（1）環境行政について／（2）パートナーシップ型まちづくりについて

質問　岡村繁美

ただいま議長のお許しをいただきましたので、順次質問をさせていただきます。21世紀幕開けの年、私自身世紀の節目という歴史的な立場にいるわけですから、20世紀を振り返り、21世紀が地球環境と共存した平和な時代を築くことが私たち世代の務めであると決意を新たにしているところでございます。私たちはどこから来て、どこへ行こうとしているのか。21世紀という新しい世紀を迎えた私たちは、まれに見る物質的な豊かさを持つと同時に、これまで経験したことのない不確かな時代を私自身、確たる座標・羅針盤を持たないままに生きているのが現状です。しかし、一つだけ確かなことは、私たちの享受している高度に発展した生活文化やものの考え方はもとより、様々な混迷や危機、崩壊や喪失を含むすべてのものが20世紀に準備され、始まったという歴史認識の上に立って、これからが今問われているんだというふうに思っています。20世紀はどんな世紀だったのか。アメリカ人ならすぐさま、それはアメリカの世紀だったと答えるのでしょう。確かに20世紀、アメリカの果たしてきた役割は大きかったし、しかも21世紀に入った今も一人勝ちの位置に厳然として立っています。世界はアメリカという国とどう付き合っていくのかに当分の間は悩まされそうです。20世紀は、それまでの人類の歴史を一変する時代であったと思います。富の集積においてそうだったし、科学技術の驚異的な進歩においてもそうであり、人口の爆発的な増加においてもそうでありました。また、戦争の世紀とも言えましょう。大量の殺人兵器を使いながら世界大戦が二度も戦われ、兵器の開発と使用はその後も止まらず、人類を何回も殺し尽くせる核兵器が地球上に今もあります。日本では、殊に1960年代以降の高度経済成長期を境に、科学と技術に対する無限の信仰で始まり、それが飛躍的に進歩した一方、大量生産、大量消費、大量廃棄、大量破壊による環境破壊の世紀でもあったと思います。46億年の地球の歴史を1日としたら、人類400万年の歴史は、23時58分何秒かに始まったに過ぎないと言われています。まして、私たちの活動で急速に環境を悪化させたのは、20世紀後半の半世紀にも満たないわずかな期間に、進歩というものを追求してきたことの代償として、この問題に対応せざるを得なくなってきています。環境問題は、国境を越えた地球規模の問題であるため、すべての人たちが直接感じ取ることを難しくさせており、ましてや、それが未来の世代に何をもたらすのかを考えるのには創造力を必要とし、余りに問題が大きいため、無力感に陥りやすいテーマでもあります。こうした事柄を踏まえて、21世紀の私たちの課題の最たるものは、地球環境の問題のように思います。戦後、社会の有り様はあらゆる面で変ぼうし、それは日本人の心性までも変容させてしまったかに見えます。しかし、私は悲観することはない、地球上に生きるものとしての人間、あるいは自然の中で生きている人間というものを、日本のこの間の欠陥が露呈される中で明らかになったと思うものであります。私たちのこれからの課題は、何も新しいものを探すことではなく、私たちが自分の主人公になること、つまり民主主義を深めることだと私は思います。私たちは、ともすると、というよりも当然に、日常の身の回りのことには敏感になるが、地球温暖化と聞いて反応する方は少ないのではと思います。21世紀末に海面が50センチ上昇すると説明されても、ふだん海の近くに住んでいないし、21世紀末、50センチ、感覚としてぴんとこないのが率直のところだと思います。私もそうでした。先日、5月29日付けの新聞報道で、政府は2001年度版の環境白書を発表したとの報道記事に興味を持って読ませていただきました。地球温暖化問題、化学物質汚染など、地球の限界を既に超えて人類は活動しているとの警告、これを変革するため、持続可能な循環型社会「環の国づくり」循環の環と書くわけですけれども、環の国づくりに向けた実績を国際社会に示すことが日本の進むべき道だと訴え、白書は人類の社会経済活動に伴う資源消費や環境負荷が地球の環境容量を既に超えていると警告、世界中の人が日本人と同等の生活をすると、地球はさらに1.7個必要になると指摘しています。また、一つに、二酸化炭素の大量排出に伴う地球温暖化、二つに、過大な資源利用に伴う廃棄物処理場のひっ迫、三つに、自然界では分解しにくい物質の排出に伴う土壌・水質・大気汚染と健康被害など、地球の浄化能力を超える問題が人類の存続を脅かしていると訴えています。