弁 保健福祉課長 小谷英充（保健福祉課長は2017年3月まで）
高齢者の定義に対する明確なものは、現在のところ国連においては６０歳以上、ＷＨＯ世界保健機構においては６５歳以上という定義はございますが、我が国の中では、老人福祉法で福祉の措置を実施する者として６５歳以上、もしくは高齢者虐待に関する法律の中で、この法律で高齢者とは６５歳以上の者をいいというものが存在しておりますが、明確なものはございません。我が町においても６５歳というふうに明確に定めているわけではございません。以上でございます。
再質問 13番 竹中裕志
今、課長がお答えになったとおり、国連では６０歳以上、世界保健機構では６５歳以上というのが高齢者として、いわゆる使われている言葉だと思います。ただ、要綱に関して、私が調べた範囲の中では、近隣の湧別町、佐呂間町、滝上町、美幌町、置戸町、また北見市や旭川市、帯広市、これはどこを見ても、制度の利用の年齢は６０歳以上という条文になっておりまして、遠軽町みたいに７０歳以上という明記の仕方というのは、中には幾つかの町村でございましたが、まれだと思いますので、その辺で町のほうではどのようにお考えになっているのか、お聞きしたいのですけれども。
答弁 保健福祉課長 小谷英充（保健福祉課長は2017年3月まで）
私どもも、今、竹中議員おっしゃられたとおり、近隣の自治体がおおむね６５歳以上という表記になっているというのは承知をしております。ちなみに、オホーツク管内１８市町村のうち、おおむね６５歳以上としている自治体につきましては１１、６５歳以上につきましては２、７５歳以上は１、７０歳以上は１、それ以外は高齢者の属する世帯となっているところもございます。そこは承知はしておりますが、ただ、先ほど町長からの御答弁で申し上げましたとおり、おおむね７０歳以上とすることで、７０歳に限らず必要な方にそのサービスを提供するということにしておりますので、私どもとしましては、現行のとおり、おおむね７０歳以上というふうにしたいと考えております。
再質問 13番 竹中裕志
非常に残念な答弁でございまして、平成１７年度に制度が制定されてから十数年たっているわけです。御存じのとおり、急速に遠軽町も高齢化世帯が増えてまいりました。できましたら、年齢条件の見直し等もあってしかるべきかなと私は考えるのですが、その辺のお考えはどのようにお持ちになっているか、お聞きしたいと。
答弁 民生部長 松橋行雄（民生部長は2017年3月まで）
私のほうから御質問の答弁をさせていただきますが、この要綱につきましては、平成１７年に合併しまして、先ほど課長のほうから説明ありましたように、委託者の変更を、それから、あわせまして事業のほうも、今まで実は機械等買い取りで各旧町で持っていたものを利用していたという形ですが、平成２５年から委託業者のほうからリースを受けまして、基本的には予算もございますが、希望する方につきましては利用希望がかなうように利用の人数を制限しない状況で事業のほうの拡大も行っております。ただ、平成２５年度の要綱の改正のときも７０歳という形もありましたが、おおむね７０歳という形で下限を設けないという形で運用していくということは変わっておりませんので、そこら辺で事業の拡大を図りながら現在も運用しているという状況でございますので御理解いただきたいと思います。
再質問 13番 竹中裕志
ちょっと私にはわかりにくい御答弁でありますが、次に移ります。次に、３月予算特別委員会において、福祉課長から貸与の対象者の条件の中で第１項から第３項までは単身者がという書き出しの御説明は受けました。この説明の中で第４項が抜けていまして、この部分が先ほど町長からも答弁はございましたが、町長が特に安否を確認すると認めた世帯との条文がございます。ただ、ちょっと私、読んでいて違和感を感じたのは、町長の判断でこの利用がどうにでもなるのかという上から目線の条文かなというような印象を受けました。私のような高齢者が、この利用条件を見たときにわかりやすいような表現、例えば高齢者夫婦で一方が障がい者等で日常生活の手助けが必要な方だとか、帯広市では、６５歳以上の高齢者のみの世帯で寝たきり、または認知症の人を病弱な高齢者が介護している世帯などと具体的に明記されております。こういう書き方のほうがよりわかりやすいと思いますが、検討される余地はございませんか。
答弁 民生部長 松橋行雄（民生部長は2017年3月まで）
ただいまの件でございますが、第３条の第４号、これにつきましては、町長が特に安否の確認を要すると認めた世帯という形で、幅広くさまざまな方に対応できるというようなことを含めまして入れている条文でございますので、余り詳しく、また限定するような条文にしてしまいますとなかなか運用の中で難しいものが出てくるのかなと思っておりますので、現状のままで運用していきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
再質問 13番 竹中裕志
それでは、２番目の質問に移らせてもらいますけれども、本年度の緊急通報システムの設置台数は６６台ということでお聞きしておりましたが、現在までに設置された台数というのは何件ございますか。
答弁 保健福祉課長 小谷英充（保健福祉課長は2017年3月まで）
現在、御利用いただいている方は５９人です。
再質問 13番 竹中裕志
予定されたのは６６台とお聞きしていて、今、５９台ということですけれども、先ほどお話しした遠軽町高齢者保健福祉計画の中にも調査内容が書いてありまして、実際、平成２６年には３３.２％が遠軽町では高齢者になると。恐らく本年度に至っては高齢化率というのは３６％ぐらいになるのではないかと予想されていますが、このシステムというのは高齢者にとって大変重要な命綱になると私は考えております。今、５９件というお答えがありましたのですけれども、この件数で十分お年寄りの安心・安全が確保できると町のほうではお考えですか。
