（1）社会保障政策に対する市長の基本姿勢について／（2）北海道地域医療構想について／（3）環太平洋パートナーシップ協定に関する対応について／（4）労働契約法改正による無期転換ルールについて

質問　高橋典子

それでは、議長の許可を得ましたので、順次質問してまいります。今回の一般質問は、９日から予算特別委員会で事務事業等について審査が行われることから、そこでの議論に上るであろうと予測されることについては、できるだけ触れないような内容で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。まず、１件目として、社会保障政策に対する市長の基本姿勢について質問させていただきます。平成30年度は、３年に一度の江別市介護保険事業計画、２年に一度の診療報酬改定と後期高齢者医療制度など、幾つもの制度が同時に改正される年に当たります。昨年12月22日に閣議決定された新年度予算案についてのマスコミ報道では、社会保障費の自然増は4,997億円となり、概算要求段階の約6,300億円から約1,300億円圧縮。2016年度から政府は、財政健全化のため2018年度までの自然増を計１兆5,000億円、各年度で5,000億円に抑える方針を打ち出し、最終年となる2018年度は診療報酬のうち薬価部分の大幅な引き下げなどによって達成したとされています。このような政策のもとで組まれた新年度予算案は、２月28日、衆議院の予算委員会で採決が強行され可決、夜に衆議院本会議で自民党と公明党による与党の賛成多数で可決、参議院に送付されました。そもそも、高齢化が進むもとで社会保障費を抑制・削減しようとすれば、それは国民にとって制度改悪となってあらわれ、各種の保険料の引き上げや利用料の負担増となって、生活を圧迫することにもつながりかねません。当市で実施する各種の制度についても、今回の定例会に提案された予算案や条例案は、国のこうした政策を前提に組まれています。議案の審査は予算特別委員会で行われますので、ここではこのこと自体は質問しませんが、社会保障費を抑制する国の政策は、江別市民の生活にも現実のものとなって大きく影響しています。しかも、このような中、生活保護基準の見直しが行われようとしており、特に生活の基礎部分である生活扶助基準が最大で５％引き下げられようとしているなど、この間、貧困問題が社会問題となり、その解決が求められていることに逆行するような方向に進められようとしていると言われています。今回の生活保護基準の見直しに当たっては、総務省による2014年の全国消費実態調査のデータが使用され、第１・十分位、つまり所得が最も低い10％の層の消費水準が生活保護の支給額を下回るとして、生活保護基準を引き下げるとのことです。今回は、特に都市部での引き下げが大きいとされていることから、級地区分が１級地の２である当市においても、深刻な状況が予想されます。生活保護の基準額は、５年前にも引き下げが行われており、その際には平均で6.5％、最大で10％の引き下げと、当時もマスコミ等で大きく報道されました。その際の理由としては、デフレによる物価水準の低下などとも言われていましたけれども、実際には低所得層との比較もされており、政府は前回と今回は違うと説明していますが、やはり同様に生活水準を低い方に合わせる形がとられているとの指摘もされています。生活困窮者への支援活動をされているある団体の方は、最も所得の低い10％の人の消費実態が下がっていることを論拠として生活保護基準を引き下げることに対し、アベノミクスが最も所得の低い10％の人にはなかなか行き渡っていないことを政府みずからが明らかにしたと指摘。さらに、生活保護基準の引き下げはやめてほしい。そして、低所得者の生活水準を上げるための方策をとってほしいと訴えています。そして、生活保護基準の判断をするのは政府であり、政府が基準を決定することを指して、低所得の消費水準が低いから生活保護を下げようとすることも、低所得者の消費水準が低いから生活保護基準を堅持して低所得者の消費水準自体を上げていこうという政策を導入することも、どちらを選択することもできるということですと、政治的な結論として政府が引き下げることを決定したことを厳しく指摘しています。この間の物価の動向を考えたとき、生活保護制度の利用対象ではない所得階層の方たちにとっても、生鮮食品や灯油の料金など、家計への負担が増しています。野菜の高騰は家計を直撃しており、特に葉物野菜などは買い物かごへ入れようとした手を思わず引っ込めてしまうほどです。健康のためによいと言われるのでいろいろなものを食べたいけれど、安いものに偏らざるを得ません。こうした状況のもとで、ことし10月から生活保護基準が引き下げられようとしており、果たしてこれで健康で文化的な最低限度の生活ができるのかといった不安の声も上がっています。今、生活保護制度を利用していない若い方たちの中にも、国民の生活水準にかかわる政策的な問題と感じ、疑問の声が広がっています。さらに、生活保護基準の引き下げは、さまざまなところに影響が出かねません。前回の引き下げの際には、就学援助制度について、準要保護世帯の対象が影響を受けないようにとの国からの通知を受けて、当市でも対応したところですが、自治体の中には、以前のとおりに生活保護基準をもとに対象を設定しているところもあるとのことです。当市で独自に行っている事業のうち、年末見舞金支給事業は、その対象を生活保護と同程度としていることから、影響が出ないような配慮が必要となります。その他、各種の減免制度等においても、生活保護基準から外れる方が出てくる可能性があるなど、厚生労働省においては、生活保護基準の見直しに伴い他制度に生じる影響について（対応方針）としてホームページで示しているところです。多くの制度において国は、生活保護基準額が減額となるような場合には、できる限りその影響が及ばないよう対応するとしており、どのように具体化するか注視しなければなりません。地方単独事業については、国の取り組みを説明の上、その趣旨を理解した上で各自治体において判断していただくよう依頼と示されています。そこでお伺いします。１点目として、国のこうした一連の社会保障抑制の姿勢について、市長はどのような見解をお持ちかお伺いします。さらに、２点目として、市の施策への影響はどのようなことが予想されるのか、また、影響が及ばないような対策をとるお考えはあるのかお伺いします。次に、２件目として、北海道地域医療構想についてお伺いします。まず、一つ目に、北海道地域医療構想への市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。北海道地域医療構想について厚生労働省は、団塊の世代の方たちが75歳になる2025年には、医療・介護の需要が最大になるとしつつ、高齢者の人口には大きな地域格差が生じ、地域によっては高齢者人口の減少が既に開始される場合も想定し、医療の機能に見合った資源の効果的かつ効率的な配置を促し、急性期から回復期、慢性期まで患者が状態に見合った病床で、状態にふさわしい医療サービスを受けられる体制をつくることが必要だから、地域医療構想が必要だと説明しています。さらに、地域医療構想の具体的な内容として、2025年の医療需要について構想区域ごとの患者数を推計すること。医療提供体制については推計された医療需要をどこで受けとめるかということと、構想区域ごとの在宅医療を含めた医療機能別供給量、そして、目指すべき医療提供体制を実現するための施策を挙げています。その実情は、地域医療構想策定ガイドラインに示されているように、現行の一般病床を診療報酬の取得点数で区分し、医師や看護師を手厚く配置する病床・施設を、報酬点数の高い、高度急性期などに限定する一方、そこに至らない一般病床は、2025年までに再編・淘汰していくよう都道府県に指示しているとされ、高齢者・障がい者・難病患者が長期入院する療養病床については、全国でも病床数が少ない県に合わせて大幅削減し、患者の在宅化を進めるのが国の方針だと、各地から警戒する声が上がったところです。これを進めることによって病床再編の構想を都道府県に持たせ、高齢化のピークとされる2025年の病床数を本来必要とされる152万床から119万床へと33万床削減していくというのが、政府の計画と指摘されているところです。そうしたこともあり、北海道地域医療構想の策定により、病床の再編・削減が行われるのではないかと心配する声も上がったところです。北海道のホームページには、北海道地域医療構想を検討する背景や検討経過、資料等とともに北海道地域医療構想自体も掲載されているところです。その内容は、2025年における必要病床数の推計を示し、単なる病床数やその機能の数合わせではなく、実態として機能分化と連携が進み、患者の医療ニーズに即した医療が提供される体制の構築に向け、推計結果を活用していくとしています。さらに、各地域に地域医療構想調整会議が設置され、議論されてきた様子も示されています。今後、2025年に向けて、この地域医療構想がどのように動いていくのか、診療報酬の動向によっては、患者のニーズに合った医療の提供が困難になることも想定されるのではないかといった心配もあります。市長はこの間、札幌圏域地域医療構想調整会議に積極的に参加されておりますので、北海道地域医療構想についてその内容をどのように把握されているのか、どのような見解をお持ちか、まず１点目としてお伺いします。次に、２点目として、札幌圏域地域医療構想調整会議の動向についてお伺いしたいと思います。この間、情報交換のような形での会議が開かれてきていますが、その場に参加されて感じておられること、今後の方向性など会議の方向としてどんな雰囲気なのか、現在の状況についてお伺いしたいと思います。３点目としては、当市の地域医療についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。近隣町村などの医療機関の状況を見ると、民間も含めた当市の医療体制への期待は少なくないように感じるところです。当市は市立病院を持つとともに、民間医療機関も一定の機能を担っておられ、一通りのことは市内で診ていただける状況にあることは、評価されるべきことと思います。しかしながら、国の医療政策の影響もあり、民間医療機関においても御苦労されながら経営を維持されているようにうかがうところです。高齢化が進むにつれ、地域内に医療機関があることはさらに重要なこととなってくると考えられますので、さらに今後、民間医療機関との関係も深め、よりよく連携できるように、市としても地域医療についての基本的な考え方を持ち、明らかにすることが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。次に、３件目として、環太平洋パートナーシップ協定に関する対応について質問いたします。この件に関し、昨年の第３回定例会で当会派の吉本議員から、ＴＰＰや日欧ＥＰＡ等の影響について質問しているところですが、急を要する問題として、今回は環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定に絞ってお伺いします。政府はこの間、ＴＰＰをアベノミクスの重要な柱に位置づけて参加を推し進め、国民には十分な情報を提供しないまま妥結し、国会批准と国内関連法を強行的に成立させてきたとも言われています。昨年１月にはアメリカが離脱を表明したことから、ＴＰＰ11として我が国のほか、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナムといった国々との間で進められ、11月にはＴＰＰ交渉の大筋合意が確認されたと発表されています。さらに政府は、引き続き各国と緊密に連携しつつ、今回大筋合意に至った、包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定の早期署名、発効を目指していくとしています。ＴＰＰについて政府は、物の関税だけでなく、サービス、投資の自由化を進め、さらには知的財産、電子商取り引き、国有企業の規律、環境など、幅広い分野で21世紀型のルールを構築する経済連携協定ですと説明していますが、日欧ＥＰＡも合わせ、こうした自由貿易を進める政策のもとで、我が国の農業は深刻な打撃を受けるのではないかとも言われています。政府は、ＴＰＰ11の早期発効を目指すとしていますが、まず１点目として、この間の動向についてどのように把握されているかお聞かせください。次に、２点目として、当市の農業への影響について、どのような把握をされておられるかお伺いします。この点についても、当会派で何度か質問してきたところですが、江別市の基幹産業といわれる農業において、国が進める政策がどのように影響してくるのか、当市の実情に沿って把握し、どのような対策が必要なのか見きわめていかなければならないと思います。農家戸数が減少傾向にあるもとで、国の政策によってマイナスの影響が出るようなことは何としても避けなければなりません。農業者の皆さんの努力に応え、市としても農業を守る姿勢を明確にすべきだと思いますが、当市の農業への影響について、どのような把握をされておられるか、お聞かせください。次に、４件目として、労働契約法改正による無期転換ルールの周知について質問いたします。まず、１点目として、市内事業所への周知徹底についてお伺いします。御承知のとおり、有期労働契約で働く方は、改正労働契約法が施行された2013年４月から契約の更新が続けられてきた場合、この４月で５年を超え、無期雇用への転換権が発生することとなります。一般的には無期転換ルールと呼ばれていますが、このことをめぐって、さまざまな動きがあることが新聞等で報道されています。企業によってはさらに対象を広げ、１年以上働いた契約社員から対象にして無期転換できることとし、この機会に職員の定着を図ろうとするところがある一方で、５年を超える更新を認めず雇いどめをしようとするところもあるといった報道も目にするところです。厚生労働省は、ホームページにおいても事業所や労働者に向けた資料を幾つも掲載しており、法の趣旨や内容を理解していただくようにと呼びかけています。それによると、パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託など職場での呼称にかかわらず、有期労働契約で働く人であれば、新しいルールの対象となりますとし、労働契約法改正のポイントとして、無期労働契約への転換、雇いどめ法理の法定化、不合理な労働条件の禁止が挙げられています。さらに、有期労働契約で働く人は全国で約1,200万人と推計されるとし、約３割の方が通算５年を超えて有期労働契約を反復更新している実態にあるとしています。この法改正では、労働条件については別段の定めがない限り有期労働契約と同一となるとされていることから、低い水準での労働条件が固定化されるとの懸念の声もありますが、厚生労働省は、働く人が安心して働き続けることができる社会を実現するためのものとしており、一定の評価がされているところです。当市においては、工場やスーパーなどにおいて有期労働契約で働いておられる方が多いと思われますので、まずは雇用している事業所側においてこの法改正の趣旨を理解し、労働者に対して正しく対応できるよう周知徹底する必要があると思います。基本的には、厚生労働省を初め、労働局や労働基準監督署の役割であると考えますが、市内でトラブルが発生しないように、市としても取り組む必要があるのではないでしょうか。そこで、１点目として、その点について、市内事業所への周知徹底についてどのように対応されるお考えかお伺いします。次に、２点目として、市民への周知と対応についてお伺いします。無期転換ルールを適切に活用するには、労働者の側もこの法改正の内容を知る必要があります。無期転換ルールは、基本的には労働者の側から申し込むものとなっており、権利を行使するためにはそのことを知らなければなりません。御自身が、この対象となるのかどうかよくわからないままに置かれている方も少なくないと思われることから、労働組合等では説明会や相談会などを開き、労働者に知らせる取り組みがされているようです。ただ、有期労働契約の方の多くは労働組合に加入されていないでしょうから、こうした取り組みに参加することさえも思いつかないかもしれません。そこで、市としても無期転換ルールの周知について、有期労働契約で働く市民の権利を守るために、周知の取り組みをすべきではないでしょうか。この点においても、本来、市の直接的な任務ではないかもしれませんが、市民にとって身近な存在である市役所は、頼りになる存在であってほしいと思います。そこで、市民から市役所へ問い合わせや相談があった場合、丁寧な対応が求められると思いますが、いかがでしょうか。市民への周知と対応についてどのようにお考えかお伺いします。以上で、１回目の質問とさせていただきます。

再質問　高橋典子

それでは、２回目の質問をいたします。まず、一つ目に、１件目の社会保障政策に対する市長の基本姿勢についての項目１、国の社会保障政策の動向に対する市長の見解についての御答弁をお伺いしましたが、内容としては、全国市長会を通じて国に求めている内容について述べられたものと理解いたしました。その中身でありますけれども、平成31年10月の消費税引き上げの確実な実施ということが言われておりました。全国市長会の方針がそういう方向ということで、市長もそのようにおっしゃられたのかと思いますが、これは見過ごすことができない内容なので、改めて質問させていただきます。言うまでもなく消費税というのは、所得や担税能力にかかわらず一律の税率が課せられることから、低所得の方たちにとっては重くのしかかる税金の制度だということが言われています。もし、この消費税、大型間接税ですけれども、これを社会保障の財源として充てるとすれば、社会保障制度を守ろうとすればするほど、充実させようとすればするほど、庶民の暮らしは厳しさを増すことになるという、そういった状況となってあらわれる問題です。しかも、この間、各種の制度は被保険者の負担増、サービスの利用の際の対象範囲が狭められるなど、改悪とも言われるような状態も進行してきています。答弁の中にも、制度の効率化や負担のあり方の見直しということが言われていますが、実際のところは、消費税の負担がふえても、受け取れるサービスはどんどん縮小していっている、それが実態ではないでしょうか。もし仮に、社会保障制度が持続されたとしても、安心できる制度としての保障が縮小しているのではないかと。負担増についても、たとえ激変緩和措置がとられても、その期間が過ぎれば本則どおりの状態になってしまうことに変わりありません。制度は持続され残っていったとしても、サービスが利用しにくい、あるいは負担が重過ぎるというのであれば、制度の意義自体が問われることになるのではないかと思われます。この間の状況を見ていても、本当にサービスを必要とする方たちの中から、御高齢の方、あるいは障がいをお持ちの方などから、悲鳴とも聞こえるような声が上がっていると、そうした報道もされているところです。こうしたことが、制度を実施する地方自治体の現場で、あるいはサービス提供の現場で、住民と向き合って誠実に対応しようとしている職員の皆さんを苦しめているのではないかと思いますし、何よりも社会保障制度で守られるべき方たちを苦しめているのではないか、そのように思えてなりません。各種社会保障制度の安定的な構築を図ってまいりますというふうに答弁されましたけれども、現在のような国の考え方に沿う形で、果たして本当に住民ニーズに応えていくことができるのかどうか、改めて市長の見解をお伺いしたいと思います。

再質問　高橋典子

３回目は質問しますと、その後、答弁されて終わってしまいますので、質問にはいたしませんけれども、今ほどの答弁を伺っていても、果たして本当にそれで大丈夫なのだろうかと。政府の考え方に沿った基本的な考え方だと思いますけれども、市長は答弁の中で最初、増税なくして社会保障の安定化が図られることが望ましいと、その後、１回消費税という言葉も使われましたけれども、やはり増税ということで、一くくりの答弁をされておりました。私は、消費税のことを申し上げさせていただきました。なぜ消費税のことにこだわるのかと言いますと、先ほども申し上げたように、消費税というのは担税能力にかかわらず、どんなに裕福な方であっても、生活ぎりぎりの困窮者であっても、あるいは生活保護を受給されているような方でも、一律の税率が課せられるということで、本当に低所得の方たちにとって、重たい税金だということです。税金の基本には、生計費非課税の原則というのもありますけれども、消費税によって、やはりこういう部分が脅かされていると。それがこの間、生活困窮者の支援活動をされてきた方たちが肌身に感じておられて、今この社会保障制度と消費税の問題に対して声を上げているところであります。私は日本共産党に所属しておりますけれども、私自身も、日本共産党としても、増税自体をまるきり否定しているわけではありません。どこに負担を求めるのかということは、総合的に考えるべきだと考えております。例えば、所得税の最高税率の引き上げなどで、累進税制の再構築を図ることですとか、担税能力に見合った負担で、税の本来の役割である所得の再分配機能を働かせていくこと、こうしたことが必要ではないかと考えるところです。例えば、税金を賦課する前と賦課した後と、国民の生活状況がどうかといったことも調査されておりますけれども、我が国では税をかけた後の方が、所得格差、生活の格差が広がっていると、税本来の機能が果たされていないといった指摘もされているところです。そうしたことを考えたときに、消費税のみに頼っていると、それこそますます格差が広がっていく。この間、貧困問題が本当に大きな問題として取り上げられておりますけれども、本気でこの貧困問題への対応を考えていくのであれば、負担のあり方と、サービスの提供のあり方、こうしたことを大元から考える必要があると思います。江別の一市長が声を上げても、なかなか国の政治が動くものではないと思いますが、やはり目の前の市民にさまざまなサービスを提供するときに、市民がどんな暮らしぶりをされているのか、ぜひそこのところをしっかりと見ていただきたいし、何が問題なのか、しっかり見きわめて市政を担っていっていただきたいということを申し上げて、この件についての質問を終わります。次に、２項目めの生活保護基準の変更に伴う市の施策への影響と対応については、先ほどの答弁で、市民生活に影響が及ばないような配慮が必要と考えているという答弁でしたので、この点については、今後の経過をしっかり見守らせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。次に、北海道地域医療構想については、質問とはいたしませんが、先ほど答弁いただいた内容などもお聞きしまして、思うところを述べさせていただきたいと思います。１項目め、２項目めについては、この間の動向についてお伺いしました。札幌圏域地域医療構想調整会議には、本当に市長がみずから出向かれて、熱心に議論に参加されている様子を会議録等で拝見いたしました。先ほども申し上げましたとおり、近隣のまちで唯一ベッドを持っていた病院が閉院するといったこともあって、ますます江別の担うべき役割が大きいというふうに考えているところです。先日も、国道337号の近くを車で通っていたときに、当別町の救急車が当市に向かって走ってくる様子を見ていて、江別がしっかりと医療の機能を確保していくことは、近隣町村から見ても重要なのだというふうに改めて感じたところです。今後の動向も気になるところで、特に介護医療院というのが今後設定されることになりますけれども、果たして患者を看護する体制はどうなのか、さまざまな課題が出てくると思いますので、その点についても、今後私どもとしても、しっかり経過を見ていきたいと思いますが、市長としてもよろしくお願いいたします。３項目めの江別市の地域医療への基本的な姿勢についても、答弁の内容をおおむね理解いたしました。今回の一般質問の準備をする中で、先日、江別市の広報誌とともに、江別市立病院広報誌いたわりＰｌｕｓが配付されました。その内容を拝見しました。この約10年余りの間、市立病院におかれましては、本当に大変な御苦労をされてこられたと。病院長を初め、職員の皆さん、医療スタッフの皆さんは大変な御尽力をしていただいたものだと思って、このいたわりＰｌｕｓを拝見いたしました。その中で、地域医療についても言及されておりまして、市立病院の責任感と意気込みを感じることもできました。さらに、今後、市内の民間医療機関との関係をより強固なものにして、協力して必要な医療を確保していくことがますます重要になってくるというふうに感じるところです。市立病院は、本当に地域医療の中で大きな役割を果たされておりますけれども、ぜひ市内の医療関係団体、あるいは民間医療機関との連携を強めて、引き続き、地域医療をしっかりと守っていただきたいと思います。その中で、一つ気になることとしては、市長部局に置かれている地域医療担当セクションの体制がかなりぎりぎりの中で運営されているのではないかというふうに感じるところです。今後、ますます高齢化が進む中で、重要なセクションになると思いますので、この充実についてもぜひ検討していただきたいということで、これは要望として申し上げさせていただきます。次に、３件目の環太平洋パートナーシップ協定、いわゆるＴＰＰ協定についても質問とはいたしませんけれども、この質問のすぐ後、８日には署名式が行われるということで、本当に微妙なタイミングで質問してしまったという後悔もしているのですが、やはりこの内容が、農業への影響は本当に重大なものがあるのではないかと。国のホームページを見ましたら、いろいろな品目について書かれていますけれども、その内容を見ていると、果たして本当に農業のことをしっかり捉えておられるのかというのが心配に思えてなりません。ＴＰＰ11については、国のホームページにもその内容が公開されていますけれども、日本語訳で６ページという内容です。私もプリントアウトして見ましたけれども、ＴＰＰの際には5,000ページを超える内容だったと。今回は６ページということで、そのページ数だけを見ると大きく違うわけですけれども、新聞報道等によると、この６ページの内容に、5,000ページを超えるＴＰＰと同じほどの内容が含まれている、そういう協定だということが言われています。ＴＰＰが発効しなくてもＴＰＰ11が発効すれば、ＴＰＰ11の取り決めを実施できる仕掛けになっている、いわば抜け道協定だという批判もされているところです。特に、北海道は日本の食糧基地とも言われており、また、この江別でも、農業者の皆様が、地域、市民の食糧はもちろん、札幌市、あるいは全道、全国、いろいろなところに生産物を出荷されていると思いますけれども、そうしたＴＰＰの動向は、今後、本当に注視していかなければならないということを申し上げておきたいと思います。２項目めの江別市の農業への影響の把握についても、国のホームページを見るだけではピンとこないと。先ほど答弁にあった北海道の発表のほうが、やはり当市にとっても参考となる数字ではないかと思います。