（1）市長の政治姿勢について／（2）江別の顔づくり事業について／（3）都市再生機構住宅の問題について／（4）公共施設のバリアフリー化について／（5）交通政策について

質問　高橋典子

通告に従い順次質問してまいりますので、ご答弁よろしくお願いいたします。まず初めに、市長の政治姿勢について、福祉施策に対する考え方にかかわり質問させていただきます。この間当市では、行政改革を行う中で福祉施策の内容を大きく変え、各種の市独自の事業は次々と縮小、廃止されてきました。特に、高齢者や乳幼児の医療費助成などの支援は、病気になったときの経済的な負担軽減だけでなく、困難なときの支えがあるという安心感、社会的に支援されていることを実感できる施策であったと考えるところですが、現在では国や道の制度の範囲になってしまっています。また、精神障がい者に対する交通費助成は、何年にもわたって議会に陳情や請願、また市長への直接の要望などが行われてきていますが、実現には至っておりません。こうした福祉行政の下で言われてきたことは、財政的な事情から持続可能な制度への見直しが必要であるということ、増大する福祉ニーズにこたえるため、事務事業の見直しによる評価や施策優先度を考慮するということ、個別的な給付という方法ではなく、相談体制などの基盤整備の充実という方向が示されてきました。しかし、果たしてこれで本当に困難を抱えている方たちを支えることができるでしょうか。市民はこのまちで安心して暮らせると感じるでしょうか。確かに、仕事のない人たちに対し就労につながる支援をすること、困っている方にサービスの情報を提供することなどは必要なことですが、それだけでは解決していないのが現実です。求人の幅が狭く仕事が見付からない、障がい者はなかなか採用してもらえない、生活できるだけの給料にならない、福祉サービスを利用するにも費用負担をしなければならないなど、弱い立場にいったん置かれた人は、なかなかその状況を脱することができない社会になってしまっています。さらには、生活保護の制度さえ改悪の方向にあります。このような下での福祉施策は、基盤整備の充実だけでなく、状況に応じて支援を必要とする方に適切な、そして直接的な支援も併せて行うことが求められるのではないでしょうか。そうしてこそ安心を感じる福祉を実現することができるのではないでしょうか。今後、第5次総合計画後期基本計画に向けての検討も始められると思いますが、基本的なところで福祉施策の在り方について市長はどのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。次に、江別の顔づくり事業についてお伺いいたします。昨年6月定例会で質問した内容と同様の趣旨の質問になりますが、顔づくり事業の重要な課題でもある商業等活性化事業に大きな影響を与えるであろう、野幌駅周辺地区活性化計画が策定されておりますので、そうした経緯も踏まえて質問させていただきたいと思います。このたび策定された野幌駅周辺地区活性化計画には、この計画を作った背景として次のように書かれております。野幌商店街振興組合と野幌料飲店組合、野幌商交会の商工3団体は、このまちづくりに合わせて野幌駅周辺地区を活性化させる良い機会と考え、地域の関係者の方々に呼び掛け、江別市と共に野幌駅周辺地区活性化計画を作ることとしました。また、江別の顔づくり事業によって、駅周辺が安全で快適なまちに変わろうとしていると、期待を込めて書かれています。言うまでもなく、顔づくり事業は単なる鉄道高架事業ではなく、当市の新しい中心市街地を形成する事業として進められております。本当に地域の活性化が図られるのか、そのためにどのようなまちづくりが必要であるのかということが、何よりも重要な課題として議論されなければならないはずです。そのことから見ても、今回策定された計画は、顔づくり事業を何のために行うのかということにもつながる重要なものだと思います。ところが、今回策定された計画は、一見すると体裁は奇麗に整えられているものの、各地で行われている活性化事業と似たようなことを、またここでも行おうとしているとの印象を持たれかねない内容になっています。せっかく地域の方たちが集まって、知恵を出し合いながら議論し作り上げるものなのですから、もっと個性的な視点で作れなかったのかと、少々残念に思いました。さらに気掛かりなのは、どんな商店街にしていこうとしているかという重要な点が、これから調査研究していくとされている点です。新たな店舗誘致と機能の導入では、利用者要望などの調査を行い、不足している業種や業態の誘致に向けた調査研究を行うとされ、また商業施設の集積では魅力ある商店の集積を図るため、商業機能の高度化や商業施設の共同店舗化など集客の核となる拠点づくりに向けた調査研究を進めますと書かれています。