みんなの議会

江別市議会 平成20年第2回定例会 2008年6月11日

(1)江別市土地開発公社について/(2)農業振興について

2008年6月11日、江別市議会の一般質問で、林かづき議員が「江別市土地開発公社について」「農業振興について」について質問し、市長 三好昇、副市長 佐々木雄二、経済部長 岩井康夫が答弁しました。

質問者
林かづき 議員
答弁者
市長 三好昇、副市長 佐々木雄二、経済部長 岩井康夫

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

会議録の目次ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。

質問 林かづき

皆さんは今後の地方財政についてどのように考えていらっしゃるでしょうか。財務省のデータによりますと、国債の残高は平成19年度末で約547兆円と言われています。これは、生まれたばかりの赤ちゃんを含めた人口で単純に割りますと、国民1人当たり約428万円の借金をしていることになるそうです。このような国の財政状況において、現代日本は人口減少、少子高齢社会、税収が減るという中で、自治体財政運営に困難を強いられているのは自明の理であります。国の状況を見て、地方分権が進んでいく変化の時流の中で、自治体運営はこれまで以上に現状認識をしっかり行う必要があると思います。限られた財源でどのような事業を行っていくのか、一つひとつの事業の見直しが財政再建のひっす条件だと考えます。事業の見直しを徹底的に行った上で、新しい事業を行うための光が差すのだと私自身はとらえております。財政再建のための、取って置きの素晴らしい特効薬、提案・妙案などはないと思います。なぜなら、あれば既に実現されていると思うからです。現状における調査・研究・分析を重ねた上で、課題解決の糸口に気付き、提案というのは出てくるのではないかと思います。三好市政は2年目に入り、市長は新しい市政運営を行っていこうと日々ご活躍されております。これまで市が抱えてきた負の財産を総括し、必要、不要なものを見極め、スピード感を持って早急に対処していこうとお考えなのではないかとお察しいたします。是非とも、陣頭指揮を執って、らつ腕を振るっていただき、現状を再確認し、現実を踏まえた上で様々なご判断をいただきたいと考えます。私も微力ながら、そのために必要な情報を提供させていただきたいと考えています。さて、江別市土地開発公社について2回にわたり、私は一般質問をさせていただきました。これまでは江別市土地開発公社の概要、経理などの確認及び質問でした。今回は、個別具体的な土地の内容について現状確認を含めて質問させていただきます。いずみ野小学校の隣には、江別市土地開発公社所有のいずみ野地区緑地用地があります。今の時期は青々とした草が茂っています。この土地についてお尋ねいたします。この緑地用地は平成12年に江別市土地開発公社が購入した土地であり、面積にして1万1,632.43平方メートルの広さを持つ土地です。現地を見てまいりました。上空を見渡すと電線が2本走っています。それぞれ、北江別線ナンバー55及び南札幌幹線ナンバー3という名称が付いています。この電圧線についてお聞きしましたところ、18万7,000ボルトの電圧線だということを知りました。地図を見ますと、長方形状のいずみ野地区緑地用地の真上を重なるように電線が通り抜けていることが分かります。電気事業法に基づく、電気設備に関する技術基準を定める省令第2条では、 7,000ボルトを超えるものを特別高圧と呼ぶのだそうです。ですから、このいずみ野地区緑地用地上空の電線も特別高圧架空電線のたぐいに入ります。同じく電気設備に関する技術基準を定める省令第48条を見ますと、使用電圧が17万ボルト以上の特別高圧架空電線路は、市街地その他人家の密集する地域に施設してはならない。また、電線と建造物等との水平距離は3メートル以上としなければならないという建築制限について明文化されています。さらには、当該土地について、土地のカルテとも言うべき全部事項証明書を調べたところ、北海道電力株式会社により地役権が設定されていました。北海道電力株式会社が地役権を設定したその目的の中には、建造物の築造をしない、つまりは地役権が設定された土地には建築物を建てることができないと書かれています。それでは、ここで五つの観点から質問いたします。1番目に、基本的なことを確認いたします。公有地の拡大の推進に関する法律第1条では、地方公共団体に代わって土地の先行取得を行うこと等を目的とする土地開発公社の創設その他の措置を講ずることによりというくだりがあります。