（1）生活保護行政について／（2）子育て支援策について／（3）大麻駅周辺整備について／（4）社会教育について

質問　高橋典子

通告に従い順次質問してまいります。まず初めに、生活保護にかかわる問題からお伺いいたします。この間、生活保護にかかわって各種の加算が改悪され、ただでさえ生活費のやりくりが大変になってきているところに、追い打ちをかけるように生活保護受給者にこれまで支給されてきた通院移送費、つまり病院に掛かる際の交通費の支給を4月から取りやめるとの通知が出され、全国の生活保護受給者と各自治体福祉事務所に大きな混乱をもたらしました。またその直後、3か月の是正期間が設けられることになったため、更に混乱に拍車を掛けたように伺っております。しかも今度は、昨日の新聞報道等によると、新しい通知が出されたとのことであります。今回の問題の中で、自治体によっては通院移送費の扱いを変え、支給を制限したところもあったと伺っております。生活保護を受けて生活されている方は、保護費の中でやりくりしながら生活してきているのですから、急に制度を変えられてしまうと大変な混乱の中に追い込まれてしまうことになります。受給者の立場に立っての適切な対応が求められるのではないでしょうか。当市では、この間受給者に対してどのような対応をされてきているのでしょうか、お伺いいたします。また、今回の問題を巡って厚生労働省からは、交通費は生活扶助の中で賄えるとした説明もありました。これまで通院移送費は医療扶助として理解されてきたはずですし、一月に何回か通院しなければならないとなると、市内のバス賃の金額でさえ重い負担になってしまいます。最低生活費で生活されている方の実情を知っていれば、このようなことは言えないはずです。通院移送費支給の対象医療機関を福祉事務所管内、つまりは市内に限るとしたことも実情に合わないことで、診療科によっては近くに病院がない場合や市内より隣町の病院の方が近い場合もあるなど、一律に制限を設けることは実情にそぐわない場合もあります。また、それぞれの病気の特徴、病状によっても条件は異なります。支給の適否を決めるのは、それぞれの自治体の判断で適切に行われるべきではないでしょうか。生活保護受給者の生活実態を知っている自治体の側から、制度の改悪を行わないよう求めていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。次に、生活保護制度の周知についてお伺いいたします。今回問題になった不正受給の事件報道を見て、初めて通院移送費というものを知ったという方がいらっしゃいます。担当ケースワーカーは診療費や薬代の扶助を支給しており、どこの病院に掛かっているかも知っているわけですから、通院に交通費が掛かるかどうかも分かるはずです。制度として認められていることですから、説明して手続を取るのが筋ではないでしょうか。食費を切り詰め、通院回数を減らすような方法で通院費をねん出することになれば、病状を悪化させることにもなりかねません。働いて得た収入についても、控除がどれくらい計算されているか分からずに、支給される保護費をただ受け取っていると言われている方もいました。そのほか、生活保護を受給している間受けられる各種の減免について知らないでいる方もいましたが、それらの制度について理解できるように十分な対応をされているのでしょうか。単に損得の問題などではなく、使える制度を知り活用することはご自身の生活を組み立てていく力になるはずであり、そのための援助をすることもケースワーカーとして大切な仕事だと思うのですが、適切に行われているかお伺いいたします。また、ケースワーカーの資質向上についてどのようにお考えでしょうか。これまで生活に関する相談を市民から受ける中で、生活保護にかかわることで適切な対応ができているのか、疑問を感じるような相談を受けることがありました。ケースワーカーの言葉で不必要に不安を感じたり、混乱している方もおられました。何より信頼関係がつくられていかなければ、ケースワーカーの指導も空回りになりかねません。生活保護受給者が安心して相談できるケースワーカーであってほしいと思うものですが、いかがでしょうか。ケースワーカーも経験を積み重ねる中で対応の仕方も上達していくのでしょうが、生活に困窮されている方にとってはぎりぎりの状態で相談しているのですから、問題をどのようにして解決すればいいのか、どのような制度が活用できるのかなど親身になって最良の対応をしなければならないはずです。市民にとっては、どの職員も信頼できる人であってほしいと願うところですが、いかがでしょうか、お聞かせください。次に、子育て支援策について、保育に対する考え方からお伺いいたします。みどり保育園の民営化は保護者から大きな反対の声が上がっていたにもかかわらず推し進められ、大きな傷跡を残すことになったのではないかと考えています。何よりも残念なのは、どのような保育を実現したいかという保育の質の向上を目的にしているのではなく、財政上の問題が主な理由だったとしか思えない点であります。