これらの取り組みは、商店街など事業者の役割として位置付けられておりますが、この地域にどのようなニーズが見込めるのか、様々な要素も加味して総合的に分析しなければならないでしょうし、どのような機能を持った商店街にしていくかということがあってこそ、まちづくりの視点も定まってくるものではないでしょうか。そういう意味では、行政の側も積極的にかかわって、進む方向を探る必要のある重要な課題ではないでしょうか。この計画を拝見し、野幌のまちづくりについてもっと広く議論する必要があるのではないか、また、市としてもかかわり方について考慮する必要があるのではないかと感じたところです。市長は今回の計画をどのようにごらんになったでしょうか。率直なご意見をお聴かせいただきたいと思います。次に、顔づくり事業について、見直しのお考えについてお伺いしたいと思います。前段の質問とも関係するのですが、既に決定した計画に沿って顔づくり事業を進めて、果たして活性化につながるのか、さらには何をもって活性化と言うのかということも言えますが、そのような疑問を持たざるを得ません。1月には野幌駅景観シンポジウムが開かれています。その際、講演された先生がおっしゃられたのは、景観というのは形だけの問題ではなく、どう使うのかということがあってこそだということでした。当市の場合は、そこのところの検討が不足しているのではないでしょうか。各種事業が決定され、駅や道路の形は見えているけれど、そこに市民が何を求めて来るのか、どんな目的を持った人にこの地区に来てもらおうとしているのかが見えてきません。シンポジウムで例に示された駅の一つは砂川駅でしたが、野幌駅の計画とは随分異なります。市民が野幌駅の改築に過剰な期待を持ちはしないかということも気になるところです。この間示されたものを見ても、野幌駅の計画では、駅としての機能の部分のほかはサービス等とされていますが、面積的にもコンビニエンスストア的な売店なり最近の傾向では書店なりといったものが入る程度の設計ではないかと思われます。そもそも駅というものは、移動の際の通過点でしかないのですから、駅自体で人を集めるということにはなりません。また（仮称）市民の暮らし会館についても、設置や運営についてどのような形態になるのか定かではありませんが、公設公営は難しいということも示されております。そこでお伺いしたいのですが、今の時点で、江別市にとって必要なことは何なのかという根本的なことを改めて検討しておく必要はないでしょうか。今の計画のまま進めていったとき、果たして市長が市政執行方針で述べられた未来への投資として、後の世代から評価されるでしょうか。また、この事業に期待を寄せられている方たちを落胆させることになりはしないでしょうか。どんな商店街が求められるのか、どんな施設が必要なのか、どんな人たちにかかわってもらうのがいいのかといったことを、しっかりと練り上げる作業を今のうちにしておくべきではないでしょうか。地域の活性化を実現するためにも、顔づくり事業の見直しを検討するお考えはないかお伺いいたします。次に、独立行政法人都市再生機構の賃貸住宅の問題に関してお伺いいたします。この問題は、前回の定例会で吉本議員も取り上げたところですが、昨年末に再生・再編に関する団地ごとの類型案が示され、その後2月29日付けで更新されておりますので、当市として具体的にどのように取り組んでいかれるのか、お伺いしたいと思います。この問題については、先だっての所管常任委員会でも報告されており、市としても都市再生機構側から説明を受けたとのことでした。それによると、やはり都市再生機構側の案は報道された内容と同様であり、当市に関しては、大麻園町団地と大麻宮町団地は団地再生、大麻中町団地は用途転換として類型化されており、2月末に示された方針もそのとおりの内容でした。一方、その後の入居者への説明会は各団地自治会の役員だけを対象としたものであり、それ以外の方へは資料が配布されておりますが、直接の説明はないため多くの居住者、特に高齢の方などはどう理解すればよいのか分からず不安を感じておられました。私がお話を伺った方たちは、いつ説明があるのか、平成30年のことなのでまだ先のことなのか、それまでは心配する必要はないのか、引っ越しをしろと言われたらどこかを探さなければならないのかなど、情報が少ないために混乱している様子でした。市としては、都市再生機構側に対し、入居者へ情報提供するよう求めてこられたと思いますが、実際にはこのような状態です。そこで、都市再生機構側に入居者への丁寧な対応を強く求めるとともに、市としても説明を受け、一定の情報を得ていることを知らせ、情報提供できる体制を取ること、また、相談に応じられる体制を取ることも必要ではないでしょうか。今後、都市再生機構側は整備方針に沿って事業を進めることと思います。