この条文からしますと、江別市土地開発公社は、江別市の意向に沿い、江別市に代わって、このいずみ野地区緑地用地を先行取得したと読めるのですが、この認識でよろしいでしょうか。2番目に、高圧線下の土地についてお尋ねします。いずみ野地区緑地用地上空には、昭和37年から電線路が架設されています。では、江別市土地開発公社は、18万7,000ボルトの特別高圧線下の土地だということを承知でこの土地を購入したということでしょうか。3番目に、地役権設定の土地についてです。高圧線下の土地は建築物を建てることができません。さらに、この土地は地役権が設定されていますから、高圧線下には建築物を建てられません。江別市土地開発公社は、このような土地を所有することは物理的にも土地の評価面でもかなり不利とも言える内容を知った上で購入したのでしょうか。4番目に、宅地見込地の認識についてお聞きします。平成20年3月末現在の江別市土地開発公社保有地に係る不動産鑑定士査定価格において、この土地は宅地見込地に分類されています。宅地見込地というのは、将来において市街化されることが社会的に合理的だと見られる地域内の宅地化されていない土地のことを指し、建築物の制限が特段ないものとして理解できます。では、江別市土地開発公社としては、この土地は地役権が設定され建築物が建てられない土地である一方、建築可能である宅地見込地であると認識されているようですが、いかがお考えでしょうか。そうだとしましたら、その理由は何でしょうか。5番目ですが、今後のこの土地の利用について二点お尋ねいたします。江別市土地開発公社は、第35期平成19年度事業報告書の公有地明細表の中で、いずみ野地区緑地用地を公園用地に分類しています。例えば、大阪府貝塚市、兵庫県神戸市や同宝塚市では、開発指導要綱などで公園の設置場所については高圧線下及び危険施設用地に隣接した場所を避けることと規定しています。江別市では、このような他市の例をどのようにとらえていらっしゃいますか。また、予定どおり公園を設置するのであれば、これまでお話ししてきたいずみ野地区緑地用地のこの環境下において、どのような公園を、いつごろ設置する予定なのでしょうか。具体的なお考えをお示しください。続きまして、深川市にあります、江別市のお宝である江別市営牧野について質問いたします。平成20年3月現在、江別市には市有財産として土地が全部で641万37平方メートルあります。この市有財産の一部であり、約15%を占めるのが深川市音江町字吉住205番地を含めた一帯地域で、面積にして97万9,918平方メートル、約98ヘクタールの土地です。札幌ドームの延べ床面積がおよそ9万8,000平方メートルだそうですから、深川市にある江別市営牧野の広さは札幌ドーム10個分と大体同じだと言えます。この土地は昭和60年に取得し、江別市内の肉牛のための放牧地として使用されていたと聞きました。多いときには年間延べ2万7,000頭もの肉牛が春から秋に掛けて放牧されていたようです。私は、二度現地を訪れました。急傾斜の山間地です。木々に囲まれ、鳥の鳴き声に風や水が流れる音が響き渡る、そのようなのどかな大自然を絵にかいたような環境で、そこに江別市の市営牧野が広がっていました。今時期は、急斜面の牧草地に草が生い茂り、周辺では水田や畑で農作業に精を出す方々の姿がありました。この深川市にある市営牧野について、三つの方向から質問いたします。まず、1番目に、市営牧野のこれまでの状況についてお尋ねいたします。この市営牧野は、先ほどお話ししましたように、肉牛の放牧地として平成17年度までは利用されており、その後は利用を休止されているとのことですが、放牧地として利用しなくなった理由は何でしょうか。先日、現地を調査したときのお話をいたします。江別市営牧野入り口と書かれた棒状の看板が2本、目に入りました。1本目はきちんと立っていましたので市営牧野の位置を確認することができたのですが、もう1本は残念ながら倒れたのか横たわっており、看板の役目を果たしていませんでした。深川市といった、江別市からは離れた地域での財産管理ですし、なかなか目の届く管理ができないのかもしれません。しかしながら、江別市民の税金を使って管理をしている牧野であることに変わりはありません。牧野全体について話をする以前に、このような場面を目の当たりにしますと、一体だれがどのように江別市の行政財産である土地を管理、運営しているのかと思わざるを得ませんでした。また、農家の方からは、江別市ではこの土地をどのようにしようと考えているのだろうと声を掛けられました。それでは2番目の質問です。現在の市営牧野の管理状況、利用について二点お尋ねいたします。