さらに、この問題を解決するためには、地球の限界を意識して、大量生産・消費・廃棄型社会から持続可能な社会へと変革することが必要だと強調、特に公害防止や省エネなどで培った実績などを通じ、途上国支援などを行うことが日本の国際貢献の在り方だと主張しています。社会変革に当たっては、個人、企業、非政府組織ＮＧＯ、行政それぞれがパートナーシップを発揮して、環境保全のために協調して行動すべきと力説をしています。環境保護への新しい手法として、相互に情報を提供し、意見交換や討議を通じて理解と納得を深めるために、環境コミュニケーションの確立を提案したとの報告であります。この環境白書は、読み方によっては警告と言えるものでありますが、特に地球環境、温暖化防止に関しては、一般新聞報道等の記事量の多さでは身近な話題としながらも、市民感覚は身近にとらえられていない向きも現実であります。江別市では、環境基本条例を制定し、快適な江別の未来に向けた各種施策の展開が期待されるところであります。地球環境関係では、現行環境管理計画の見直し作業中とのお話もお聞きしておりますが、進ちょくと見通しなどについて質問したいと思います。地球温暖化問題は、遠い将来の話ではなく差し迫って重要な課題であり、この1月新たなスタートをした環境省の最優先課題の一つとしています。そこで、地球温暖化のメカニズムと影響について少しお話をさせていただきます。地球は、太陽光の放射エネルギーによって温められ、その一部を宇宙に放射することで冷却されています。地表面の温度は、このエネルギーの出入りのバランスによって決まり、その際に大きな役割を果たしているのが大気中の二酸化炭素やメタン、一酸化二窒素、フロンなどの温室効果ガスと呼ばれる気体です。この温室効果ガスが地表から赤外線を吸収し、その一部を再び地表に放射することで地球の温度を生命の維持に適した状態に保っております。しかし、18世紀後半に起こった産業革命以降、二酸化炭素などの排出量が急激に増加したことにより、大気中の温室効果ガスの濃度が高くなってきました。この結果、大気の蓄えられる熱が増加し、地球の温暖化を進行させております。その影響は、地球上では平均気温の上昇や海水面の上昇、平均気温が2度上昇すると海水面が約50センチ上昇すると予測されています。また、気候変動により、洪水が多発する地域と干ばつが続く地域が発生したり、海面の上昇による国土の水没、砂漠化の進展、農業生産量の減少、伝染病の流行等、人類の生存を脅かすような深刻な事態を招くことが懸念されています。このような問題に対応するため、1992年の地球サミットでは、持続可能な開発のための人類の行動計画、アジェンダ21とともに、国連気候変動枠組み条約が採択され、97年に京都で開催された同条約の第3回締約国会議では、日本はその議定書の中で、2008年から2012年の5か年の平均的な温室効果ガスの排出量を90年に比較して6％削減することを約束しました。このことは先進国の温室効果ガス排出量について法的拘束力ある削減目標を定めた点で、人類の温暖化対策の第一歩と言えるものであります。昨年11月にオランダ・ハーグで開かれた第6回会議では、議定書の詳細及び途上国支援策について合意を得ることを目的に開催されましたが、残念ながら合意に至らず中断となっております。さらにアメリカは、ブッシュ政権になって京都議定書からの離脱を発表し、大きな波紋を呼んでおりますが、日本としては来月の7月16日から27日にドイツ・ボンで開催される再開会合に持ち越す結果になったものの、京都議定書を遅くとも2002年までに発効させることが重要であるとの認識の下、確実な合意を目指した国際交渉を続けるとしています。また、北海道では、1998年に北海道環境基本計画を策定し、地球温暖化対策については重点施策として位置付け、2000年に北海道地球温暖化防止計画を策定し、温暖化対策を総合的、計画的に推進していくことにしました。さらに、99年には全国に先駆けて財団法人北海道環境財団を活動推進センターに指定し、温室効果ガスの排出実態等の調査・分析をはじめ情報提供や普及啓発関連事業、活動支援を行っております。温室効果ガスの9割強が二酸化炭素で、道民1人当たりの排出量は3.43トンで、全国平均の1.3倍となっています。2010年度における温室効果ガス排出量を9.2％削減する目標を掲げ、道庁の事務事業に伴い排出される温室効果ガスの実態及び削減目標を明らかにして、率先実行計画を展開をしているところでございます。江別市では、平成11年12月環境基本条例を制定しました。条例では、基本理念として第3条では、地球環境保全は市、事業者及び市民が自らの問題としてとらえ、それぞれの事業活動及び日常生活において積極的に推進しなければならないと。さらには、第7条、施策の基本方針では、地球環境保全に資する施策を積極的に推進することなど規定しておりますが、具体的なものが見えてこないのであります。そこで、環境基本条例で言うところの地球環境保全、地球温暖化に関してどのような取り組みとしているのか。また、江別市環境管理計画の見直し作業では、地球温暖化対策に関連した基礎調査との説明を聞いておりますが、進ちょく状況はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。また、99年に施行された地球温暖化対策推進法では、自治体の事業における温室効果ガスの排出削減実行計画の策定を定めているところですが、国をはじめ6種類の温室効果ガスの排出量を減らし、二酸化炭素の吸収量を増やす取り組みが行われていますが、江別市の温室効果ガス排出の実態については、どのようなものがあるのか。また、将来予測と削減目標の設定、削減の考え方などはどのようになっているのか、お尋ねをいたします。地球温暖化防止問題では、市内でもライフスタイルを変えようという地球ダイエットや環境家計簿運動等に取り組んでいる市民団体や個人も増えてきていると聞きます。環境家計簿では、1か月間に使用した電気や水道、ガス、灯油、ガソリンなどのチェック項目に、それぞれの二酸化炭素排出係数を掛けて排出量を記録し、自己チェックするものです。暮らしの中から過剰なものをスリム化して、自分も健康になり地球環境への負担を減らそうというような地道な活動も広がりつつあります。個人の力ではどうしようもないとか、みんながしないから自分もしないとか、自分だけやっても何か変わるのだろうかなんて思わずに、日常で取り組めることを一つ一つやっていく意志が今問われていると思います。今こそ市役所自ら率先垂範、模範を示すことが求められています。既に市役所内ではごみの分別化や再生紙の活用をはじめ市立病院、浄化センターでのコージェネレーションシステムの導入等、一部で取り組みもありますが、さらに進めて低公害車の積極的な導入や既存の公共施設の省エネルギー、新エネルギー化のための改修などいろいろ考えられると思いますが、市役所の率先実行計画についてどのように進めようとしているのか、お尋ねをいたします。合わせて、率先実行計画の具体的な施策ともなる環境にやさしい商品の購入、グリーン購入についてであります。一般にグリーン購入法と呼ばれており、国などによる環境物品等の調達の推進等に関する法律で、この法律は環境負荷の少ない環境保全型商品の購入を推進し、これらの市場を生み出し、生産者側に環境保全型商品の開発・供給を促すことにより、商品価格の低下や製品の信頼性の向上も期待できることから、循環型社会構築のために極めて重要とされています。地方公共団体に対しても、調達方針の作成に努めることが求められており、地方公共団体は事業者、消費者としての性格を合わせて持っており、地域において、社会的、経済的に大きな影響力を有することから、グリーン購入を推進する上で果たす役割は大変大きいと考えますが、取り組みについてお尋ねをいたします。次に、地球温暖化防止と環境保全にとって廃棄物対策は重要な課題です。北海道では99年度に策定したごみゼロ・プログラム北海道に基づき、一般廃棄物の1日1人当たりの排出量が全国一返上を目指して、総合的な廃棄物・リサイクル対策を推進しております。江別市においても、平成9年に策定したごみ処理基本計画で廃棄物処理にかかわるシステムの構築等将来の清掃事業の進むべき方向を明らかにしています。基本方針として、多様化する廃棄物を適正かつ衛生的、効率的な処理、処分体系の確立を図って、資源循環型社会の実現を目指すとし、具体的な方針を示しております。今年度の予算においても、資源化を中心としたごみの減量化を進めるため、生ごみたい肥化容器等の購入助成を継続するとともに、市民の自主的な集団資源回収に対する奨励金単価の引き上げや、次代を担う子供たちへの環境教育の充実等を図ろうとしています。特に、財政厳しい折での奨励金単価の引き上げだったと察しますが、自主的に資源回収に取り組んでいる市民と団体は、その奨励金でごみステーションのネットや収集日告知板の立て看板作成費用に充てたり、結果として分別収集することへの動機付けや創意工夫して環境改善や地域社会活動に活用されていることを喜んでいる一人でもあります。北海道では、一般廃棄物の発生・排出の抑制目標として、排出量を10％削減、リサイクルの推進目標として、リサイクル率24％を目指しております。当市においても、予測数量、数値をもって事業を進めていますが、今年が計画の見直し年に当たっているかと思いますので、排出量をはじめとする到達度の状況と計画見直しに当たって目標値設定等の基本的な考え方と、取り分け市民意識をどう反映しようとしているのかについてお尋ねをいたします。地球温暖化防止をはじめとする環境に関する問題解決では、行政の全庁的な取り組みと市民、事業者の協力、協働なくしては果たせないものと信じます。次期総合計画の策定では、まちづくりは環境そのものと思いますし、計画では環境をどう織り込むかが求められておりますので、行政はさらに一丸となって知恵を出し合い、市民、事業者などの声をしんしに受け止め、施策に反映させていただきたく思います。次の項目であります市民活動の促進とサポート基盤の整備についてお伺いをいたします。豊かな生活が実現する一方で、自己実現や生きがいといった個別的で多様な価値観が求められはじめ、また少子化、高齢化の進展による福祉問題や利便性重視のライフスタイルの定着などによる環境問題、経済のボーダレス化による国際的な企業間競争の激化、失業問題、登校拒否やいじめなどの教育問題の深刻化など、社会が抱える問題が複雑化し、これまでの日本を支えてきた社会システムのままでは多様なニーズにこたえることが難しくなってきました。これに加えて都市化が進み、人間同士のきずなや触れ合いが希薄になりつつあるとともに、農村部では過疎化が進み、地域コミュニティの崩壊が懸念される状況にあります。こうした課題に対しては、これまでは公共分野においては行政が、経済分野においては民間が主に取り組んできましたが、現代社会が抱える問題は複雑、多岐にわたり、さらに人々の価値観が多様化し、行政などによる取り組みだけでは多くの人々の求めにこたえるには限界が出始めており、問題解決が難しくなってきています。道では、このような現状を踏まえて、市民活動の基本的な条例として、市民活動促進条例を制定しました。この条例の検討の経過と概要は、ＮＰＯ法の成立を受けて営利を目的とせず、不特定多数の者の利益、市民公益を有する活動、ＮＰＯ活動等を対象としております。本市においても、市民活動が育ち、活動が広がり定着していくためには、社会全体が市民活動の意義や役割を認識し、活動を支えるとともに、市民の自発的な意志と自己責任の下に、自由に活動を始め継続できるような社会環境を整備していくことが求められていると思いますが、市民活動を促進する上での基本的な姿勢をお伺いをいたします。また、本市においても、市民活動の意義や行政をはじめ社会全体でのサポートの必要性が求められていると思いますので、市民の自発的な参加によって行われる活動全般を対象にした条例が必要と考えますが、お考えをお聞かせ願います。市内でもボランティア団体等の市民団体が様々な分野で相当数活動されております。個々の活動形態や課題等、その実態や背景等を把握し、少しでも活動促進を図るために、情報の共有と発信等が必要であり、そのためには活動団体のネットワーク化を図り、人材育成をはじめ情報の共有と発信等支援センター的機能の基盤整備が必要と考えますが、お尋ねをいたします。次に、市民活動の実践団体組織として長い歴史を持ち、最大の組織でもある自治会が果たしてきた役割は大変大きなものがあります。昭和40年代の創成期から現在、全市的な組織を形成しているシステムや様々な活動を担っている経験は、安全で豊かな地域社会を築く上で、自治会組織は市民と行政の協働によるまちづくりを進めるよきパートナーとして一層期待されております。一方、自治会組織を取り巻く環境は、都市化、高齢化、核家族化等の社会構造の変化や生活様式の多様化と、組織よりも個を重んじる社会風土の中にあって、最近は役員の高齢化や役員のなり手がいないことに始まり、自治会に入らない住民が増えている現状など、先行き不安が増幅している傾向が見受けられます。これまでの自治会の活動は、行政側からの行政情報の文書配布や募金活動、地域からの陳情、要望に代表される縦型から自治会同士の協力や自主活動の横型も加わり、地域を取り巻く様々な課題について活動が展開されています。最近でも自主防災組織や学校を核とした地域の触れ合い事業など、地域活動の活性化を目的とした事業の提起を歓迎する思いと、役員からは「また仕事が増えるの」の声を聞くにつれ、かっとうしているのが現状の毎日です。私は、真の地方自治を作るためには自己責任を明確にし、住民総参加行政を目指した市民社会をどう築くのかが課題だと考え、この間も自治会の活性化に向けた提案もさせていただきました。その後も一自治会役員としていろいろな地域の役員の方々と話す機会がありましたが、それぞれの立場でそれぞれ自治会の現状について悩んでいるのが実情であります。自治会はかくあるべしという目標や哲学を持ってボランティア精神でやってきたが、地域住民イコール自治会組織というシステムに機械的にくくって運営していく限界が突き付けられているような気がします。自治会活動の評価とパートナーシップの在り方についてお尋ねをいたします。最後に、ボランティア国際年の取り組みについてお伺いをします。今年は、ボランティア国際年であります。これは1997年11月の国連総会において、日本の提案に基づき123か国の共同提案国を得て満場一致で採択された経過があり、ボランティア国際年は自らの意志で社会の課題に取り組むボランティアの力というものが市民主体の社会を築く原動力となることを示しています。12月5日の世界ボランティア年に向けて全国的に様々な取り組みがなされているようですが、本市としてもボランティア国際年の啓発をはじめ国際年にふさわしい事業についての議論を広く行い、支援していくべきと考えますが、市長の見解をお伺いしまして、1回目の質問を終わらせていただきます。次ページ前ページこのページに関するお問い合わせ先議会事務局　総務課〒067-8674北海道江別市高砂町6番地江別市役所本庁舎3階Tel：011-381-1051Fax：011-381-1075お問い合わせはこちらから6　議事次第の続き一般質問の続き

質問　岡村繁美

どうもご答弁ありがとうございました。また、時間の配分を上手に使えないで、後半の部分は大分はしょってしまいましたので、ちょっと意を尽くせたかどうか分かりませんけれども、答弁を聞いていますと、十分受け止めていただけたなというふうには思っています。地球温暖化の質問をさせていただいたんですけれども、正直に申し上げまして、私自身も余りにも大きなテーマですから、どうとらえていいのかなというのを悩みながらちょっと質問をさせていただきましたけれども、まして私自身は50メートル、500メートル先のコンビニに行くにも車で行っている私自身が、自宅から市役所まで歩いている小川市長さんに質問をしているという、この現実のぶれを省みないで質問をさせていただいて、また2回目こうやって立っていることに大変今ちゅうちょをしていますけれども、私自身掛けがえのない地球上に生きている一人として、豊かさへの問い掛けだとか、生活様式の見直しという意味で今回の質問を契機に自分なりに意識付けというか、そういった意味を込めてこれから生活をしていきたいなという思いでちょっと質問をさせていただきました。そういう意味では資源に限りあるというこの地球ですから、何とかそういった視点で一つでも二つでも私自身も楽しんでやっていけるようなところまで行ければ大変うれしいもんだというふうに思っていますので、どうか、そういった趣旨では行政関係者の皆さんが模範となる行動も是非お願いをしたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。また、答弁をお聞きしますと、そういった意味では実態の把握だとか具体的な対策については、これからというのが率直なところではないかというふうにお聞きをさせていただきましたけれども、それぞれ環境管理計画の見直しの策定だとか、庁内の実行計画の策定だとか、ごみ処理基本計画の見直し等に反映をしていきたいという決意は十分伝わってきましたので、是非今後においても期待をしていきたいというふうに思っています。質問の中でもお話ししましたように、二酸化炭素がまた一番大きな排出の原因というふうに言われていますから、冒頭言いましたように、私自身の車の使い方というんですか、私は決して今日の質問で、車をなくせだとか、車を排除せよだとか、また今の文化的な利便性の生活状況を180度転換して昔に戻れだとか、そういう急激なことをお話しているわけでもありませんし、そんなこと私自身もできる自信もありませんから、冒頭申し上げましたように、一つ一つ自らできることをやるしかないのかなというふうに思っています。そういった意味では、昨日の質疑の中でも公共交通促進の提案が質問者からもありましたし、また担当部長からも詳しく考え方について答弁もありました。特に、隣の札幌市では、市民に提案して都市中心、都心地区の車を規制をして、人に優しい環境を重視した計画の例が今市民に投げ掛けられています。ですから、あのことがそのままこれからの江別のまちづくりの中でできるかと言うと、なかなかその投資的な財源の確保だとか、また効果だとか、そういったことからすると大変厳しいだろうというふうには思っています。ただ、そこに求められている、今日問題提起させていただいた思いだけは是非これからの様々な計画の中にそれぞれの実行計画を展開するに当たっては、思いをどこかにきちっと位置付けていただきたいなという思いで質問させていただきましたので、今作業を進めています都市計画マスタープランや次期総合計画の施策に反映できるようなことを是非求めておきたいというふうに思いますので、その点だけは市長さん、基本的にどう考えているのか、この点だけお尋ねをさせていただきたいというふうに思っています。ダイオキシンだとか、様々な最近、つい最近、ちょっと前までは予測のできないものがこれからも出てくるんだというふうには思っています。ダイオキシン問題については、今所管委員会の中で陳情の審査が行われていますから、今日の質問項目にはしてはいませんけれども、是非対応等を含めましてしっかり受け止めて対応していただきたいなということだけ申し上げておきたいというふうに思っています。あと市民活動のことにつきましては、要望だけにさせていただきますけれども、答弁にありましたように、今市民活動の皆さんの、ある意味では拠点というか、情報の集積を図るということを含めた対応で、福祉センターの隣、保健センター跡地の跡利用で、今一部をそういった意味の使用方をされています。ボランティアセンターという開設がされています。ところが、これとてもあのスペースからすると、多分福祉団体中心の皆さんの利用にどうしても限られてしまうのかなと。先ほど申し上げましたように、市内には様々な分野で様々なボランティア活動をされている方、また市民活動をされている方がいます。その方々がやはり求めているのは、もちろん多くの方の活動を始めたいという人の、そういった情報を発信したいだとか、又は逆にボランティアを必要としているという側の市民の、そういったニーズをどこに相談に行けばいいのかだとかという情報がなかなかとりづらいという悩みをお聞きをしておりますので、そういった意味では、なかなかそのセンター的な機能を持った施設だとか、また人的配置というのは、いろいろな意味で難しさはありますけれども、今後の市が今やろうとしている市民参加のまちづくり、協働のまちづくりという視点から言えば大変大きな課題だというふうには思っていますので、是非その辺については今後検討を、先ほどの答弁では行政と市民活動団体との協働の在り方について、支援をはじめとする指針を本年度中にまとめたいという決意も答弁の中で触れられておりましたので、是非そんな指針を作成するに当たっては、多くの皆さんの意見反映が結実するように努力をお願いをしておきたいというふうに思っています。あと、ＮＰＯについては、私、総務文教常任委員会ですから、所管課になるかと思いますので、質問では詳しく触れておりませんけれども、これも前回ちょっと質問をさせていただきながら、今ＮＰＯ団体についても、市内でもそれぞれ活発に活動が展開をされています。そういう意味では、今行政内においての課題である行政改革は取りも直さず情報の公開だとか、そして多くの市民参加の中で行政のスリム化と効率化を求められているんだというふうに思っています。そんな意味では、行政内部の行政の業務の見直し、その中で将来的に、行政がやらなくてもいい業務というのは私は結構あるんだろうというふうに思っています。逆に市民活動のそういったＮＰＯ団体の皆さんの力を得て、その運動を展開をしていく、事業を行っていく、そんな業務というのは、ある意味ではそれぞれの自治体で今研さんされておりまして、自治体の規模にもよるんでしょうけれども、当市ぐらいの規模ですと、大体40から50件の事業は市役所内から離して、そういったＮＰＯ団体等の団体でできるだろうというふうに言われています。ＮＰＯ法では12の業務について法人団体の活動ができると示されていますけれども、これも国で今12ではなくて、もっと拡大をしようという動きもありますし、また税制の支援も行おうという動きもありますけれども、そんな意味で江別のまちづくりにとって今後の行政改革課題とマッチする私は課題だというふうに認識をしていますので、是非そんな受け止めをしていただきながら、今後の市民活動の促進、また条例化のこともちょっと触れさせていただきますけれども、最終的に私はやはり到達点としてきちっと条例を持つと。持つことによって行政とそういった市民活動の皆さんとの在り方のパートナーシップ、協働の責任、そこがきちっと明らかにされながら、また活動が自信を持って展開されるということは、やはり条例化というのは大変大きな効果を持つんだろうというふうに思っていますので、是非この点については要望とさせていただきますので、今後意のあるところをお含みいただきながら事業に生かしていただければと思いますので、前段の1点だけ質問をさせていただきながら私の質問を終わらせていただきます。以上です。