あかしや保育園の民営化後、きちんとその後の検証が行われていなかったことも明らかになりましたが、みどり保育園で同じことが繰り返されないように、市の責任においてしっかりと事後の検証が行われるよう、初めに申し上げておきたいと思います。ところで、市の保育に関して3月28日付けで江別市立保育園のあり方検討委員会より、市立保育園のあり方計画についてという報告書が提出されました。市立保育園について論ずるのであれば、検討委員の中に市立保育園関係者がもっと多く含まれていた方が良かったのではないかと感じますが、一定の報告がなされています。その中では、すべての園を民営化するのではなく、地域バランスを考えて複数を市立保育園として残すべきであることや、障がい児などの特別保育や地域の子育て支援、民営化のメリットと課題の整理、認定こども園の可能性についての検討などと意見がまとめられております。しかしこれらの意見の一番初めに、市の厳しい財政状況から市立保育園の民営化が必要であるとされ、ここでも財政優先の考え方から出発していることを残念に思いました。今後市では、この報告書を受け、市としての保育の方向を検討していくことと思いますが、その際、市としての公の責任、市が江別の保育の中で果たす役割を基本に据えて考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。地域バランスということであれば、公立保育園のない大麻地区についてはどうしていくのかという問題があります。認定こども園については長期的な視野で可能性について検討すると、慎重な表現になっていますが、国の動向を見るとハードルを下げて認定こども園を増やそうとする方向のようです。しかし市内の保育ニーズを見るとゼロ歳から2歳の低年齢児の待機が多く、それを考えると経験豊かな保育士を確保することや調理室の整備が欠かせないものとなってきます。保育の意味を考えると、決して質を落とすようなことがあってはならないと思いますが、いかがでしょうか。また、市立保育園には経験豊かな保育士が多いとされていますが、裏を返せば若手職員の採用を十分していないということでもあります。市立保育園を複数園残すということになれば、職員の年齢構成のアンバランスは大きな問題になるのではないでしょうか。市立保育園には、公の保育園としての役割が強く期待されていると思いますが、中長期的な視点で安定的に運営していけるよう、体制が整えられるべきではないでしょうか。市としてどのような姿勢で臨んでいるのかお伺いいたします。次に、留守家庭児童の放課後対策についてお伺いいたします。私としては、子供たちの生活の場として学童保育という名称にこだわりたいのですが、国の政策に合わせて放課後児童会という名称が使われているようです。所管常任委員会に提出された資料を見ましたが、入会金はもとより月々の保護者の負担は6,000円以上、さらに冬期間の施設費など、保護者には重たい負担になっていることと思います。しかも市が運営している児童クラブにも利用者負担を導入しようとしているとのことです。一体どんな政策を持ってそのようなことを行おうとしているのか、理解に苦しみます。ひまわり児童クラブと民間で開設する放課後児童会との関係があって、そのようなことになっていると伺うところですが、根本的な検討なしに進められているとしか思えません。市民の立場に立って考えるなら、いかに利用者の費用負担を抑えることができるかという方向で対応されるべきではないでしょうか。子育て環境の充実は市としても力を入れて行うべき課題ですし、両親共に働く家庭が増えている中で、積極的な取り組みがますます求められているのではないでしょうか。さらに、子供たちの放課後を豊かにするという点で、市が行うべきことを改めて考えなければならないときなのかもしれません。児童センター内で行われてきている児童クラブは、拝見したところ面積が狭く、放課後の生活の場としては限界があるのではないでしょうか。放課後の子供たちの生活をどのように支えていかなければならないのか、質的な保障も含めて検討し、それぞれの施設に合わせた運営を考えるべきではないでしょうか。また、利用者は小学校の低学年の子たちなのですから、毎日通うのに負担を感じない距離で、安全に配慮した整備が必要ではないでしょうか。いずれにしろ、子供のためにいかにあるべきかということを基本に市として政策化することが必要ではないでしょうか。お考えをお聞かせください。次に、大麻駅周辺整備についてお伺いします。この事業は、かねてから地域の自治会やまちづくり協議会などから要望され、議会でも何人かの議員により取り上げられてきたものであり、また今年度予算化された工事は度々事故が起きている交差点の改良やバリアフリー化の一環として行われる歩道整備などであることから、日本共産党議員団としても第1回定例会の予算案の討論の中で評価したところです。しかしながらその後、市民団体から市長のほか国や道に対し、この事業に関して反対する要望書が提出されたとの報道を目にし、関係者から要望書のコピーをいただきました。市民団体から提出された、大麻東駅通り道路工事に係る鉄道林伐採の見直しを求める要望書では、この事業にかかわって大量の鉄道林の伐採が行われるのではないかときぐされており、関連する事業の見直しを求めています。今年度予算化された兵村14丁目通り交差点改良工事では、鉄道林と道路の間の主にニセアカシアが生えている区域が対象であり、鉄道林にまでは及んでいません。ただし、駅周辺整備の全体像の中には駐輪場の移設や公園整備が盛り込まれていることから、この先の工事も含めて反対されているということが要望書に書かれているのだと理解しました。さらに、公共事業の進め方というものは市民にとっては分かりにくく、また、当初の計画が途中で手直しされることもあるため、意図的に本当のことが説明されていないと受け取られてしまうこともあるのではないでしょうか。事実、江別の顔づくり事業では、市民の意見をきちんと受け止めようとする姿勢はなかったのではないかと私も感じていますし、これまでの対応が市民の中に市に対する不信感を植え付けてしまったと言わざるを得ません。そのような経緯も踏まえて、公共事業を行う際の市民への情報提供は、必要と思われる情報を早い段階から積極的に開示して、市民と行政が共通の理解の下に話合いを持つよう努力されるべきであると考えますが、いかがお考えでしょうか。今回の事業に関する情報提供の仕方が十分行われていたとお考えかお聞かせいただきたいと思います。また、この先関連する計画も残されており、その段階に進んだときには鉄道林も含めて駅前の様子が大きく変わることが問題となってきます。地域の自治会やまちづくり協議会の方たちからは期待を寄せられている事業ではありますが、一方で同じ地域に住む方から反対の意見が出されているのが明らかなのですから、それぞれの考えを出し合い、議論し、一定の共通認識が持てるような機会を保障すべきではないでしょうか。そして、そこで得られた市民の意見を計画の中に反映させる方法を検討することはできないでしょうか。近年、市政への住民参加や住民自治に関して、全国で様々な取り組みが始まっており、行政の仕事の進め方についても変化が求められてきています。市政全体にかかわる課題と地域的な課題、市民の利益や安全等のために急を要するものと時間を掛けて取り組んでも問題のないものなどを分け、地域的な課題や時間を掛けられることについては地域の協議にゆだねる方法も模索されています。当市ではこのような方法は確立していないものの、今回の大麻駅周辺整備のうち公園や駐輪場など、利用者のほとんどがこの地域の方たちで、しかもどのように使われているのか熟知した方たちで考えていただいた方がよいと思われるような事業については、思い切って市民の議論にゆだねることも考えてみてはいかがでしょうか。その際、話合いを持つ方たちの範囲をどのように考えるのか、どのように広報するか、日時や場所はどうするかなど手探りの状態で始めなければならないでしょうから、まずは行政が支援しながら共に歩んでいく形を取る必要もあると思います。労力と時間の掛かることではありますが、今後の江別市の自治の在り方にもつながる取り組みになるのではないでしょうか。是非、積極的に検討していただきたいと思いますが、いかがお考えかお聞かせください。次に、社会教育についてお伺いいたします。今回、私がこの質問を準備しているうちに、社会教育法や博物館法、図書館法の改正案が国会で成立してしまいました。特に社会教育法に関しては、公民館などでの学習の成果を活用して学校地域支援本部に協力させようとする条文が加えられ、また、社会教育に対する国と地方の任務に生涯学習の振興に寄与すると加え、さらに、社会教育委員の会議が置かれていない場合、他の合議制の機関で代替できるとするなど、社会教育が変質させられるのではないかとの危機感を感じるところです。このような情勢の下で、当市の教育委員会が社会教育の理念を守って後退させることなく市民の学ぶ権利を保障し続けられるかどうかが問われています。当市においては以前、教育委員会に学校教育部と社会教育部が置かれ、学校教育との対置で社会教育についても分かりやすい体制が組まれていました。その後、組織改編が行われ、現在では教育部としてまとめられ、生涯学習課という形で置かれています。社会教育と生涯学習は混同されがちですが、生涯学習は中曽根内閣時代の臨時教育審議会の中で推し進められ、またその審議過程の中で社会教育への批判も行われています。社会教育法には社会教育の定義が明記され、学校の教育活動以外で、主として青少年及び成人に対して行われる体育及びレクリエーション活動を含む組織的な教育活動とされています。また、国民の権利としての教育を実現していく上での国や地方公共団体の役割が明確に規定されています。市民の教育を受ける権利を守るためにも生涯学習と区別して社会教育についての位置付けをしっかりと持つべきではないでしょうか。行政運営において採算性や効率性が求められる風潮の中で、数値で示すことが難しい社会教育にしっかりとした位置付けを持ち続けるには、教育に対する深い理解がなければ容易ではないと思いますが、いかがお考えかお聞かせいただきたいと思います。続いて、公民館の役割に対する認識についてお伺いしたいと思います。社会教育を進める上でかなめになるのが公民館ですが、当市ではこの間、公民館がその役割を十分果たせているのか疑問に思うことが続いています。公民館の管理・運営が民間委託され、公民館運営審議会が廃止となり、さらには高齢者への社会教育施設の利用料減免制度が改悪され、そして現在は指定管理者が置かれるまでになっています。果たして、社会教育を担っていく上でこのような状態でしっかりとした社会教育が公民館において行えるのか、公民館の役割をどのように考えておられるかお聞かせいただきたいと思います。また、人的な体制についてはどうでしょうか。本来、安定した雇用の下で専門性を高めていくことが求められるはずです。社会教育や公民館活動を担えるだけの人的な体制は取られているでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。さらに現在、指定管理者により管理・運営が行われている下で、教育委員会と指定管理者である株式会社江別振興公社との関係はどうなっているでしょうか。この間、幾つかの問題を指摘させていただきましたが、公民館の役割をしっかりと果たすために、教育委員会としてもその政策を反映させ、しっかりとした連携の下に公民館が運営されるべきと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。最後に、次期江別市社会教育総合計画の策定に向けた取り組みについてお伺いしたいと思います。現在の計画の下で社会教育がどのように行われてきたのか検証した上で、次期計画で住民ニーズをとらえ、そしてそれを計画の中に反映していただきたいと思います。教育の本質は憲法学習であるとされた社会教育の理念を実現させるためにも、力を入れた取り組みが求められておりますが、この間の取り組みについてお伺いしたいと思います。以上で1回目の質問を終わります。

再質問　高橋典子

2回目の質問をさせていただきます。まず、生活保護にかかわって質問いたします。先ほど答弁いただきましたが、質問の中でも触れましたように、この通院移送費については新たな通知が6月10日付けで出されたようです。新聞報道では、舛添厚生労働大臣が事実上の撤回というような表現を使っているようですが、その中身について通知をまた調べる機会を得まして検討していきたいと思います。いずれにしろ、生活保護を受けている方の実情を知っている市の担当者が江別市においては少なくとも適切に判断して、生保受給者が医療を受けられるよう保障する立場で対応していただきたいということで、このことはお願いしておきたいと思います。なお、制度の周知にかかわって、保護開始時にしおりやパンフレットなどを使って担当ケースワーカーが分かりやすく説明していると答弁いただきましたが、それにしても知らないでいたという方がいらっしゃると。それで質問させていただいたわけです。実際に保護開始のときには、保護を受けようとする方についても混乱した状態にありますので、なかなか一度聞いただけでは理解できない部分があると思います。さらに、しおりが手渡されるわけですけれども、そのしおりを見ても分かりづらいということが実際にあると思います。私も、以前にいただいたことがあるのですが、このたびまたしおりを見せていただきました。例えば、医療扶助という保護の扶助の種類の一つとして書かれているのですが、そこを読みますと、医療扶助は医療機関における診療・薬剤・治療材料・施術・看護・移送と書いてあるのです。移送という言葉は普通に生活している方が使う言葉ではありませんので、これを読んだだけで通院するときに掛かる交通費が出るというふうに理解できる方はそういないのではないかと思います。そのほかにも、扶助の種類の中に生業扶助という言葉が使われていますが、これにしても、この生業扶助がどういうときに支給される扶助なのかというのは想像しにくいのではないかと思います。制度をよく知っていただくということはその方の自立につながることにもなると思いますので、是非その点でしおりの書き方についても見直しをして、だれが読んでも分かるようなしおりを作っていただきたいと思いますが、これについてはいかがでしょうか。さらに、ケースワーカーの資質向上について2回目の質問をさせていただきたいと思います。何よりもケースワーカーがどのような姿勢で生活保護受給者に接しているのかということが重要だと思うんです。いろいろと相談を受ける中で感じるのは、接する態度がどうであるのか、会話や対話の能力がどうであるのか、お話しする相手が指導した言葉をどのように受け取っているのか察することができているのかといったことに疑問を感じることがあります。私としては、受給者が制度を十分に活用するためにも、そして正しく制度を利用するためにも、ケースワーカーとの信頼関係がベースになければならないと。これは先ほどの答弁の中にもありましたが、やはり信頼関係があってこそ包み隠さず何でも話ができるということになると思います。