平成18年度から今年度まで、この深川市にある江別市営牧野はどなたが、いつ、どのように管理されているのでしょうか。また、平成18年度以降、この市営牧野の利用方法について、これまでどのような議論がなされ、具体的にどのような方策がとられてきたのでしょうか、お伺いします。次の話題に移ります。この市営牧野は、昭和60年に1億370万円で購入されています。平成19年3月末現在の市有財産表では、現在の評価価格が1億826万円ほどと記載されております。皆さんご承知のように、物の価格は市場で決まります。土地についてはいかがでしょうか。路線価や公示価格など様々な評価方法があります。売る者がいても買う者が現れなければ価格が付きません。例えば、裁判所の競売物件を見てみますと、当初の価格では買手がいなければ、価格を下げて買手を見付けるといった市場の原理が最も働く価格、それが土地であると私は理解しています。深川市の方々より、このような話をお聞きしました。山は1平方メートル当たり10円、畑は1反当たり5万円と。深川市の中山間地における相場だそうです。これが絶対的なものかは別として、仮にすべて畑に置き換えてお聞きした数字で換算すると、この市営牧野は最高で4,500万円相当となるようです。私が深川市を訪れた後、農家の方から近隣農地を江別市で買ってくれないだろうか、営農してくれる人はいないだろうかという相談をされました。減反政策や農業の後継者問題、鹿の侵入食害など農業政策の問題を農家の方々は強く認識されていると受け止めました。このような状況が一つの現実としてあります。ここで最後の質問です。今後、この深川市にある江別市営牧野について、江別市はどのような利用方法をお考えでしょうか。利用における試算や計画がございましたらご提示願います。皆さんからお預かりしている大切な税金で取得され、牧野としての役割を大いに果たしてきた広大な土地であり、財産です。今後どのように利用したらいいのか、行政の皆さんも計画中ではあると存じますが、素人的な発想を幾つか述べさせていただきます。毎年20万円程度の管理費を、この市営牧野に予算付けされています。正直なところ、もし現在使っていないのであれば売却をしたらいいのではないかと最初は私も考えました。しかし、先ほどお話しさせていただいたような相場や現在の状況もありますので、買手が見付かるのかどうかという心配もあります。ではどうしたらいいのか。食の安全・安心の確保、ガソリンをはじめエネルギーの高騰、食料品の値上げ、輸入飼料においても価格が上昇しています。食料危機が深刻化していくと、北海道が日本の食料基地としてますます注目されていくのではないかと思います。そうであれば、江別市が日本若しくは北海道を代表する食料基地として声を上げ、この土地を生かすという方法もあると思います。もちろん、市営牧野としての役目を今後も全うするのであれば、化学配合飼料の輸入が以前とは違った形になってきている状況なども考えて、飼料作りを行う場としての利用も考えられるかもしれません。また、このようなことも考えてみました。地球温暖化防止が叫ばれています。7月には北海道洞爺湖サミットが開催されます。日本の環境・森林を見直そうという動きもあります。この広大な土地に植林をするというのはいかがでしょうか。自然の大切さを皆さんで見直していく機会として役立てることはできないでしょうか。例えば、江別の子供たち、小中学生の教育の場として活用するのはいかがでしょう。教育は国家百年の大計と言われます。教育の重要性については皆さん異論がないと思います。教育というのは長い年月を掛けて見守り続け、丁寧に育てていくことが大事であると考えます。同じように、木を育て、森林へと成長させていくには多くの時間が必要です。江別の子供たちが深川市を訪れ植林を行う。毎年、子供たちが自分たちの成長とともに木々の成長を見守る。木々を育てることは、心を育てることにもつながります。未来を担う子供たちの情操教育・環境教育・生命の大切さを実感する教育の一環としても活用できる可能性があるのではないでしょうか。当然費用が掛かります。これまでの必要ではない事業の見直しを行い、江別の子供たちの希望と夢のために、植林を行っていく方法もあるかと思います。土地は利用してこそ価値があると私は考えます。市民の財産である土地を取得しているにもかかわらず、最大限に活用されていないことは残念なことですし、ややもすれば本来すべきことをしていないと評されてはこれまた不本意です。是非とも、この機会にこれまでの枠に捕らわれず、この深川市に広がる大地と同じように広大な発想で、そしてスピーディーに利用方法を考え実行に移すべきだと申し上げ、1回目の質問を終わります。