既に大麻中町団地は空き家があっても募集を停止しています。また、大麻園町団地や大麻宮町団地も含め、活用可能な空き住宅は定期借家で募集する方針もあるようですが、そうなると入居する際の条件が大きく違ってくることなども、知らない方が多いのではないでしょうか。団地の集約化のために移転を持ち掛けられたとき、入居者が自分の意向を主張できるような支援も必要ではないでしょうか。少なくとも、私がお話を伺うことのできた方たちは、住み慣れたこの場所でこれからも住み続けたいというのが本心のようです。市として、市民が安心して暮らせるように、この問題に対応する体制を取るべきではないでしょうか。お考えをお聞かせください。さらに、この問題の担当組織についてお伺いしたいと思います。この間の対応は、建設部建築住宅課が窓口になって行っています。しかしながら大麻地区では、高齢者が住みやすいまちづくり構想のモデル事業に、企画政策部が地域の方たちと協働で取り組んできているところであり、ある程度信頼関係もつくられてきているのではないでしょうか。また、今回の再編計画は、都市再生機構側が新たなまちづくりとさえ表現しているように、976戸もの団地が大きく変化させられかねない重大な計画です。当該団地に住まわれている方たちは、建設当初から継続して住まわれている高齢の方もいれば、若い年齢層の方もいらっしゃいます。所得階層は様々なようですが、家賃が比較的安定していることから、公営住宅を希望しながらも応募倍率が高くて入れずに団地に住み続けていらっしゃる方もいます。意外に長期にわたって住み続ける方も多いのではないでしょうか。現在の住宅政策の下で、都市再生機構の賃貸住宅はますます必要とされていますし、市としても公的住宅として持続されるべきものと示されているところです。都市再生機構側は今後、再編について具体的な計画は居住者や地方公共団体と話し合いながら検討していくとしています。市として対応する場面も多くなってくるでしょうし、まちづくりについて市の考え方を主張する必要もあるのではないでしょうか。これらのことを考えたとき、企画政策部が中心となって建設部と連携しながら対応していくのがふさわしいと思うのですがいかがお考えか、お聞かせください。次に、公共施設のバリアフリー化についてお伺いいたします。高齢者や障がい者であっても、地域で生活し社会参加できるように環境を整備することが必要であると、一般的には理解されていることと思いますし、徐々に取り組みは広がってきていると思います。しかしながら、当市の公共施設のバリアフリー化は、なかなか伸展していないのではないかと感じることが多々ありますので、早急に取り組んでいただきたく何点か質問させていただきます。当市が策定した各種の計画において、公共施設のバリアフリー化に関する記載はされているものの、整備する考えがあるのか、それとも現状で十分と考えているのか、あいまいなままになっているのではないでしょうか。また、スロープや誘導ブロックを設置したものの、障がい者の視点に立っておらず十分に機能していないものなども見受けられ、改善を要するものもありますが、そのような認識を持っているのでしょうか。例えば、視覚障がい者が利用する誘導ブロックについては、そもそも設置されていなかったり、黄色以外のものが使われて見分けづらかったり、どこに誘導しようとしているのか分からないものなどがあります。これらは、設置する際に配慮があれば、問題なくできたはずです。身体障がい者等のための駐車スペースは、使いやすいところに用意されているかということと同時に、必要な方が使えるように周りの方たちに理解していただく工夫も必要でしょう。また、建物内の通路幅の十分な確保、滑りづらい適切な床材への改修、エレベーターの設置、受付カウンターの高さの配慮や出入口の形状の問題など、改善するのに費用が掛かるものもあります。ただバリアフリー化と言っても、すぐに対応が可能なものから、計画的に整備しなければならないことまで、様々なものがあると思います。そしてそれ以前に、どこを改善しなければならないか、チェックできているかどうかという問題もあります。当市では平成17年度に交通バリアフリー基本構想を策定しておりますが、その中で駅周辺の公共施設について、障がいをお持ちの方の協力を得てフィールドチェックが行われています。読んでみますと、障がいが違えば求められることも違ってくることが分かりますし、具体的な指摘は設置する側が勉強不足だったことも明らかにしています。まずは、交通バリアフリー基本構想に学び、市内公共施設のバリアフリー化が必要な箇所を洗い出してみてはいかがでしょうか。そして、一、二年のうちに改善が可能なもの、何年か掛けて計画的に整備するものなどを明確にして、バリアフリー化を進めていくべきではないでしょうか。お考えをお聞かせください。