みんなの議会

江別市議会 平成15年第1回定例会 2003年3月11日

(1)建設行政について/(2)農業行政について/(3)教育行政について/(4)観光行政について/(5)職員研修等について

2003年3月11日、江別市議会の一般質問で、坂本和雄議員が「建設行政について」「農業行政について」「教育行政について」「観光行政について」「職員研修等について」について質問し、市長 小川公人、総務部長 小玉隆、経済部長 久保泰雄、教育長 高橋侃が答弁しました。

質問者
坂本和雄 議員
答弁者
市長 小川公人、総務部長 小玉隆、経済部長 久保泰雄、教育長 高橋侃

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

会議録の目次ではこの議員の件名が 5 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。

質問 坂本和雄

ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。私は、2回目の質問はしないと思います。どうか市長並びに部局の皆さんにおかれましては、実のある明快なるご答弁をお願いいたします。私の最初の質問は、江別の顔づくり事業の最新情報についてお伺いいたします。私は、建設常任委員であり、そして駅周辺再開発調査特別委員であります。所管の質問で大変申し訳ありませんが、最終議会でもあり、できるだけ大綱の範囲にとどめたいと考えております。この江別の顔づくり事業は、地域関係者が自分たちのこととして結成している野幌駅周辺まちづくり促進期成会が長期にわたり真剣に取り組んできた問題であります。最近この期成会が、野幌駅からよく見える向かい側に、真正面に将来のまちづくりのイメージパースと、委員会で皆さんから募集した標語「鉄道高架で江別の都心づくりを早期実現」としてPR看板を設置し、意識の高揚を目指しており、この熱意を表しているのであります。1月に建設部より14年度の経過報告として、検討課題、そして着工準備採択を目指す、その区画整理だよりが送付されてきましたが、その中の検討課題についてお伺いいたします。このまちづくりを考え始めて10数年の歳月が過ぎようとしておりますが、今この区画整理の該当するところの人たちの世代交代が始まっております。一人で判断できたことが、今ではそのすそ野が広がりまして、一つの問題を解決するにも、多数の意見を集約しなければ解決しない状況になりつつあります。また、商店などにおきましても、この二、三年、入替えや閉店が見られるようになりました。時代の流れとはいえ、このような現況も把握していただきたいと思います。そして、まちづくり促進期成会や関係地域の方々にも現状をよく説明し、協力を促すことも今後さらに大事なことではないかと思うのであります。このようなことから、行政サイドにおいても今後とも積極的に推進され、平成16年度の連続立体交差事業の着工準備採択がなされ、一日も早い都市計画決定に向けて努力され、この江別の顔づくり事業を早期に着工していただきたいと切に思うのであります。そして、それは地域住民の願いでもあります。江別市の都心をつくり、将来に悔いのないまちづくりを進めていただき、そして今の我々はもちろんでありますが、次世代のためにも魅力あるまちづくりを希望するものであります。市長のご答弁をお願いいたします。次に、農業行政の振興対策について2点お伺いいたします。1点目は、認定農家の認定育成についてであります。今、農業行政の中で認定農家の育成が急務であります。農家戸数が昭和45年には1,327戸の農家が、今では平成12年には半分以下の632戸に激減しており、江別の農業の将来に黄色信号が点滅しているような感じがしております。平成15年1月現在の認定農家は129人で、農家戸数の5分の1弱であります。言い換えますと、10戸の農家のうち2戸しか認定されていないのが現状で、将来、農業経営を維持するには認定を受けることが絶対的な条件で、認定農業者制度は、低利資金の融資、税制の特例、経営相談、機械等の導入、農地集積、農業生産基盤整備、年金の政策支援等の対策が示されて、国の様々な農業政策の支援を受けながら、農業者が経営の目標を数字で明確にした経営の姿を農業経営改善計画として立て、市町村の農業の基本構想に照らして認定し、市町村と農家が計画達成に向けて二人三脚で農業の振興を図る制度であります。21世紀における農業充実発展を考えると重要な制度であり、市としても早急に認定農家の育成指導が急務であると思います。市として、農業活性化対策の重要な役割を担っている認定農家制度の促進について、今後の取り組みはどのようにお考えになっているかお伺いいたします。2点目は、農業経営の基盤確立についてお伺いします。畜産業を営む者による家畜排せつ物の管理に関し必要な事項を定めた家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律が平成11年11月1日に施行され、法律施行規則の第1条、管理基準に平成16年11月1日施行と示されており、施設整備のタイムリミットが2年を割り、酪農経営を営む酪農家の方々には、その対応に苦慮しておるところでございます。先代から引き継いだ酪農経営を続けるか、廃業し離農するかの判断に迫られている実情で、戦後は道内で酪農地といえば江別という言葉で表現されましたが、我が市の基幹産業の重要な位置に示されております。酪農も資源循環型社会への移行が求められ、生活環境の保全と安心・安全な食糧を生産するために、家畜排せつ物の利用促進を図ることがクリーン農業を推進するのに不可欠となっており、道内の市町村、酪農振興と基幹産業の育成の立場から、自治体独自の政策で地場産業の育成を図っている市町村が数多く見られ、畜産環境整備リース事業の制度上、国費50%、道費25%、自己負担25%となっており、現在の酪農経営における収支のバランスから見ても、自己負担25%、その負担は大変厳しいと思考されます。市として、その自己負担分相当額に対して無利子貸付制度及び補助制度等による救済措置をお考えいただき、酪農経営規模の拡大、安定経営の制度として取り組んでいただきたいと思います。これからは、これらの若い人々が21世紀の農業後継者としてプロ意識を持って取り組み、それをいかに行政が温かく育成するかが重要な課題だと思います。市長のご見解をお願いいたします。次は、学校施設の緑化の取り組みについてであります。江別市学校教育目標の本文の中に、心の触れ合いを大切にし、豊かな感性を育てるというのがあります。この豊かな感性を育てる場には、豊かな学校環境が大切と思います。今、学校施設整備は、量的整備から質的整備が求められております。学習方法や指導方法の多様化に対応できる施設づくり、子供たちの学校生活にふさわしい施設づくりなど、これまで段階的に進めてきておりますが、教育効果を高めるための施設整備はもちろんのことでありますが、環境に配慮した取り組み、学校の緑化など、たゆまず促進していただきたいと思うのであります。特に、子供たちが駆けっこや相撲などができる場は少ないように思います。心豊かにたくましい子供たちを育てるために、草原、雑草でもよいと思います。何とか緑の部分の草のある場を提供できないものだろうか。そして、それが雑草の育成過程や種類や名前など遊びながら自然に覚えるのではないかと思います。ビオトープまでとは言いませんが、身近に自然を親しむ場があったらよいのではないか。そして、昔から子供は遊びの天才と言われ、遊びの中から創造性が育てられ、人間関係を身に付け、健全なる体力づくりが自然に出来上がるのではないかと思うのであります。今すぐにとは言いませんが、触れ合いの場として計画をされてはいかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。次に、観光行政についてであります。今、北海道への観光客は札幌を中心に1,000万人以上いるとのことですが、それでも航空機の客席などで調べますと、まだまだ30%から35%ぐらいのお客が不足だとのことであります。札幌のすぐ隣の我が市へいかにすれば観光客が足を向けられることができるのかと思うところであります。平成11年に原始林と石狩川にいだかれたふれあいのまちを基本構想として観光振興計画が策定され、3年ほど経過しているのでありますが、今、市民はどのように理解し、どのように評価しているかをお伺いいたします。次に、防災センターの活用についてであります。国道12号線に面し、交通の要所であり、地方から札幌への導線であります所に位置し、江別が誇れる防災の意識の啓発普及の建物であり、市民が防災に関心を持ち合っているまちであることを象徴される建物であります。そして、その場所であります。このような場所を有効に利用、活用しなくてはならないのではないかと思うのであります。例えば、建物の中には物産店、食堂など、表には農産物など展示販売をできる直売所などを設置し、市民協働で施設の管理、経営の効率的運用のメリットを最大限に引き出す企画をされてはいかがでしょうか、お伺いいたします。次に、観光船の運航についてお伺いいたします。観光振興基本計画によりますと、平成3年、関係6市町村で石狩川遊覧船計画推進協議会なるものを立ち上げ、石狩川の河川空間を利用して新しい魅力づくりを進めるとあり、川面からの景色を眺め、そして各地の特産物を味わい、見る、飲む、遊び、多様な活動を目指しているとのことであります。昨年10月、同僚議員の植松、星議員からの誘いで、市内の千歳川でのカヌーの川下りがありまして、見物のつもりで参加させていただきました。皆さんが大変楽しそうにカヌーを操っておられ、私も泳げないことを知りながら、2人乗りのカヌーに救命胴衣を着用して同乗させていただきました。千歳川の川面から見る上り下りを体験し、その両岸の様子など川岸で見るのとは大分感じが違うのであります。本当に短時間でしたが、非常に良い経験をしました。と同時に、私は子供のころ、石狩川をポンポン船で石狩まで海水浴に行ったことなど思い浮かべたところであります。今思えば、実に濁った川、汚い川と、今でも変わりませんが、石狩までの長い距離でしたが、両岸の様子が思い出の一つとなっております。川面から見る両岸の様子、自然の姿、川の蛇行の様子、いろいろな形態が見られるのは何人いるでしょうか。なかなかそのチャンスに恵まれないのであります。市民の皆さんも、川の危険ばかりでなく、自然に触れながら、川遊びの楽しさや自然の大きな体験ができないかと考えますと、是非、私は観光船と書きましたが、遊覧船です、遊覧船を運航して、観光ばかりではなく、災害のときにも役立ち、また、子供たちの自然観察の学習などにも役立つのではないかと思うところであります。このようなことを勘案されまして、実行に向けて推進されるよう期待いたします。市長のお考えをちょうだいいたします。次に、市職員の民間業界においての社会体験研修についてお伺いいたします。道教委と札幌市教育委員会が教員の長期社会体験研修制度を導入して、一定期間体験を希望する教師を民間企業で受け入れてもらい、教師が参加したとの新聞報道がありました。市の行政にとっては、人は資源であり、財産であります。これからは資源である人材を十分に活用し、財産価値を高めていくことが何よりも大切なことであると思います。自治体の新入職員は、公務員としての心構えなど簡単な研修を受けただけで各部署に配属されているのが現実ではないかと思います。学校を卒業して、社会に接することもなく、社会のことなどもよく分からないままこの職業に就くわけでございますが、素人で本当にその中の無風の中で一生が終わるのでないかという憶測をするところであります。よりよい人間形成は、精神面の教育や指導だけでは作り上げられないと思います。いろいろな体験や経験を持つことこそ、個々人として、また社会人として有為な人間に成長するのではないかと思うのであります。そこで、提案をさせていただきます。職場において二、三年ぐらい実務を経験してから、3か月でも6か月でもよろしいかと思います。民間企業において住民サービスの現場を肌で知ってもらい、住民の視点で考え、社会人としての当然の対応のできる有能な人材になってもらい、そしてそれが職場に新風を吹き込む効果もできるかもしれません。その経験が将来において必ず役立つものと信じます。今、一般民間においては、社内研修などを通して人材を育成し、新しい仕事に取り入れることに必死の努力を重ねています。この意気込みがなければ、企業は落ちこぼれると言われています。自治体職員も、企業意識を持って自己の意識改革に取り組まなければなりません。行政は、ハードの行政から、住民サービスというソフトの対策が重要視され、住民と苦楽をともにする行政の活性化が期待されています。それこそ市長が唱えられている協働の精神だと思います。市長のお考えをお伺いいたします。最後に、職員のネームプレートについてであります。行政視察などで各地の自治体を訪問した際に気が付いたのでありますが、職員の皆さんの胸のネームプレートが写真入りのプレートを付けておられるのが多く見られ、何となく親しみを感じるものであります。お聞きしますと、職員の発想からとか、また市民からのアドバイスだとか、いろいろなお答えがありました。本年1月6日から開店いたしました、石狩信用金庫から、さっしんに変わりました。職員の皆さんは今まで小さいネームプレートでしたから、さっしんになりまして写真入りのプレートに変わりました。何となく親しみをわかすような気がいたします。支店長さんにお聞きしました。ネームプレートが違うんですが、どうなんですかと聞きましたら、これはやはりお客様からの受けが良くなるように、そしてまた、お客様との対応に対しての責任が職員にあるというような気持ちを持たせるんだという簡単なお答えがありました。12万人都市の江別市、これに右倣えと言えば少し後追いの抵抗を感ずるかもしれませんが、発想の転換として研究されてはいかがでしょうかお伺いいたします。以上をもちまして、質問を終わります。次ページ前ページこのページに関するお問い合わせ先議会事務局 総務課〒067-8674北海道江別市高砂町6番地江別市役所本庁舎3階Tel:011-381-1051Fax:011-381-1075お問い合わせはこちらから6 議事次第の続き一般質問の続き

答弁 市長 小川公人(市長は2007年3月まで)

坂本議員の一般質問にご答弁を申し上げます。まず、江別の顔づくり事業についての最新の情報、事業に係る検討課題についてというご質問でありますが、江別市のまちづくりにつきましては、緑豊かな生活文化都市を標ぼうする中で、野幌地区を中心としたコンパクトなまちの実現であると考えているところであります。この都心づくりは、市民のリビング空間として、市民みんなが行けるにぎわいと魅力のある市民交流拠点づくりを目指すものであり、都心の高度利用などを誘導するとともに、交通アクセスの整備を図ろうとするものであり、これらを実現するために、鉄道高架事業や土地区画整理事業などにより、JR函館本線で分断されている南北市街地の一体化や、安全でコンパクトな市街地形成などを進めようとする事業であります。そこで、現在検討しております課題につきましては、駅周辺再開発調査特別委員会にもご報告をいたしておりますが、連続立体交差事業の効果整理と他の工法との比較検討、事業費の縮減、市街地活性化方策など、大きく3項目について国土交通省、北海道などとこれら課題を協議し、進めているところであります。協議しております課題の1点目の連続立体交差事業の効果整理と他の工法との比較検討につきましては、8丁目通り、旭通り、新栄・中原通りをオーバーパスなどでつなぐ道路立体交差方式や、駅を自由通路で結ぶ方式などの事業効果の比較検討を行っております。この比較検討におきまして、南北市街地の一体的な土地利用、駅周辺における拠点街区の形成、8丁目を核とした商業等の活性化など、まちづくりの課題に対する比較と、鉄道を横断する交通の改善、それから駅を中心とした交通結節点機能の強化、ボトルネック踏切の解消、歩行者・自転車ネットワークの形成など、交通の課題に対する比較などにより検討しております。2点目の事業費の縮減につきましては、今までも全体事業規模として、北海道と江別市の事業を合わせ、総事業費を約500億円と試算し、その後、住民説明会などでの意見などを考慮し、検討を加えた結果、440億円に縮減しておりますが、さらに区画整理事業区域の検証や連続立体交差事業の精査などについて、現在も事業費の縮減を図るため協議中であります。3点目の市街地活性化方策につきましては、駅環状道路を計画することで官と民が共同しながら拠点街区内の土地利用の促進を図る、あるいは商店街が取り組んでいる様々な活動等により、地域と一体となった商業等の活性化を図るなど、民間活力の誘導・導入などの可能性を含め、現在検討しているところであります。いずれにいたしましても、この事業は、次世代とも共有する市街地の整備充実を図り、快適で魅力のある市民交流拠点となる都心を形成するとともに、江別市が今後、北海道内の中核都市として持続的に発展するためにも重要な事業と考えておりますので、野幌駅周辺まちづくり促進期成会、そして議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をいただき、北海道と連携を図りながら、平成16年度の連続立体交差事業の着工準備採択に向け努力してまいりたいと考えておりますので、そのようにご理解を賜りたいと存じます。次に、農業行政の振興対策についてご答弁を申し上げます。本市の農業は、担い手不足が深刻化する中、農業を職業として選択し、魅力とやりがいのあるものにし、意欲と能力のある農業者を育成・確保していくことが、農政の重要な課題であると考えております。認定農業者制度は、担い手不足などの農政課題を解決するための国の施策として位置付けられているものであり、効率的で安定した魅力ある農業経営を目指す農業者が、自ら作成した計画の達成に向けて様々な支援措置を講じていこうとするものであります。一昨年8月、国は経営政策大綱案を明らかにし、今後育成すべき農業経営に対して諸施策を集中化・重点化するものとし、認定農業者による農業経営をその基本と位置付ける方針を打ち出しております。