答弁 市長 三好昇(市長は2023年3月まで)

林議員の一般質問にお答え申し上げます。江別市土地開発公社のいずみ野地区緑地用地に関しまして、用地の先行取得についてでありますが、市が江別市土地開発公社に対しまして、江別市営墓地やすらぎ苑の拡張により墓地が住宅地に隣接することとなりましたため、小学校や地域住民への配慮から、その緩衝地帯にもなることを考えまして、緑地用地として先行取得するよう依頼したものであります。次に、農業振興に関しまして、深川市にございます江別市営牧野についてですが、この牧野は昭和56年の大水害時に、石狩川河川敷での肉牛の放牧におきまして多くの牛を死なさせたことを契機に、畜産農家と農協からの強い要望を受けまして、畜産振興基盤の確立を図るため、江別市において昭和60年に約98ヘクタールを取得し、開設は昭和61年度からとなっているものであります。その後、草地改良事業を行いまして年間200頭余りを放牧しておりましたが、平成10年度以降は50頭を割る状況が続いており、利用農家・JA道央・江別市などで構成します市営牧野利用方針協議会におきまして協議した結果、平成18年度より放牧を休止しているものであります。その理由といたしましては、まき牛方式と言われている自然交配から、市場価値が高くなりました人工授精方式へと移行したことによりまして日常管理が必要となったため、放牧して飼養をする牛が減少したことなどによるものでございます。私からの答弁は以上でございますが、その他のご質問に対しては副市長ほかをもって答弁いたします。

答弁 副市長 佐々木雄二(副市長は2021年6月まで)

私から高圧線下、地役権に関するご質問ほかについてご答弁申し上げたいと思います。先ほど市長が申し上げましたように、やすらぎ苑拡張により墓地が住宅地に近接するということ等も含めまして、地域住民への配慮といったことを考える必要があるという認識の下に、緩衝地帯としての緑地用地として取得したものであります。したがいまして、取得に当たりましては、そのような考え方に基づきまして必要な緑地用地として取得したということでご理解をいただきたいと思います。次に、宅地見込地についてでありますが、この用地の評価地目については、不動産鑑定士が宅地見込地として評価したものであります。これは同用地が市街化区域に編入され第1種低層住宅専用地域でありますこと、また、将来にわたっても高圧線下とは限らないという状況等もありますことから、宅地見込地として評価したものであります。次に、今後の同用地の利用についてでありますが、議員ご指摘の他市の例をどのようにとらえているかということでございますけれども、この用地は一般的な公園とは違いまして緑地であり、市ではこれまでも元江別緑地についても高圧線下を緑地として使用しているところでございます。また、お尋ねの緑地の整備につきましては、現在のところ未定でございますので、そのようにご承知置きをいただきたいと思います。以上でございます。

答弁 経済部長 岩井康夫(経済部長は2010年3月まで)

私から深川市にあります市営牧野の管理状況等についてのご質問にお答え申し上げます。まず、平成18年度以降の牧野の管理につきましては、施設管理責任者であります江別市が、周辺農家に迷惑をお掛けしないよう、地元の深川市シルバー人材センターに依頼し、年2回、道路の草刈りを実施しております。また、遠隔地にあり必ずしも十分に行き届いた管理状況にあるとは申せませんが、放牧地での突発的な事故などが発生した場合には、地元の農家の方から連絡を受けるようになっております。次に、休止以降における牧野の活用についてでありますが、深川市の農家の方や法人畜産ファームなどから借受けの問い合わせがございましたが、具体的な貸借による利用までには至らなかったものであります。また、これまでにも子牛の肥育牛を放牧してみるなどの検討をしてまいりましたが、少ない頭数による運搬と管理経費面や、放牧による育成牛の市場価格等との兼ね合いもございまして、放牧までには至らなかったものであります。次に、今後の利活用についてでございますが、今日、バイオ燃料増産の高まりや干ばつなどで穀物類の需給がひっ迫して飼料価格が高騰してきており、畜産農家の経営を圧迫し続けております。そのため国は、家畜自給飼料の確保と価格高騰補てんに関する措置を講じてきており、市も畜産農家の経営に資するため、新たな放牧手法や採草地としての利用について検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、この牧野の活用につきましては、引き続き畜産農家などによる市営牧野利用方針協議会や畜産関係の研究機関、大学などと十分協議を重ね、今後の方向性を探ってまいりたいと考えております。以上でございます。