このような中で一つ指摘しておきたいと言いますか、こういうこともあるのだというのを御紹介しておきたいのですけれども、国連総会の本会議で、2019年から2028年を家族農業の10年というふうにした議案が全会一致で可決されたそうです。農業の効率性をはかる尺度としては、土地生産性、つまり一定の土地でどれだけ生産できるかという尺度について書かれていたものを読みましたけれども、大規模経営より小規模経営の方が高いと評価されているとのことです。農業の持続可能性からも、小規模農業、家族農業に優位性があるとされているということでした。この家族農業の10年というのは、我が国日本もこれに賛成している内容であります。今、農作物までもが貿易の対象となるということで、私としては、乳製品と同列に扱ってもらいたくないと思うのですけれども、やはり効率性ばかりを求めていったときに、本当に農業の大事なところが失われるのではないかというふうにも感じているところです。今後の農業の方向性については、敏感に対応していくことも必要だと思われますので、江別の農業が将来にわたって継続されるよう、今後もしっかりとした対応をしていただくよう求めたいと思います。江別市は比較的、北海道という土地柄、あと、平野部にあるということから、耕地面積の大きな農家も多いと思いますけれども、やはり、御家族を中心に丁寧な農業をされている方も多いと思います。特に、都市型農業と言われる中では、少量多品種ですとか、本当にきめ細かな農業が強みでもあるかと思いますので、そうしたところにも、ぜひ目配り、気配りしていただくということと、あと、やはり我が国にとって考えなければならないのは、輸出などで攻めの農業というのももちろん否定するものではないですけれども、何よりもまず、国民の食糧を確保するというのが農業の基本になければならないと思います。その上で、余剰の部分ですとか、あるいは日本特有のものですとか、そうしたものについての輸出ということであれば、理解をするところですけれども、何よりも自国民の食糧をしっかり賄っていく、これが農業の基本になければならないと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。次に、４件目、労働契約法改正による無期転換ルールについてです。市内事業所への周知徹底については、先ほどの答弁でおおむね理解いたしましたが、この件についても、今回質問のタイミングが何とも微妙だったというふうに感じたところです。私がこの一般質問の通告をしたのが２月26日。その２日後、２月28日に市のホームページで、この無期転換ルールのことが掲載されました。知っていれば質問の仕方を変えたのにと思って、ちょっとそれは残念でした。広報えべつも拝見しました。広報えべつにこの無期転換ルールのことが書かれていると、わかって探したのですけれども、それでもやっと見つけたという状態ですので、なかなかこの情報を必要とする方に届かないのではないかという心配もあります。事業所への周知については、これは経営者の方ですので、皆さんしっかりと対応されるかと思いますけれども、２項目めの市民への周知と対応については、２回目の質問とさせていただきたいと思います。先ほども申し上げましたけれども、この無期転換ルールを適切に活用するには、労働者の側も、この法改正の内容をよく知る必要があると思います。労働者の側から申し出なければならないということなのですけれども、恐らく有期雇用で働いておられる方の中には、そうした権利行使ですとか、あるいは公的機関への相談ということは、非常にハードルが高いのではないかと、そういうふうに感じておられる方も少なくないと思います。先ほどの答弁でも、そうした機関につないでいくということでしたけれども、そういうふうにしても大丈夫なんだよと、こういう手続になるから、安心してそうした申し込みをすることができるのですよと、労働局に問い合わせたらこういうふうな対応になりますということで、安心して、働く側の方、労働者の方たちが、そうした相談をすることができるような、そうした援助と言いますか、アドバイス、不安を取り払うような対応が市役所の窓口として求められるのではないかと思いますが、その点について、十分な配慮がされるのかどうか、お伺いしたいと思います。

再質問　高橋典子

もっともな答弁ですが、やはり不安を抱えておられる方が、そういうことをしていいのだろうかと、そういうふうに感じておられる方が少なくないと思いますので、ぜひ丁寧な対応を、窓口でかけた市の職員のちょっとした一言で市民が諦めたり、不安になったりということがありますので、その点ぜひしっかりとした配慮をお願いしたいと思います。以上で質問を終わります。