答弁 保健福祉課長 小谷英充（保健福祉課長は2017年3月まで）
お答えさせていただきます。５９人の方がこれで十分かという御質問ですが、この方については、おひとり暮らし、または、先ほど申し上げましたとおり、夫婦世帯で両方が安否の確認を要する方ということになっておりまして、何かあったときに通報ができないという部分でありますけれども、そのほかに介護保険事業の中で見守りをしていただいている部分もございますので、十分かと言われますと十分だというふうにはお答えできませんが、まだ必要な方はいらっしゃるかもしれません。そういった部分では、私どもとしましてはケアマネージャー、それから民生委員などを通じて、さらに制度を周知してまいりたいというふうに考えております。それと、先ほど竹中議員から御指摘ありましたが、６６台というのはあくまでも予算の台数ですので、必要に応じて、６６台を上回る分については予算を確保してまいりたいというふうに考えております。以上です。
再質問 13番 竹中裕志
平成２７年度に、遠軽では４２台、生田原では１台、丸瀬布では８台、白滝では７台、大体こんな台数なのですよね。私は、とてもこれでは完全に普及しているというか、十分に利用されているとは考えにくいのですが、その辺のお考えは今のお答えでよろしいですか。（発言する者あり）では、別な観点でお尋ねしますが、このシステムの機器に係る機器代・工事費、それから年間の維持費というのはどれぐらいかかるのですか。
答弁 保健福祉課長 小谷英充（保健福祉課長は2017年3月まで）
先ほどの竹中議員の御質問にお答えをさせていただきます。年間を通してでございますが、委託料と保守料合わせて、およそ消費税込みでお一人２万７,０００円程度です。そのほかに、リースをした場合ですと１万４,４００円に消費税ということになっております。以上でございます。
再質問 13番 竹中裕志
わかりました。そんなに高いものではないわけですね。もう一つお聞きしたいのですけれども、９月のこれも特別委員会のときにお答えがありましたのですけれども、利用者への制度の周知について質問した際に、必要としている方が状況に応じて利用できるよう、町広報や各種関係者等を通じて周知するという回答をいただきました。本年度は、どの程度こういう周知活動をやられたのですか。
答弁 保健福祉課長 小谷英充（保健福祉課長は2017年3月まで）
９月の決算議会以降でございますので、たまたま今回、民生委員・児童委員の改選期がございました。１２月１日に委嘱状をお渡しさせていただいたのですけれども、今年度、在宅福祉サービス一覧という小冊子を作りまして民生委員の皆様にお渡ししております。また、勉強会も来月１月１９日に行うこととなっておりますので御理解をいただきたいと思います。
再質問 13番 竹中裕志
ぜひ、周知活動はしっかりやっていただきたいと思います。最後の質問になりますけれども、再三の繰り返しになりますけれども、この事業は高齢者の生活不安を解消し、安全・安心の確保にもつながる制度であります。高齢者にとっては命のかかった重要な施策の一つではないかと思うところであります。ある民生委員の方とお話しする機会がありまして、そのときにちょっと私がお尋ねしたところ、高齢者のお宅を訪問しても、私たちの立場では玄関先だけの対応であって、なかなか中まで入ってお年寄りと直接話しをするということができないので、正確な生活状況を把握することが難しいというお話も聞かれております。これが多分、現実ではないかと思うわけであります。今後は、ぜひ行政が主体となって、このシステムを必要とする町民の緊急ＳＯＳをいち早く察知して迅速に対応できる体制づくりを構築していただきたいと思います。あわせて、この制度を安心して利用できる年齢をできましたらおおむね７０歳以上、先ほどお話しましたのですけれども、多くの市町村並みに６５歳以上と見直すことを提案し、検討していただきたいと望むところであります。最後に町長のお考えをお聞きして、質問を終わります。
答弁 町長 佐々木修一
最初に御答弁申し上げましたし、担当のほうからも御答弁したとおりでございます。おおむねがついていたほうが、また、もう一つの話ですけれども、町長が特に認めた世帯とか、こういうのはやはり制度上、上から目線という話もありましたがそういうのは全くなくて、やはり多くの人にうまく回すために必要な条文だと思っております。これによって何かさらに問題が出るなら、制度ですから直していきたいと思いますけれども、今のところ、これで問題が出ていないというふうに思っていますし、逆に、最初にお話ししましたけれども、７０歳以下の人でも全部拾っているわけですから、これは余り悪い言葉ではないのかなというふうに思っておりますが、問題が出ればやはり制度ですから、さっきも言いましたけれども、変えていくことは出てくるのだろうというふうに思っております。それから、宣伝についても、この件だけではなくて、昔からも何度となくいろいろな問題でありますけれども、これもやはり限界がございます。全てのたくさんある国の制度、道の制度、町の制度、一つ一つをお年寄りの方にも全部理解させるために１軒１軒回るということも、これも難しいことでございます。基本的には広報等、先ほど民生委員の話もございましたけれども、民生委員は行政ですのでそこをちょっと間違いないでいただきたいのですけれども、そういう形で進めてまいりたいと思いますし、また、老人クラブなんかでもそういうことを地区の中で進めているという地区もございます。そういった形でできる限り皆さんに御利用しやすいような形で進めてまいりたいと思います。以上でございます。それから、すみません。もう一つは、そういった方もおりましたら、担当のほうにぜひ御一報くだされば一番早いのかなというふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。