再質問 林かづき

それでは再質問をさせていただきます。まず、江別市土地開発公社のいずみ野地区緑地用地について、二つの観点からの再質問と一つの要望を申し上げます。この土地は、墓地と住宅地との間の緩衝地帯とのご答弁でしたが、緩衝というのは対立する物の間にあって、それらの衝突を和らげるものを指すと理解しています。現地を見る限り、墓地の南東側に高圧線が走り、その更に南側が住宅地です。また、この土地と墓地あるいは住宅街とこの土地とは、一部でしか接していないように見受けられます。ですから、墓地と住宅地とが接近していることを緩和するための緩衝地帯とは言えないのではないかと私はとらえています。ここで1番目の再質問です。地域住民への配慮とのお話でしたが、江別市がお考えになる緩衝地帯とは具体的にどのようなものを指していらっしゃるのでしょうか。住民に対して具体的にどのような配慮となっているのでしょうか、お伺いします。2番目です。この土地の上の高圧線について、将来にわたって高圧線下とは限らないというお話がありましたが、それについて三点お尋ねいたします。将来にわたって高圧線下とは限らないということは、どのような意味でしょうか。この土地の上の高圧線は移動するという具体的な計画があり、北海道電力株式会社から実際に持ち込まれているのでしょうか。若しくは江別市ではもう電気を使わないと。そのための高圧線は不要だという認識なのでしょうか。現在、国も地方自治体も財政的に厳しく、5年後や10年後のことさえも予測を立てるのが難しい状況の中で、将来とは一体何年後くらいのことを想定されていますか。高圧線下の土地は物理的にも精神的にも影響があるため、土地の価値が下がると言われています。また、地役権が設定された土地には建築物を造ることができませんから、なお評価が下がると言われています。現状では建物が建てられません。もし、北海道電力株式会社から鉄塔・高圧線の位置が変わるという計画がなければ、宅地見込地と分類して土地評価を行うことは、住民の皆さんに対して、現在の財産の評価という点において誤解を与える可能性があるのではないでしょうか。いかがお考えでしょうか。最後に要望です。現在緑地として江別市土地開発公社でいずみ野地区緑地用地の整備をされているようですが、この土地を保有することによって、土地を買ったときに生じた借入金の支払利息が毎年生じています。草刈りなどにも人件費やコストが掛かっているのではないでしょうか。緑地として置いておくことは、江別市民にとってどのようなメリットがあるのか、私には分かりません。例えば、持ち主が変わったとしても、昭和37年からこれまで45年以上、ここには建物が建てられない場所ですので、市として何か迷惑を被るという可能性も少ないのではないかと考えます。仮に、この土地を公社が手放すときは、買手の有無の問題もありますし、簿価での売却は難しいかもしれません。ですから、その痛みは私たち住民が負わなければならないでしょう。その際には、基金の取崩しを行うのか、長期にわたっての借入金返済を行うのか、いろいろな手法があると考えられます。今後、このまま塩漬けの土地を持ち続けることが江別の住民にとって意味のあることなのか、ないことなのか、緊縮財政において判断しなければならないと思います。このような土地を保有することに意味があるとお考えなら、明確な計画にのっとった事業を適切に行うべきだということを要望して終わります。

答弁 副市長 佐々木雄二(副市長は2021年6月まで)

林議員の再質問にお答え申し上げたいと思います。緩衝地帯の解釈については、議員ご指摘のとおり対立するものを和らげるもののことですが、実は先ほど市長の方からありました墓地の建設拡張には、当時近接する住民や自治会の方、それから今のいずみ野小学校ですけれども、小学校の建設予定の関係、また、今の用地を、例えば子供の多目的なスキー場にするなどといった使い方等を含めて、かなり議会の中でもご議論をいただいたわけであります。市としても当初の計画を進めていく中で、住民説明会を相当やったわけですけれども、その中でご理解をいただいた自治会もありますし、中にはこの計画になかなかご賛同をいただけないという状況もございました。その当時の墓地の造成というのは、急激な人口増も含めて、計画的に進めてきた部分がキャパシティが少なくなってきて、拡張をしなければならなくなりました。計画自体を進めていくためにいろいろと地域の住民の方から出された話の折り合いの中で、皆さん方から出されていたいろんな懸念を少しでも和らげると言いますか、解消をするということを含めて法的には110メートルですが、それ以上離して近接させないということで、植栽を行って、植樹帯と言いますか、緩衝地帯という形での緑地ということで市としては考えて、取り組んできております。また、北海道電力株式会社の関係を含めてありました、将来も高圧線下とは限らないということですけれども、これも具体的に北海道電力株式会社が電気事業法の関係でどうなるかというのは、江別市が物を申す立場にはなく、仮に今後の電気事業の動向によっては、そういったことも考えられるのではないかと。そういった中で当面は、具体的に公園としての整備ということは考えておりませんけれども、少なくとも当初の緩衝地帯と言いますか、植栽をして遮へいをするという形で継続していくことを考えております。いずれにしても、江別市土地開発公社が所有している土地の今後の解消計画については林議員から過去にご提言をいただいておりまして、私どももその都度お答え申し上げておりますけれども、そういった形で課題としてとらえて、できるだけ計画的に解消していくように努めておりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。

出典:江別市議会 平成20年第2回定例会 2008年6月11日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる