江別市議会 平成30年第1回定例会 2018年3月6日
(1)道立高等養護学校誘致と江別版生涯活躍のまち構想の推進について/(2)三好市政とコミュニティー活動施設の整備について
2018年3月6日、江別市議会の一般質問で、岡村繁美議員が「道立高等養護学校誘致と江別版生涯活躍のまち構想の推進について」「三好市政とコミュニティー活動施設の整備について」について質問し、市長 三好昇、企画政策部長 北川裕治が答弁しました。
- 質問者
- 岡村繁美 議員
- 答弁者
- 市長 三好昇、企画政策部長 北川裕治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。
質問 岡村繁美
議長の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問に入らせていただきます。最初の質問は、道立高等養護学校誘致と江別版生涯活躍のまち構想の推進についてであります。このことにつきましては、私ども江別市議会を初め、市を挙げて、この間、学校の早期誘致に向けて努力をしてきたところでございますけれども、残念ながら、いまだに江別への配置計画の見通しが立っていない現状にございます。そうしたことから言うと、今こそ積極的に江別の優位性をアピールして、こうした課題を切り開いていくと、そんな意欲をしっかりあらわしていく必要があるのだろうというふうに考え、私なりに幾つか提案をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。一つ目は、道立高等養護学校を全道のモデル校として位置づける必要があるのではないかということです。現在の状況を見ますと、人口減少時代の中にあって児童生徒数も減少し、さらには進学希望者数の状況も不安要因、大きな課題として目の前にございます。こうしたことは、私どもには何ともしがたいことでございますから、こうしたことを乗り越えて、しっかり早期実現のためのアピールをしていく。そのためには、私はこの間も、北海道教育委員会との協議の中で、北海道教育委員会から進言があった、学校での実習先の確保や、さらには卒業後の就労の場の確保、こうした総合的な支援を地域ぐるみでしっかりつくっていく、この決意をしっかりアピールすべきだと考えています。そうしたことからも、共生のまち江別で学べるこの優位性の中で、前段申し上げましたように、全道のモデル校として、江別市への配置をお願いする。こうしたことを今後、道と共有する考えについて、市長の御見解をお伺いいたします。2点目は、モデル校化を後押しするための市の取り組みについてです。モデル校として評価をいただく、しっかり進めていくためには、一緒に進めている江別版生涯活躍のまち構想、この目的はまさに学校誘致と合致します。障がいを持っている方も、高齢者の方も、地域の皆さんと一緒に支え合いながら、安心してこれから暮らしていくことができ、また、若い皆さんには社会で活躍をしていただく。そうした計画も明らかにしておりますから、そのための江別の優位性をしっかり話していく必要があるというふうに思っています。ぜひそうした意味で、まず学校予定地以外の余剰地を確定していただき、その余剰地を取得する。そして、学校設置の前に、江別版生涯活躍のまち構想の事業の着手を推進する。そのことによって、しっかりこうしたことの後押しをする。江別の総ぐるみの取り組みを理解していただくことが必要だと考えておりますので、そうした意味で、北海道との協議を含めて、市長のお考えをお伺いいたします。3点目は、市民負担を避けるための方策が極めて重要だというふうに思っています。先ほど申し上げましたように、まずは土地を取得することが必要でございますから、いわゆる塩漬けリスクを回避していく、そのための方策として、土地を取得する前に事業者の募集をし、事業者を確定した後に、北海道から土地を取得し、そうしたことを踏まえて事業展開することが、早期実現のために必要ではないかというふうに考えますので、そのことについても市長の御見解をお伺いいたします。最後の4点目でございますけれども、江別版生涯活躍のまち構想を事業化するためには、共生のまち江別の地域をつくっていく、その決意の事業化でございますから、そのエリアには、障がい者の就労支援の施設や介護の関連施設を配置することが必要と考えますので、そうした視点からも、この地域に誘導することが必要だというふうに考えます。特に、市が許可をする権限の範囲で考えられる江別市高齢者総合計画上の施設の導入に当たっては、この地域に限定して誘導し、取り組んでいくことが、このエリアの機能発揮や、さらには経営の安定、すなわち持続可能なこうした事業を進める上で、大変有効な手法と考えていますので、このことについても市長の御見解をお伺いいたします。次の項目に移らせていただきます。二つ目の項目は、三好市政とコミュニティー活動施設の推進についてです。1点目の項目は、この間、議会議論や一般質問にもあった、住区会館の整備における基礎的行政サービスの公平性についてであります。この件はまさに、平成27年第3回定例会で、星議員が丁寧にこの間の経過と地域の実情をお話ししながら質問をしましたが、結果としては、平成7年から未整備になっていた地域の住区会館整備は、残念ながら市長の答弁によると、新たな住区会館は整備をしないということでした。そうした意味では、既に最高裁判所で死刑判決が出た、そのことに不服を申し立て、再審請求をしているような心境で、今ここに立たせていただいています。一回、この場で市長が言ったわけですから、なかなか厳しいと思っていますけれども、大事なことは、そうした決断をしたことではなくて、もっとその決断をしたことを、今回のことで言えば、地域の皆さんに、その結論に至った理由や根拠を丁寧に説明することが、三好市長の進める市政執行に大変合致する大事な視点だと思います。そうしなければ、一方通行のその回答が信頼につながるのではなくて、全く逆の不信感になったり、非協力的になったり、そのようなことを大変危惧しています。ぜひそうした意味で、こうした御決断をなされた経緯と根拠を、しっかりこれからも丁寧に説明していただきたいですし、できたらこの場で機会を与えましたので、しっかりわかりやすくお答えをいただければと思っています。そして、今回の質問のテーマは、基礎的行政サービスの公平性です。この公平性の視点の中に、心がけるべき点の一つは、地域性の公平性です。もう一つは、サービスの公平性です。そのことをしっかり念頭に置きながら事業推進、さらには判断をする必要があると思っています。ぜひそうした意味では、住区会館は100%公的性質という位置づけの中で、多くの市民の皆さんに、どこの地域の方でも、同じように利用できるコミュニティー活動施設です。この間の市の答弁によると、地域のそうしたニーズはもう充足しているということです。自治会館があり、関連施設があり、もう十分だという答弁に感じられて、気にかかっています。そうした発想のもとになっている基礎的な公平性が、本当に確保されているのかどうかです。最後の質問で自治会館のことも聞きますけれども、住区会館と自治会館、同じようにコミュニティーの拠点活動施設として、多くの方が利用されていますが、利用される側、管理をする側、双方にとって住区会館とは同じようにならないとしても、やはり基本的にそうした公平性をしっかり確保していく、そのことによって、管理する方も利用する方も遠慮なく、誰でも利用できる環境をつくっていく。このことを1番目でお聞きをしていますので、そうしたことについて御答弁をいただきたいと思います。2点目は、既存施設等の利活用等で、ニーズは充足されているとする認識についてです。これは、この議会で、議員の一般質問に対して答弁した事実です。私は、この認識によって、前段申し上げた、住区会館はもうつくらないですとか、公平性のことで指摘をする自治会館のありよう、他の集会所等々のありよう、そのことについても、今の状態で一定程度十分だというところにつながっているとすると、ここの認識の部分は極めて大きな課題だというふうに思っています。そうした意味で、わかりやすい例示として、平成26年第2回定例会で島田議員が、自治会館的活用ができる他の公共施設がないでしょうか。地域の方々からも聞かれていますので、ぜひあったら教えてください。できたらそうした地域事情を調べていただいて、調査をしていただけませんかというような質問に対して、そういった要望は聞いていない、そのことからしてニーズは充足している、全市的な調査はする予定はないと答弁をされています。島田議員は、地域のために先頭に立って役員をやっていただいて、自分の地域だけではなく、江別全体の上部組織の役員としても活動され、まさに現場を知っている方です。そして、多くのそうした活動をしている皆さんと日ごろ接していて、生の声を聞いている方の質問に、役所で待った状態で、そういう話は来ていませんと、そのような認識で結論を導くというのは、大変大きな問題だというふうに思っています。そうした意味で、こうした認識でいいのかどうか、これは三好市政全般にかかわる大変大きな課題だと思っていますので、市長からしっかり答弁をいただきますようお願いいたします。最後の質問は、自治会館等を公的施設に位置づけることについてです。前段もお話しさせていただきましたように、私は第5次江別市総合計画のときから、市の方針として、これまでは前総合計画の中で江別全体を10の住区にエリアを分け、その10の住区に住区会館を計画していきたいと、そうした計画のもとに整備が進められ、最終年度の平成16年度には、残念ながら二つの地域が未整備のまま今日を迎えて、平成27年の星議員の一般質問になっているところでございます。そうした意味では、第5次江別市総合計画から、いわゆる住区のエリアの認識は、中学校区という設定でございました。より身近な地域にコミュニティー活動の支援をしていきたいという大変ありがたい方針が示されました。あのときの答弁では、そのイメージは自治会組織のエリア、それを少し広げても小学校区、このエリアで日常のコミュニティー活動ができる施設整備や活動支援をしていきたいと、そのような方針を明らかにしながらきょうまで来ています。そのことは大変結構だと思っていますけれども、先ほど言ったように、公共的施設と自治会館を初めとする施設では、大きく利用する側、管理する側の状況が違いますから、住区会館をつくらないためにそういう方針を決めたとは全く思っていません。しかし、そうならば、きちんと住区会館を地域の拠点施設としてしっかり位置づけ、そのためには、最低でも拠点施設の整備としては、先ほど言ったように、使う側からも、管理する側からも、そういった環境を整えていくと、そういったことが基本的な認識としてなければ、なかなか三好市政が進めている協働のまちづくり、第6次江別市総合計画や四つの未来戦略の支えとなる支軸、根幹だと言われているこうした取り組みに、しっかり合致した公共的施設の利用が図られない、そんなふうに心配をしています。先ほど言ったように、住区会館の未整備地域、この地域は御存じのとおり、三好市長が努力をして、人口減課題にしっかり対応するための、江別以外の方に江別に来ていただきましょう、そのような取り組みを議会、行政を上げて努力しています。その結果、新しい住民もふえてまいりました。とりわけ先ほど言った2地区は、区画整理事業を柱にしながら、新しい住民が大変多いところでございます。新しい住民のほとんどは若い世代の方々です。そうした意味では、まさに市長が目指している市民力、地域力を発揮する、そうした大きなバイタリティーと可能性を持った若い方々です。新しく来た方は不安をいっぱい抱えております。そうした皆さんのためには、まず出会える場所をつくってあげることが大事だと思っています。そこからしか協働のまちづくりは進まないというぐらい大変重要な課題だと思っています。誰でもどこでも自由に集まって、いろんな話をするのも結構、楽しいことをするのも結構、時々けんかをするのも結構、そうしたことで一緒に江別のまちを、自分の住んでいる地域をよくしていこう、そのための力をぜひこうしたコミュニティー活動施設の提供で、さらに発展していけるような、そのようなことを考えていかなければならないと思っています。自治会館のことにつきましては、これまでの質問に対して、少しずつ前進しています。また、今回の市長からの予算提案の中にも、50年を過ぎている自治会館もございますから、もうそろそろどこの自治会館も建てかえ時期に入っています。そうした意味では、今27カ所に自治会館がございますけれども、このままの状態で推移をすれば、自治会館はどんどん減っていくのではないかというふうに思っております。そうなれば、先ほど言った地域の拠点施設の、まさに市の屋台骨が崩れていくと、そんなことにもなるわけですから、ぜひ今からしっかりそうしたことを見通しながら、今回予算提案をした解体費用のことについては評価をいたします。さらに、解体をし、新しい自治会館を建てようと思えば、大きさには違いがありますけれども、1,000万円以上かかると聞いています。そうすると、自治会名義では銀行はお金を貸してくれないため、大変悩んでいるそうです。そうした意味では、市が率先して融資制度をしっかりつくる。さらに、これからは、なかなか自分たちでまた建てかえてまで新しいものをつくることは、とてもじゃないけれどもできない。そうすると壊してなくしてしまうということにつながっていきますから、それを何とか、地域の皆さんの理解と力で食いとめるために、例えば、周辺に空き家等が最近出てきていますから、少し狭いけれども自治会館機能として使えるのであれば、何とかそういったことで自治会館を維持したいという方たちには、賃借の制度をしっかりつくっていくですとか、ぜひ今やれることをしっかりやっていく、そのことを求めていきたいというふうに考えています。そういう意味でいろいろお話をさせていただきました。2項目めの課題につきましては、まさに私は三好市政が進める、あらゆる政策の生命線だというふうに思っています。ここのところにしっかり意を用いて、少しお金はかかるかもしれないけれども、お金をかけてでも、今回の市政執行方針に書かれているように、種をまき、芽が出で、その芽を育てていく。そのためには、水をやり、栄養をやり、そして立派な花、実をつけます。まさに事業を進めていく、そんな表現で市政執行方針にも書かれていますので、ぜひこうした課題にしっかり向き合いながら、市長のお考えと、私からの質問に対して、前向きな御答弁をいただきますよう、期待を申し上げながら、1回目の質問とさせていただきます。ありがとうございます。
答弁 市長 三好昇(市長は2023年3月まで)
岡村議員の一般質問にお答え申し上げます。最初に、道立高等養護学校誘致と江別版生涯活躍のまち構想の推進に関しまして、まず、道立高等養護学校を全道のモデル校として位置づけることについてでございますが、旧北海道札幌盲学校の跡地の一部を活用した道立高等養護学校の誘致につきましては、平成23年に教育や福祉、経済、自治会など市内のさまざまな関係団体が参加する誘致期成会が設置され、これまで早期実現に向けた誘致活動を行ってまいりました。現時点では、北海道教育委員会による公立特別支援学校配置計画におきまして、江別市への高等養護学校の配置方針は示されておりませんことから、最短で平成33年の開校となる、次の配置計画での実現を目指して誘致活動に取り組んでいるところでございます。そこで、議員御提案の、全道のモデル校としての設置要請についてでございますが、昨年策定しました江別版生涯活躍のまち構想では、高等養護学校に通う障がい者が高齢者のお世話をしたり、逆に元気な高齢者が障がい者向けのボランティアをするなど、多様な交流のある共生のまちの実現を目指しているところでございます。このような方向性を踏まえながら、学校設置の要請を行っていくことが重要と考えておりますことから、今後の誘致活動に当たりましては、進学希望者数という数の議論ではなく、高齢者向けの施設などにおける在学中の実習や卒業後の就労の場が確保され、共生のまちで学ぶことのできる、道内におけるモデル校として配置を検討していただけるよう、北海道教育委員会に働きかけをしてまいりたいと考えております。次に、モデル校化を後押しするための市の取り組みについてでございますが、北海道教育委員会への要望に当たりましては、生徒の実習や就労の場の確保に向けた支援体制が充実していることや、共生のまち実現のための多様な交流の環境が整っていることが、先進的なモデルとして認められる重要な要素になるものと考えております。したがいまして、今後は、誘致実現に先行しまして江別版生涯活躍のまち構想の整備に着手し、共生のまちづくりに向けた事業を展開していくことによりまして、誘致活動への効果を高めていくことが必要であると考えております。そこで、旧北海道札幌盲学校跡地についてでございますが、本年1月に入りまして、北海道から、跡地のうち高等養護学校に必要な標準的な面積を除いた余剰地として想定されるエリアについて、市としての取得意向について照会が来ているところでございます。そこで、議員御指摘の北海道から余剰地を取得し、生涯活躍のまち構想の早期の事業化に着手することにつきましては、高等養護学校の全道におけるモデル校化を後押しするための環境整備を進める上での方策の一つであると考えておりますので、北海道と相談、協議しながら、方向性について検討してまいりたいと考えております。次に、市民負担を避けるための方策についてでございますが、先ほどお答え申し上げましたとおり、今後、旧北海道札幌盲学校跡地の一部である余剰地の取得の方向性について、北海道との相談、協議を行ってまいりたいと考えておりますが、議員御指摘の、いわゆる塩漬けの懸念も考えられますことから、できるだけ市民負担を招かない方法についても、あわせて協議してまいりたいと考えております。次に、江別版生涯活躍のまち構想を持続可能なものとするため、介護関連施設を当該地域に誘導することについてでございますが、江別版生涯活躍のまち構想では、元気な高齢者が居住する機能だけでなく、必要なケアが継続的に確保され、生涯にわたって生き生きと暮らせるまちを形成することを目的としております。一方、今年度策定中の江別市高齢者総合計画では、計画の体系に江別版生涯活躍のまち構想を個別計画として位置づけ、整合を図ることとしているところであります。そこで、当該エリアに限定しまして、介護保険施設の公募を実施することが、江別市高齢者総合計画の体系に沿った江別版生涯活躍のまち構想の実現につながると考えておりますので、今後の事業主体の公募に向けて検討してまいりたいと考えております。次に、コミュニティー活動施設の整備に関しまして、住区会館の整備における基礎的行政サービスの公平性についてでございますが、岡村議員には御礼申し上げたいと思います。このたびの質問におきましては、市政運営の御配慮をいただきまして、そこにお答え申し上げたいと思います。そこで、住区会館の整備につきましては、平成7年から新総合計画の後期基本計画において、地域交流、文化活動、地域学習活動など、コミュニティー活動の推進のため、おおむね人口1万5,000人程度あるいは中学校区を単位とした広がりを持つ日常生活圏を住区という位置づけをしまして、市内に10の住区を設定し、それぞれの住区の会館整備を目標としまして、8カ所に会館を整備したところでございます。その後、平成16年からの第5次江別市総合計画では、行政サービス提供のあり方を施設中心のハード整備から、生活密着型の選択的サービスに変更したことを受けまして、地域コミュニティーの単位を、従来の中学校区単位の住区の考え方から、より身近な自治会などの地域単位にシフトし、その活動を支援するとともに、新たな住区会館の建設は行わないこととしたところでございます。このことから、平成26年からの現在の第6次江別市総合計画におきましても、第5次江別市総合計画の考え方を踏襲し、自治会などを中心とした地域コミュニティー活動を支援することとしまして、進めているところでございます。また、第5次江別市総合計画からは、公共施設等の新築、大規模な改修や改築に合わせまして、地域開放スペースを検討し、新たに、江別太小学校や江別第一中学校の多目的スペース、よつば保育園の多目的会議室、新栄団地の新栄会館などを、地域活動の拠点施設として開放しているところでございます。御質問の行政サービスの公平性につきましては、各地域におけますコミュニティー活動の拠点は、地域内の公共施設やコミュニティー施設の有無、利用する施設までの距離などによりまして、地域ごとにさまざまな実態があるものと承知しておりますが、全てにおいて公平な取り組みとしますのは非常に難しいものと考えているところでございます。次に、既存施設の利活用で、ニーズは充足されているとする認識についてでございますが、コミュニティー活動の拠点としましては、住区会館や公民館、自治会館などの既存施設を利用していただいているところでございます。また、公共施設等の新築、大規模な改修や改築に合わせまして地域開放スペースを設けるなど、これまでも地域の方々が利用できるよう進めてきたところでございます。平成26年第2回定例会におきまして、島田議員の自治会館として活用できる施設についての御質問にお答えしている内容を要約して申し上げますと、現在、56の自治会では、共同して27の自治会館の管理運営を行い、総会などの集会所として利用しているほか、30の自治会が、児童センターなどの集会所機能を有する施設を利用しております。また、住区会館や公民館、小・中学校の教室なども多くの自治会に活用されているところでございまして、これまでも他の公共施設を集会所に利用したいとの要望は受けていないところでございます。そのため、これらの施設の活用によりまして、おおむねニーズは充足されているとお答え申し上げたところでございます。地域が利用できるコミュニティー施設につきましては、施設によっては、利用される日時が重なるなど、希望どおりに利用できないケースもありますが、現状におきましても、既存施設を工夫しながら、協力していただき、そして利活用していただくよう、お願い申し上げているところでございます。施設は限られております。限られた施設を有効に活用することも、市民の皆様との協働の考え方に合っているのではないかと考えております。次に、自治会館等を公的施設に位置づけることについてでございますが、現在、市内には、自治会の所有管理する自治会館が27カ所ありまして、地域における自治会活動や高齢者などの活動拠点として運営、利用されているところでございます。市では、自治会館は地域コミュニティーの活動拠点としまして重要な施設であると認識しており、会館の運営経費や修繕費用などの一部を補助しているところでございます。また、自治会館につきましては、古いものでは建築後50年を経過している建物もあり、建てかえなどを計画している自治会や空き家等の利活用を検討している自治会もございます。御質問にありました、自治会への融資制度や賃借施設に対する補助など、施設利用に対する新たな支援方法につきましては、まずは、個別に相談させていただくとともに、制度にかかわることにつきましては、江別市自治会連絡協議会とも相談をしながら、どのような支援ができるのか、他市の事例なども含めまして調査し、検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、自治会館は、地域のコミュニティーの拠点となります。自治会館の整備につきましては、引き続き十分検討し、対応してまいりたいと考えております。私からの答弁は以上でございます。
再質問 岡村繁美
それでは、2回目の質問をさせていただきます。1回目の答弁をいただきましてありがとうございます。それで、1項目めの学校の早期誘致と江別版生涯活躍のまち構想の推進、この課題については、それぞれ市長のほうから丁寧に前向きな答弁をいただいたというふうに受けとめております。今、土地の紹介等についてもお話がありましたから、まずはそこから、しっかり道と協議していただきながら、前に進んでいけるような、そんな期待をして待っておりますので、よろしくお願いいたします。再質問については、最後の項目で、持続可能な構想の実現を進めるためという質問の中で、この事業を進めるには、市がやるわけではないですから、民間事業者の協力をいただくという前提に立った構想でございますので、そうした意味では、前向きな市長の方から答弁をいただいたことの大きな柱になる事業者、この事業者が参加していただけるのかどうか、ここにかかってくるというふうに思います。そういった意味では、この間、江別市生涯活躍のまち構想も明らかにしていますし、さらには昨今、新年度から始まります新計画として江別市高齢者総合計画も明らかにされております。その中でも、今御答弁にあった関係の部分も入っておりますので、そうしたことを受けて、現状で、こうした事業に関心を持っておられる事業者があるのかどうか。そんな問い合わせ等があるのか、そのことについて、まず1点目の質問とさせていただきます。二つ目は、今御答弁いただいて、もちろんこれからの協議の中での前提になっておりますけれども、前向きに進めていくというお考えが示されましたので、そういったことを前提に、どんな策定スケジュールをお持ちになっているのか、一定程度お考えを持っているのであれば、ぜひこの機会にお聞かせいただきたいと思っております。次の項目のコミュニティー活動施設の関係でございます。