暮らしやすい街を維持するための事業承継について

質問　8番 國部雅人

おはようございます。令和６年第４回定例議会において、議長より一般質問のお許しをいただきましたので、通告書に従い質問させていただきます。私からは暮らしやすい街を維持するための事業承継について伺いたいと思います。日本全体が少子高齢化の影響で人口減少に転じている現在、この遠別町においても人口減少に歯止めがかかっておりません。３月末時点の人口は２，３１７人と１０年前から見て２割以上減少しており、先日、人口戦略会議が公表した消滅可能性自治体にも分類されているところであります。そのリストによると、遠別町は死亡や出生による自然減よりも転出増による社会減のほうが大きな原因となるということで、流出を少しでも防ぐために暮らしやすいまちづくりを目指す必要があると考えます。町長は就任以来、「孫・子に残せる遠別」をキャッチフレーズに診療所建設やリフォーム補助など行政として持続可能なまちづくりを目指して様々な政策を実施してきたと思います。しかし、暮らしやすいまちづくりは行政だけでは実現することは難しく、民間の力が必要だと考えます。すなわち暮らしやすい暮らしやすさのもう一つの必要条件は町内の利便性になると思います。町内に買い物が、買い物に行く商店がある、食事ができる飲食店がある、修繕を頼める業者があるなど、民間業者が、事業者が行っている経済活動が暮らしやすさにつながっていると考えます。しかしながら、人口減少では最も影響を受けるのが商工業であります。商工業者数は平成２５年度３月末では１８７件ありましたが、令和６年３月末で１４８件と人口減少に比例するように減少しております。商工業者の減少は住みづらさにつながり、住みづらさは人口流出につながるという悪循環を引き起こします。起業家支援補助金で新規の商工業を増やす施策を行っているのは理解しておりますが、新型コロナウイルスの影響もあり、新規開業も停滞しておりました。 商工業の衰退を食い止めるためには、新規開業も重要ではありますが、現存する事業を存続させることが重要であり、また早道であると考えます。現在、国や道では事業承継対策として、専門家派遣や税金の優遇など施策を行っておりますが、承継の意思があって初めて機能する補助であります。遠別のような過疎地では承継を醸成するような施策が必要と考えます。現在行っている企業化支援事業の要綱に事業継承への適用を盛り込み、後継者不足でやむなく閉じてしまう事業者を減らすきっかけとなるような施策が必要と考えますが、町長の考えを伺います。なお、答弁によっては再質問もさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

質問　8番 國部雅人

答弁をいただきまして、今回ですね、町長の任期のこともございまして、やっぱりその将来先の話、来年の予算どうのこうのという話はできないなと考えまして、今回、その即断即決できるような、企業化支援の条例で動いてないんで、要綱で動いておりますので盛り込もうと思えばすぐ盛り込めるような提案をさせていただいたところでありますが、現在のところは考えておりませんという答弁いただきましたので、ちょっと残念と思ってはおります。ただですね人口減少対策、持続可能なまちづくりをさらに進めていかなければいけないですとか、商工業を含めた産業の衰退を食い止める施策が必要であるという町長の危機感を感じておりまして、対策を打たなければならないともおっしゃっておりますので、この部分はですね共通認識を持っていることが確認できましたので心強いと考えております。考えで今回の起業家支援に盛り込まない、盛り込む考えはないというところはありましたが、その中身ですね、商工会と施策、どのような施策を必要なのか、十分協議しながら進めていく必要があると言及されております。任期中にですね、この協議に着手する意思があるかご確認させていただきたいと思います。