次に、市役所庁舎のバリアフリー化についてお聞きしたいと思います。残念ながら別館や教育庁舎は、今すぐに何とかできる状態ではなさそうなので、今回は質問の対象にしませんでしたが、先の見通しを持って検討していただきたく思います。しかし、この本庁舎は、早急にバリアフリーの改善に取り掛かるべきだと思いましたので、質問させていただきます。この本庁舎には、出入口にスロープが設置されており、多目的トイレも1か所整備されています。エレベーターもあるということで、一通りのことはされているようですが、果たしてそれで障がいのある方が困ることなく利用できる施設になっているでしょうか。昨年、車いすをお使いの方からご意見をいただきました。その方は障害者自立支援制度の手続をするために、初めて本庁舎に来られたそうです。まず、自動車を降りて正面玄関に向かったところで、歩道の縁石の段差が越えられなかったとのことです。玄関前のスロープは狭く、庁舎内の床の凸凹も大変だったそうです。大変な苦労をされたと伺いました。では、西棟の出入口はどうでしょうか。スロープは設置されているものの、冬は降りたところが凍って段差ができています。偶然見掛けた車いすの方は、上肢の力はあるようでしたが、それでもご一緒に来られた方に押してもらっていました。それだけではなく、一階は通路が狭く普通に歩くだけでも体を寄せなければならないことがありますので、障がいのある方にはなお大変なことだと思います。市役所は様々な方が来られる施設です。各種の手続をするために必要に迫られてくる施設です。市職員への障がい者の雇用を進める上でも整備は欠かせません。バリアフリー化の整備は高い水準で求められますし、急いでしなければならないことではないでしょうか。障がい者も視覚、聴覚、身体など障がいの種類が様々ですし、状態も重い方から軽い方まで多様であり、整備する際は多角的な検討が必要です。障がい者から意見をいただきながら、早急に改善すべきだと思いますがいかがお考えかお聞かせください。さらにそれに合わせて、職員の研修も必要ではないでしょうか。障がいのある方がどんなことで困るのか、どうサポートすればよいのかということは、学ぶ機会がなければなかなか分からないものです。特に一階は人が出入りするところですので、困っている方がいればすぐに気が付くはずですし、場合によっては施設の不十分な点を補うこともできます。先ほど紹介した車いすの方は、事前に市役所に電話で問い合わせをしており、その時点で配慮ある説明が欲しかったとおっしゃっていましたが、これも相手の立場に立って考えることができていれば、もっと良い対応ができたはずです。また、一階の業務は臨時職員や非常勤職員を多く採用していることから、研修の対象には臨時職員や非常勤職員も含めることが必要ではないでしょうか。一度研修しただけですべてに対応できるわけではないでしょうから、経験豊富な職員が日常的にアドバイスすることも欠かせないと思います。市の施設を使う市民だれもが、気持ちよく利用できるように対処していただきたいと思いますがいかがでしょうか、お聞かせください。次に、交通政策にかかわり、バス路線の維持・整備についてお伺いいたします。2月22日に開かれた総務文教常任委員会で、北海道中央バスの市内バス路線網の再編について報告を受けたところです。内容としては路線の廃止や変更などですが、見直しの大きな理由は採算面にあると理解しました。私が議員になってからこれまで、何度かバス路線の問題が報告されておりますが、当市では市営交通を持っていないため、民間の会社に市民の足をゆだねており、路線廃止の報告を複雑な思いで聞いてきました。その中でも今回は、もともと市が人口の張り付き具合とバス路線の密度との関係を調べ、特に必要な路線として試験運行した路線を引き継いだ大麻循環バスが廃止になることは大きな痛手ではないでしょうか。地域の方の通学や通勤に便利なことは、高齢化の進む大麻地区にとって若い世代を定着させるプラスの要素にもなっていましたし、高齢者が住みやすいまちづくり構想にも拡充させる方向で記されています。さきに述べた野幌駅周辺地区活性化計画の中にも循環バスの記載があるように、大麻地区以外からも注目されていただけに残念です。バス路線がなくなることにより、当然生活は不自由になります。通院や買物など、それまでと違う選択を迫られることもあります。市民の日常生活に大きな影響を与え、まちの住みやすさを低下させることになる問題でもあります。バス路線をいかに維持していくかという問題は、江別市に限った問題ではなく、全国的に共通している問題だと聞くところです。いずれにしろ、普通にバスを走らせていたのでは採算がとれない場合が多く、ただ手をこまねいていては大変なことになります。当市の場合、北海道中央バスでは採算のとれる路線はわずか1路線だけと所管常任委員会で報告を受けています。極端な言い方をすれば、利益だけで見たら江別市内のバス路線網はずたずたになりかねないと言えます。バスは民間の会社によって運営されていますが、利益の側面からだけ見るのではなく、公共交通を担う重要な機関として、市としても対策を講じなければなりません。これまでにも生活バス路線への補助は、国及び道からの補助金のほか、市の単独分も含めて行われていますが、その対策は効果が上がっていたのでしょうか。まず、これまでのバス会社への支援方法から検証する必要があるのではないでしょうか。また、当市では平成16年度に市内バス路線調査を行っています。その調査結果を生かしてバス路線を維持していくための政策を持つべきであると思いますが、そうした対応はされてきているのでしょうか。この調査では、バス路線の分析や高校生、高齢者、新興住宅地の居住者の意識調査、そして公共交通の在り方と将来的な可能性としてバス等公共交通の課題を示した上で提案が示されています。この成果を放置せず、政策化していくべきではないでしょうか。さらに、それを基にして、効果的な支援の方法や助成策について検討されるべきだと思いますが、いかがお考えかお聞かせください。また、以前とは異なり、市内の住宅地は南北方向へも広がってきています。また、顔づくり事業への賛否はともかく、現実に鉄道の高架化が進められている下で、こうした変化に対応したバス路線網の改善が図られるべきではないかと考えます。バス輸送システム検討懇談会は、これまで年に1回程度のペースで開かれていると聞いているところですが、こうした機会を積極的にとらえて市内で営業する会社と共通の理解を持ち、改善につなげていくことが求められると考えますがいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。最後の項目として、自転車対策についてお伺いいたします。当市では市街地が比較的平たんなため、降雪のない時期は自転車の利用が多く見られます。このことがバスの利用に影響を与えているのですが、自転車からバスへの乗り継ぎについては、市内バス路線調査の中でも触れられているので、その点はバス対策の今後に期待したいと思います。今回質問するのは、自転車による交通事故を防止するための対策についてです。道路交通法が改正され、今年6月に施行されますが、13歳未満の子供が運転するとき等、一部の自転車は歩道を通れるようになりました。とはいえ、歩行者の安全を優先させることが前提です。しかも、実際には多くの自転車が、相当のスピードで歩行者のわきをすり抜けるように走っているのですから、これまでも歩行者は怖い思いをしており、安全対策が求められるのではないでしょうか。近年、歩行者と自転車による交通事故が大幅に増えており、国土交通省と警察庁による対策が進められております。歩行者と自転車と自動車が安全に通行できるように、各地で様々な手法を使った取り組みが始められていますが、自転車の多い当市においても、この機会に自転車の通行スペースを確保し、交通事故防止対策を講じてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞きし、1回目の質問といたします。

再質問　高橋典子

2回目の質問をさせていただきます。まず初めに、市長の政治姿勢についてということで、福祉の考え方についてです。余りにもあっさりとした答弁だったので、私も驚きましたけれど、例えば、国が措置制度から契約という制度に方向転換してきたことがどれだけ障がい者自身を苦しめ、そしてまたご家族を不安に陥れているのかご存じでしょうか。障がいを持つ方々がなかなか安定した収入を得られないという下で、費用負担が生じるということが大変なことであることは市長ならご存じのはずです。まず、そういう視点をしっかりと持つべきではないでしょうか。そういうことも含めて、お伺いしているのです。私自身、福祉の環境整備や基盤整備が重要なのは当然そのように思います。そうしたことも十分に行われなければならないと思います。でも一方で、個人への給付もあってこそ、困っている方のその困難な部分をカバーすることができるのではないかということです。そうすることで、効果的な施策展開ができるのではないかと考えます。だからこそ、国や道においても、そういう制度を設けているのではないでしょうか。私が市長に問い掛けているのは、具体的に何らかの施策をすぐにどうこうするということではなくて、考え方と姿勢の問題です。給付の仕方についても、困難を抱えている方に対して、的確に問題を解決する方法を探ることも必要だと思います。そして、そうしたことも踏まえて、直接的な支援も考え合わせるべきではないかということです。支援の仕方や対象をどのように把握していくかということは簡単なことではないかもしれませんが、目の前にいる市民の生活を守る立場で検討する姿勢を持つことが必要ではないでしょうか。市長のスタンスについて、再度お伺いしたいと思います。次に、顔づくり事業についてお伺いしたいと思います。今回策定された野幌駅周辺地区活性化計画については重要な計画であると受け止めているとのことでした。ただ、果たして本当にこの計画で、あの地域の商店街や地区の活性化につながるのかということが問題です。市の支援の仕方として、できる範囲で支援するという言葉がありましたが、市が熱意を持ってこれに本当に携わっているのか、地域の方たちとしっかりと協力し取り組んでおられるのかということに疑問を感じます。商店街の方たちや地域の市民に対して、市としても持っている力を投入していく。綿密な調査をしたり、情報収集をしたりして、あの地域に合った計画に高めていくという　支援が必要ではないでしょうか。どうもこの間の経過を見ていると、商店街任せ、市民任せの感があります。市としてだけつくり、後は市民や商店街が何とかしてくれるだろうという姿勢を持っているのではないかときぐしております。市として、様々な情報を得る立場にあるわけですから、どんな方法が考えられるのか。そして、どんな経営が成り立つのかといった調査も必要だと思います。この計画の中には、不足している業種や業態の誘致に向けた調査・研究を行うですとか、ホテルのことなども書かれていますが、ただ単純に誘致したのでは経営が先行き難しくなるというのが目に見えているのではないでしょうか。そうしたことも含めて、この商店街に対して丁寧な市の支援が必要だと思いますが、そうした考え方についてお聞かせいただきたいと思います。次に、顔づくり事業の計画自体の見直しについて伺います。今の計画のまま進めていったら、期待を寄せている方たちの期待さえ裏切ることになるのではないかという心配があるから、この間私は取り上げてきております。また一方で、この事業に賛成の方ではなく、反対してこられている方たち、異を唱えている方たちも決して野幌駅周辺商店街があのままでいいと思っているわけではないと伺っているところです。何とか手を打たなければならないと考えているけれど、都市計画決定された顔づくり事業の計画ではうまくいかないだろうと考えるから一生懸命に反対しているということも、私たちは理解していかなければならないと思うのです。実際に、市長の答弁を聞いていても、今後個別事業がどうなっていくのか、（仮称）市民の暮らし会館は本当にどうなるのか、民間活力の活用と言っても当てがあるのかなど、不安な要素が一杯あります。市民の理解と協力を得ながら取り組んでいくとされているけれど、本当のところはどこまでやれるのか、どんなまちをつくろうとしているのか、どんなまちが出来上がるのかといったところをきちんと責任を持って示していかなければ、市民の理解も協力も得られないのではないでしょうか。そして、そうしたことをした上で、商店街や地域の方、市民と共に計画の見直しや作り直しをする必要があるのではないかと考えます。先ほどのご答弁では、まちづくり、顔づくり事業の全体がばらばらになってしまうのではないかとの印象を受けました。まちの活性化のために、本当に必要とされる事業にしていくための見直しをするお考えがないのか、改めて市長の考え方をお聞かせいただきたいと思います。次に、都市再生機構住宅について、2回目の質問をさせていただきます。この後、URと略称で言わせていただきますが、先ほどの答弁の中で、UR側から情報が提供されていると。そして、電話などでの問い合わせが数件しかなく、不安は少ないものととらえているということでしたが、これは、UR側の言い分を市がそのまま受け入れているということでしょうか。私が、現地でお聞きする声と余りにも掛け離れているので、非常に疑問に思います。まず市として、市民の声をどうやって聞くのか、どうやってとらえていくのかという姿勢が問われると思います。市民のうち、URという大きな組織に対して直接訴えることができるだけの度胸を持った人が一体どれだけいるでしょうか。例えば私でも、一市民として市役所に問い合わせの電話を掛けるときは相当な緊張をします。それと同じように、普通の市民であればURというさらに大きな組織に対して、直接電話で問い合わせをするというのは一般的にはそうそうできることではないと思います。また、UR側の広報の仕方にも問題があると思います。配られた文書を私も拝見いたしましたが、実際に自分がどうなるのか、どうしなければいけないのかということがなかなか想像できません。また、この再編方針は平成30年度までの方向性を定めたもので、直ちに具体的な事業を実施するものではありませんという掲示もされています。それを見ると、普通の方は、まだ先の話で今は心配する必要がないという受け止め方をするのではないでしょうか。でも実際には、UR側は着実に事業を進めていくことと思います。そうした市民の理解を深めることも含めて、市として持っている情報を提供していく、市民の相談に答えられるような体制を取っていくことが必要だと思いますけれども、市民の声の聞き方という、そういう姿勢の部分からお聞かせいただきたいと思います。次に、今後URに対してどのように対応していくのか、どのような姿勢で臨まれるのかということについて伺っておきたいと思います。先ほどの答弁の中で、住宅マスタープランの見直しの論議も進めていると伺っておりますが、平成13年度に策定された江別市住宅マスタープランでは、重点施策の供給方針として、今後は道営住宅や公団住宅といったものについて、引き続き現在のストック数と住環境の維持を求めていくというふうに書かれています。実際にこういう姿勢に立てるかどうかが問われているのだと思うのです。UR側はこの江別市の動向について、2015年まで人口が増加するが、その後減少が予測されており、需要低下が懸念されるととらえています。当然、人口が減少傾向に転ずるということは事実だと思いますけれども、その中で、市民がどういう場所に住むかということも併せて考えなければならないはずです。大麻地区は札幌市への通勤の利便性が高く、しかもUR団地のある場所は駅に徒歩でも行ける範囲で、ニーズの高い場所だと思います。実際、空き家ができても、またすぐに埋まるという状態が繰り返されていることを考え合わせても、このUR賃貸住宅は、市としても住宅ストックとしてしっかりと主張していくべきではないかと思います。そういった姿勢に立って、今後URと交渉される姿勢をお持ちかどうか、改めて伺わせていただきたいと思います。次に、公共施設のバリアフリー化の問題について伺いたいと思います。各公共施設については常にチェックをされているとの答弁でしたが、どのようにチェックしたのかということが問題になると思います。チェックができているなら、大掛かりな工事を必要としないものや費用の掛からないもの、また不便で改善を急ぐ必要のあるものにはすぐに取り掛かってもいいのではないかと思います。先ほど説明された各施設は、割と新しい施設であり、市民会館は相当大掛かりな改修がされていますので、それは一定程度評価をしますけれど、それにしても、市民が一般的に利用する施設についてはまだまだ不十分ではないでしょうか。障がい者の視点に立った細かな視点も含めて、確実に整備を進めていくためにも、計画を立てる必要がないのか、いつごろまでにどの程度の整備や改善をしようとしているのか、これまでにできていないのはなぜなのかといったことを明らかにしなければならないと思います。個々の施設の改修に合わせてという答弁もありましたけれども、その改修の規模はどの程度のことを想定されているのか。市の財政難ということがこの間言われていますけれども、大規模改修をするまではバリアフリー化が進められないのであれば、ずっとこの状態が放置されるということにもなりかねませんので、そうした考え方について改めて伺わせていただきたいと思います。この後、質問とはいたしませんけれども、職員の研修について、いつでも職員がすぐに動けるような、そういったところまで高める姿勢で研修をしていただきたいと思います。特に、福祉関係の部局が入っている西棟の出入口を利用されている方が不便ではないのかと。あるいはスロープを降りた先の歩道が除雪の対象になっていませんので、そういった姿勢も必要です。西棟の玄関口に来られた市民の方をいち早くキャッチできるのは実は健康福祉部長の座っていらっしゃる席ですので、そういった把握をするですとか、職員でだれがすぐに対応して手助けができるのかといったこともふだんから心掛けていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。バス路線の維持・整備について、この間の一定の取り組みは伺いました。今後も更に改善の必要があると思いますので、市民がどう利用したいのか、どういう仕掛けをすれば需要増につながるのかということをしっかりと調査しながら、積極的にバス会社とかかわりを持っていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。最後に、自転車対策についてです。現在進められている自転車通行環境整備モデル地区として大麻地区が取り上げられているとのことでありました。ただ、これから江別市全体の道路をどうしていくのか、自転車の通行をどうしていくのかというのが大きな課題だと思います。国土交通省、警察庁で進めている対策の中にも、歩道における自転車走行位置を明示して、歩道を自転車も歩行者も通られるようにする方法がありますが、それだと相当に幅の広い歩道が必要になります。市内全域でそれだけの歩道を整備することは、実態として不可能だと思います。そのほかにも、自転車道の整備ですとか、自転車レーンの設置といった様々な手法がありますので、そうしたことも含めながら、今後更に市内全域で自転車と歩行者の安全が保たれるような施策展開をお願いしたいと思います。これは要望としてお話しさせていただきまして、2回目の質問といたします。

再質問　高橋典子

まず、福祉に対する考え方についてですけれども、やはりなかなか積極的な姿勢が感じ取れないのです。いずれにしろ、慎重な判断や客観的な検討ももちろん大事だと思いますが、それを進める立場で、考えていただきたいと思います。ここでこれ以上聞いても同じ答弁だと思います。今後、第5次総計の後期基本計画の検討も始まりますので、やはり市として、福祉をどうやって支えていくのか、どうやって実現していくのかということで、是非早急にその基本的な考え方をつくり上げていただきたい。確実に困っている方を支えることができる福祉を江別市において実現するという姿勢で臨んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。それと、顔づくり事業についてですが、やはりどうも市のとらえ方や言い分と市民の実感に差があるのではないかと思わざるを得ません。各種の補助制度などの紹介ということもありましたけれども、やはり全体的にまちをどういうふうにするのかということがあって、初めてどういう補助を使うのが効果的なのかということが出てくると思います。そうした視点というのは、個々の商業者だとなかなか難しいと思いますので、それはやはり市として、地域全体のまちづくりを考える立場でアドバイスすることが必要だと思います。市は専門的な知識を得る立場にあり、もっと積極的なかかわり方が求められるのではないかと思いますので、その辺の取り組み方についてお伺いしたいと思います。それと、駅舎デザインについて、たくさんの意見が寄せられたと答弁されましたが、その市民の期待が裏切られることになりはしないかという心配があるから質問しております。今回示された三つの案は、基本的な設計は同じで、外壁や風よけのための壁のデザインが違うだけです。実際の駅の機能としては、駅として一般的なごくごく必要最低限のものというふうに見ています。市民があのデザインを見て、すごく立派な駅ができると思ってしまうと、きっと後で期待外れになると思いますので、その辺もちゃんと市民が理解できるようにしていただきたいし、市として、そういった市民の期待をどのように受け止めるのかということも丁寧に説明していかなければならないと思います。正直に言って、三つの案を見せていただきましたけれども、私としては、外観はどのような形でも構わず、やはりあの駅がどんな機能を持つのか、それとその周辺でどのような整備がされるのかということが重要だと思いますし、あのまちでどういうまちづくりをねらっているのかという、その目的が大事だと思っております。市として、顔づくり事業全体の計画の中でどんなまちづくりをねらっているのかというのがなかなか見えてこないと。個別の事業はそれぞれ説明されているのですが、全体像がなかなか見えてこないというのが率直なところだと思います。そうしたことを見ても、市民の目線に立っての見直しや市民の中から積み上げていくという手法が必要だと思いますが、そのようにお感じにならないのか、改めて伺わせていただきたいと思います。さらに、UR賃貸住宅の問題です。2回目のご答弁でも、やはり市民の気持ちが分かっていないのではないかと言わざるを得ません。UR側は移転の際の様々な援助もお知らせしていると言っているそうですが、あそこに住んでおられる方は、この場所に住み続けたい、この地域で暮らし続けたいという意向が強いのです。建物として保障されればそれでいいわけではないというのが、市民がふだん暮らしている日常生活の感情ではないでしょうか。あの地域でつくり上げた人間関係ですとか、なじみの商店街ですとか、そういった日常の生活のパターンを崩されたくないというのが率直なところだと思います。そうした市民の立場をしっかりと理解する必要があるのではないでしょうか。もちろんURは、住民の方の疑問に答える第一義的な責任があると思いますけれども、同時に市としても住民の声を把握することで、都市再生機構と今後交渉する際に、生の市民の声をぶつけていくことができるのではないでしょうか。そうしてこそ、市民の立場に立って行政の仕事ができると思いますけれども、その姿勢について改めてお伺いしたいと思います。バリアフリー化については、まだまだ不十分な点もあると考えるところですけれども、私からも具体的に気が付いた点があれば指摘させていただきたいと思いますし、是非今後も更に鋭意進めていっていただきたいと要望を申し上げて、3回目の質問といたします。