きょうもそうなのですけれども、この間の議員の説明に対してよく出てくる言葉に、例えば、ニーズの把握の認識の中に極めてかかわるのですけれども、今回の課題だけでなくて、三好市政の推進にとって、第5次江別市総合計画から政策として書き込んだ、自助・互助・公助、第5次総合計画の中で初めて、このことが書き込まれました。もちろんそのまま、第6次江別市総合計画も同じようにそれを踏襲して、その努力をしているわけですけれども、私のちょっと皮肉な見方ですと、何か都合のいいように使われているのかと思います。実は第5次江別市総合計画をつくるときに、議会に特別委員会を設置させていただきながら、総合計画の中身について、審議、議論させていただきました。そのときに、私以外の方からもたくさんの御意見がございまして、やはり危惧される点として、協働のまちづくりという位置づけと合致はするのだけれども、ともすると、財政も厳しくなった、あれもこれもできなくなった、市民から要望されても、今言った状況でございますから、これからは市民の皆さんでできることは、市民の皆さんで努力してください。地域の皆さんを初め、皆で協力してできることは、協力をしてやっていきましょう。そして、それと合わせて、行政もしっかり支援をしていきます。こんな考え方がここで示されている考え方だというふうに理解をしています。市民も多分理解はされているのでしょうけれども、日常のいろんな場面での行政の対応を見てみますと、どうしても、行政側の都合のいいように使われている状況がよく散見されます。私自身も散見しますし、地域の皆さんからも言われることがありますので、まず基本的にここのところの認識を、あらゆる三好市政の執行に当たって、極めて大事なところでございますから、しっかり私は、認識とそれに伴う事業執行をしていただくことをお願いしたいと思っております。そうした意味では、きょう質問させていただいた中にも、行政の都合のいいように感じられる部分がございます。例えば、ニーズの把握の仕方、よく江別市自治会連絡協議会という大きな組織の話が出てきたり、決して私はそれがだめだということを言っているわけではないです。それは先ほど言いましたように、地域活動をまさに先駆者的に頑張っていただいている皆さんですから、一番地域の状況を知っている、ノウハウもある、そういった意味では参考にする、生かしていくといったことは大変大事なことだと思っています。ただ、この間の答弁にもございますように、今の若い方々を含め、やはり個人中心主義的な傾向が強くなっていますから、そういった意味で、総じて考え方も多様化している。そういうコミュニティー活動の施設の利用の仕方も多様化している。そんな答弁がいろんなところに出てきます。ですから、そういったことを踏まえれば、やはりそういった組織のお話もきちんと聞かなければならないけれども、組織にはなかなか言えない方がいっぱいいます。ましてや、先ほど言ったように、他のまちから来たばかりの方々もです。私の隣にも、月形町から小さな子供と一緒に、江別の地に来ていただきました。やっと、冬になると除雪等でお会いすることが多くなりましたから、お聞きすると、ここに来るまで、ローンを返すことの心配は仕方がないと思っていますけれども、やはり心配なのは、隣の人はどんな人なのだろうか、近所の人はどうなのだろうかということから始まるのです。おかげさまで隣の方は江別に来てもらってすぐ、子供がもう一人誕生されましたから、そういう意味では隣にいる私も少しは評価まではいかないですけれども、安心感にはなったかというふうに喜んでいます。まさに、不安だらけ、そんな状況の方々ばかりですから、やはりそのためには出会いの場、もちろん多様化していますから、個人での出会いの場は今いろいろ求めればたくさんございます。ただ、先ほど言うように、今日のテーマである、市民力、地域力、そうなるとやはり地域の皆さんが、多くの皆さんと出会える場所をしっかりつくっていくこと、このことが決定的に大事だと私は思います。ぜひそうした意味で、自治会館を身近な活動施設とするならば、やっぱりそれにふさわしい環境整備はしっかり公的にしていく。私が調べたところ、住区会館の全体を平均して、1館にかかっている経費、市が投下している経費、それと自治会館を何カ所か調べさせていただきましたけれども、維持管理にかかる経費、もちろん行政からも一部支援をしていただいていますが、その支援がどの程度かというと、約1割程度です。ですから、先ほど言ったように、公的施設として位置づけるという基本的な考え方で、すぐやれなんて一言も言っていません。そこから物事は組み立てていくのだろうと思っていますから、ぜひそういう意味で、しっかり基本的なことの方針を出していただく。議会答弁でも、個別に対応するという対応が随分出てきます。御相談があったら個別に対応します。それはもちろん必要なのですけれども、そのためには、やはり方針をしっかり持っていないといけない。方針を持った上で、財政も限られていますから、その上で御相談のあったことが地域にとってどうなのか、そのことを取捨選択しながら事業化をしていく、そのことが必要なのだと思っています。そうした意味で、地域の拠点施設としての自治会館のありようをお話しさせていただきました。住区会館は、先ほども言ったように、死刑宣告された状態になっていますから、なかなかそれを翻す、私からすれば十分納得がいく説明で、理解できたというレベルまでいっていませんから、ぜひこの際、先ほども言った拠点施設の自治会館整備をしっかり公的施設に近づける。それまでは、できれば住区会館整備を凍結する、返上する、そのぐらいの決意があってもよろしいのではないか、そんなふうに思っています。そのことについては質問といたしましたので、大きなテーマではございますけれども、再度御答弁いただきますようお願いいたします。それと、市長の答弁にあった、新総合計画の平成7年度から平成16年度、あのころは江別がやっと10万人。大麻団地の造成が終わり、新しい市民がどんどんふえて、やっと江別も10万都市になった時代であります。そして、あのときの総合計画には、15万都市を目指そうと、いわゆる15万都市プランとして広域計画が示されております。しかし、残念ながら、最終年度の平成16年度には12万人ほどにとどまったと思いますけれども、しかしながら、あの当時の10住区のエリアで人口を見てみましたら、目標人口に達したのは3住区だけです。その3カ所のうち、住区会館が既にあるところは1カ所だけで、それは、野幌鉄南住区です。あとの2カ所は、質問させていただいた上江別住区と中央住区です。ここは、先ほどから言っているように、平成16年度の目標人口を突破し、さらに、まだあの当時、区画整備事業が10年計画でスタートしたのですけれども、景気の動向が予想よりも大変厳しい状況に追い込まれまして、中央住区で言うと、10年間で終了するはずの事業が、倍の20年かかりました。上江別南住区は、10年計画でしたけれども、たしか17年かかってやっと事業を完了しました。特に上江別住区は、事業を完了するに当たって、当時の議会の皆さんにも、大変理解をいただいて、特段の配慮で組合の保留地を市に買ってもらうことで、何とか事業を終わらせることができました。中央住区もそういったところまでは至りませんでしたけれども、当時、他の大きな区画整備事業や開発事業で例示としてあったように、大きな事業が終わりましたら、大体事業の完成というお祝いで、地元の地域の皆さんに自治会館を寄贈すると、そんなことが過去に幾つもあります。朝日町の自治会館も名称にあるように、区画整備事業組合。そして、野幌鉄南地区にある野幌鉄南地区センターもそういった形です。さらには、自治会で言うと見晴台、ここは確か開発行為だったと思いますけれども、あそこは2,000世帯を超える大きな世帯エリアでございますから、そこでも事業完了後に自治会館を寄贈いただいたということです。実は中央住区も5,500世帯の大規模な開発がございましたから、終わったら記念にぜひ自治会館を寄贈したいと、理事長も私どもにお話をしていただいていたのですけれども、先ほども言ったように、10年で終わらない、倍ぐらいかかるような苦戦をしまして、残念ながら理事長も申しわけないということで、そのような形には至りませんでした。そんなことで今、住区会館空白地区になっているわけでございますけれども、ただ、土地は2,500平方メートルを超える土地が、市有財産として残っています。当時はそこに自治会館が建つのだろうと夢見ていた場所でございます。そういう意味では、改めて自治会館を求めるつもりはありませんけれども、公的な自治会館、初歩的なそういったものは、先ほど何度も言っているように、新しい住民のふえている地域、そしてそういったところに、しっかり活動施設をつくっていただく、そのことを再度求めたいと思います。これも2回目の質問にさせていただきますので、よろしくお願いいたします。以上で、2回目の質問といたします。
答弁 企画政策部長 北川裕治(企画政策部長は2019年12月まで)
私からは、道立高等養護学校誘致と江別版生涯活躍のまち構想の推進についてのうち、江別版生涯活躍のまち構想を持続可能なものとするため、介護関連施設を当該地域に誘導することについての再質問に御答弁申し上げます。事業者からの反応や今後の想定スケジュールに関する御質問でございますが、昨年12月にパブリックコメントのために公表いたしました江別市高齢者総合計画案において、江別版生涯活躍のまち構想の実現に向けて取り組むことや、介護保険施設の整備計画が記載されたところでございます。案の公表後、複数の事業者から、介護保険施設の整備と江別版生涯活躍のまち構想の趣旨に関する問い合わせがありますことから、構想への参画に前向きな事業者もあるものと考えております。また、今後のスケジュールといたしましては、介護保険施設の公募を当該エリアに限定して行う場合には、計画期間である平成32年度の施設整備を見据えて準備を進めていく必要がございます。いずれにいたしましても、高等養護学校の誘致を早期に実現するための方策を講じていくことが重要でありますことから、北海道との土地に関する協議を早急に進めてまいりたいと思います。
答弁 市長 三好昇(市長は2023年3月まで)
私からは、自治会館の関連につきましてお答え申し上げたいと思います。岡村議員御指摘のとおり、これからの少子高齢化を考える、さらには人口減少を考えますと、地域でコミュニティーをどうやって維持するのか、それをどうまとめていくかというのは非常に重要なことであると認識しております。現状を少し申し上げますと、やはり地域からさまざまな形で要望いただいている大きな要素は何かと言いますと、担い手がいないということが一番でございます。さらには、子供たちも含めて、なかなか若い人たちが自治会に参加してくれないということも言われております。さらには、地域ではNPO法人ですとか、さまざまな地域活動をされている方もいらっしゃいます。そことの連携をどうしようかというお話もいただいております。そういうことから考えますと、先ほど申し上げた、第5次江別市総合計画を作成した時点、さらには、それ以前の平成7年の時点とは状況が大きく変わってきていると思っております。また、今後におきましても、さらなる高齢化に伴い、人口減少も含めまして、コミュニティーのスタイル、形、あり方、それは変わるものと考えております。そういうことからいきますと、その時代における最善の方法は何か、最善なコミュニティーのあり方はどうかということが問われると思います。したがいまして、従前のコミュニティーのあり方、仕組みが今後10年も20年も続くかというと、そうではないと思っておりますので、そういう意味からいきますと、自治会館の管理のあり方もその時代に合わせて、見直しをしていかなければならないと思っております。40年、50年とたっている自治会館が、現在のところ9施設ございます。その9施設も、間もなく改修の意向が出てくるのではないかと思います。そのためには改修の意向、さらには何が一番課題なのか、隘路になっているのか、それも十分お聞きしなくてはならないと思っております。また、御提案のありました融資制度、さらには賃貸での対応の方法も検討していかなくてはならない大きな課題だろうと思います。それと、もう一つは、やはり自治会で自治会館を1カ所持つということが、今後においてもそれがふさわしいやり方なのかどうか、先ほど申し上げた、人材の確保、それから地域での使われ方を含めて、数ケ所で自治会館を1カ所使うということもこれから考えていかなければならないと思っております。そういうことから、自治会館のあり方・ありようにつきましては、さまざまな角度で議論していかなければならない重要な課題だろうと思っておりますので、今後はそういう考え方のもとに、1回目の御答弁でも申し上げましたけれども、自治会館のあり方について検討していきたいと思っております。以上でございます。
再質問 岡村繁美
言い忘れた部分がありますので、お話をさせていただきます。一つは、障がい者教育についてです。今回のテーマは、多くの方が望んでいる高等養護学校の誘致、これに全力を挙げようということであります。基本的には今、世界も日本も、障がいがあってもなくても一緒の空間で学ぶことができる環境をつくっていくと、そうした意味では、インクルーシブ教育というように言われています。これは教育委員会の所管になりますけれども、そのことにしっかり取り組んでいく必要があります。だけれども、これはやはり少し時間のかかる課題でございますから、教育現場の環境、そして先生方の対応も含めて、環境の課題として受けとめることがインクルーシブ教育の大事なところでございます。このことについては、2006年に国連で、障害者権利条約が採択され、日本は翌年の2007年に加わりましたが、日本は残念ながらその時に条約を批准せず、7年ぐらいかかって、2014年に日本も条約を批准するということになりました。今、文部科学省も含めて、そういった意味でインクルーシブ教育をどうやってそれぞれの教育課題としてやっていくかということにもなっていますから、ますます将来的には高等養護学校は必要なくなってくるかもしれませんが、それはいい意味で捉えていくべきだと考えています。ただ、過渡的には、先ほど来お話ししているように、まだ必要とする児童生徒もいらっしゃるようですから、そういった意味では、児童生徒数に限らず、先ほど言った共生のまちづくりという一方の構想事業との連携、相乗効果をこれから願っておりますので、よろしくお願いしたいと思っています。それではもう時間ですので、質問はやめますけれども、ぜひそういった意味では、私の後ろに優秀な議員がたくさんいらっしゃいますので、それぞれ地域の住民の皆さんと一緒に江別市のそれぞれの課題について、力を合わせて頑張っていければというふうに思っています。最後になりますけれども、こういった時期になりましたので、議会が終わったら年度末です。長年、住民に一番近い自治体の職員として、御努力いただいた皆さんも、定年退職という時期を迎える季節となりました。きょうお見えの部長も5人、そういった方がいらっしゃるとお聞きしていますし、職員の皆さんもたくさんいらっしゃるというふうに聞いていますので、そういった皆さんのこの間の御努力に感謝を申し上げながら、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。