さらに、自立という言葉ですけれども、ただ単に生活保護を受給しなくてもよい状態になる場合を指しているだけではないと思うのです。一般的に行政の中では、自立という言葉を使ったときに保護廃止ということを想定しておられると思いますが、私としては、その人の置かれている状況に応じて制度を活用して、その人らしい生活を自分の意思で構築していく、そういう力を付けていただくことも自立ではないかと考えています。そういう力を付けていただければ自立にもつながりやすいし、あるいは保護を受けていても使える能力を最大限に活用して規律ある生活を送れるし、より良い生活の質をつくり出すこともできると思います。そういう意味で、この間ケースワーカーとの間で行き違いが生じて相談を受けることがありますが、これまでの研修の体制では十分ではないのではないかと思わざるを得ません。課内で研修を積まれているということではありますけれども、市民と対話する能力というのは、これは保護課に限らず市職員全体の問題であると思いますので、改めてその能力向上のための研修の在り方についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。次に、大麻駅周辺整備にかかわってお聞きしたいと思います。これまでの情報提供については、一定の説明などもなされていたとは思いますけれども、やはりどういう段階で、どの時点でどういう団体にお知らせしていたのかということも大きく影響してくる部分があるのではないかと思います。さらに、団体を対象にしていただけですと、やはり市民の中に徹底されないと。例えば、団体の役員の方はご存じですけれども、会員全体にまで行き渡るかと言うと決して今までの実情の中ではそうなっていません。地域の方たちが十分理解して、整備についても積極的にかかわっていけるようにしていただきたいと思います。質問させていただきたいのは、今後の計画の進め方についてです。これからも地域の意見を聴きながらということでしたが、どういう方たちの意見を聴いていくのかということもこれまでの反省も踏まえて是非検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。例えば、これまでのように団体などを想定しているのでしたら、先ほども言わせていただきましたように、それとは異なる意見をお持ちの方もおります。また、少数意見が表に出てきにくいのではないかと思います。こうした駅周辺の整備については、以前に市内で行われた野幌駅景観シンポジウムの際にも、私自身大変勉強になりましたけれども、決してコンクリートやアスファルトで固めるのではなく、その土地その土地に合った景観を創り出すという手法が報告されていました。大麻駅周辺も自然豊かなまちということで市民がその良さを認識しているところですので、大麻駅周辺の整備についても多角的な観点でより良い計画作りをするためにいろいろな立場の方の意見を聴く姿勢が必要ではないかと思いますが、そうした考え方についてお伺いしたいと思います。そのほか、子育て支援については、保育園の民営化については進めるべきであると報告されていますが、これについては、民営化の際の様々な混乱を是非市としても十分考慮して、今後の計画作りの中では慎重な論議をしていただきたいと思います。仮称江別市保育計画が策定された際には、また議会に報告される場合もあるかと思いますので、そのときにはまた再度取り上げさせていただきたいと思います。さらに申し上げておきたいのは、子供たちの放課後の問題です。子供たちの放課後をより豊かなものにするために児童センターというものがありますが、答弁の中では児童センターの機能と放課後児童会の役割が明確に示されていたと思います。先日、全国学童保育連絡協議会の方たちが国会への要請活動を行ったという新聞記事を目にしました。やはり、子供たちの生活の場である学童保育としての放課後児童会もそうですが、その役割をしっかりと子供教室などと区別して充実させていただきたいという声が上がっています。何よりも、そのためにも国としての財政措置の拡充が求められると。これが第一義的な問題ではあると思いますけれども、江別市としても子供たちの豊かな放課後を保障するために、今後とも積極的な対応をしていただきたいと要望いたします。最後に、社会教育に関してです。答弁の中で、社会教育ですとか公民館の位置付けについて明確な答弁をいただきました。やはり改めて考えてみますと、公民館は、私としては教育委員会が直接責任を持って運営するべきであると思いますし、そうしてこそ、教育政策に基づいて充実した公民館活動が行えると思っているところです。また、専門職を育成していくことも考えると、直接運営されるということが本来あるべき姿だとは思いますが、現時点においては指定管理者が置かれていますので、その下でしっかりと教育委員会と連携を取りながら充実した公民館活動を行っていただきたいと思います。このことについては、今後の推移も見守っていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。以上です。