そのために、JA道央農協、農業改良普及センター、農業委員会並びに江別市を構成メンバーとした江別市農業経営改善支援センターを中心に、経営相談を初めとしまして、普及促進のPR活動、認定農業者及び認定志向農業者を対象とした研修会等の開催などのほか、規模拡大に伴う農地取得や施設機械の整備に必要な資金の融資と利子の助成を国・道及び市で行っているところであります。また、さらなる認定農業者の支援のため、農作業機械、施設などの固定資産税の軽減措置や地域の特徴を生かした農産物生産の振興支援など、新たなメリット措置がなされるよう国や道に働き掛けるとともに、制度の普及拡大、経営改善計画の達成の支援策について積極的に取り組んでまいりたいと考えております。酪農経営の基盤確立についてお答え申し上げます。家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律が、平成16年11月より施行されることとなっておりますことは、周知のとおりであります。この法律は、野積みにされている家畜ふんにょうの不適切な管理から環境に悪影響を与える事例が見られることから、国民の環境意識の高まりを背景とした資源循環型社会を形成するため、家畜のふんにょうを有機物資源として活用するとともに、適切なふんにょうの管理を行うことを目的として制定されたものであり、その管理基準につきましては、ふんにょうをたい積する施設構造がコンクリート、鋼板、防水シートなどを用いて床、屋根、側溝を整備し、ふんにょうが地下浸透しないことや、雨などにより廃汁が周辺に流出しないように施設を整備することとされております。ご質問の趣旨は、この施設整備に要する経費の助成措置についてでありますが、市としましては、シートなどの安価な資材により、簡易で低コストな家畜ふんにょうの管理で、経営を圧迫することなく法の基準をクリアする知恵と創意工夫の情報提供など、ソフト的な支援を行っているところであります。また、良質なたい肥生産による新たな収益獲得、ビジネスを興すたくましさがあってもよい、こう考えているところでありまして、例えば平成12年度より継続して行っている環境保全型農業等推進事業は、市の独自策として耕畜連携を誘発し、良質なたい肥のほ場投入を促進する一助として助成し、耕作農家、畜産農家双方にメリットを生んでおりますし、自助努力による畜産農家個々での良質なたい肥の供給により、一定のコスト回収も可能であると思っております。しかしながら、規模が小さく、たい肥を切り返す機械もない等の畜産農家につきましては、ご質問の趣旨を踏まえまして、その対策といたしましては、農業振興資金制度による優遇措置を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。このほかの質問につきましては、総務部長ほかをもってご答弁を申し上げます。

答弁 総務部長 小玉隆(総務部長は2003年6月まで)

私から、職員の社会体験研修など2件についてご答弁申し上げます。職員研修の意義、重要性は、今さら言うまでもございませんが、昨今の行政を取り巻く社会情勢の下、効率的で質の高い行政を推進するためには、職員の意識改革、あるいは能力の向上、さらには組織目標を達成するための人材育成など、喫緊の課題であると、このように考えております。ご質問の民間派遣研修につきましては、北海道市長会の研修問題研究会においてもその実例が情報交換されておりまして、北見市や苫小牧市等で大型店や市内の主要企業に3日から5日間程度派遣実績があると、このように伺っておりますけれども、最近の経済情勢から企業自体の経営状況が厳しいため、受入れ企業についても苦慮しているとのことでございました。しかしながら、さきの行政改革大綱の中でも、民間企業への派遣等の研修の充実によって、経営感覚の高い人材の計画的な育成・確保が推進項目となっておりますことから、現在進めております研修体系の見直しの中で検討課題として取り組んでまいりたいと、このように思っております。次に、職員のネームプレートについてでございますが、服務規程においてその着用を定めております。この着用につきましては機会あるごとに徹底を図っているところでございますが、特に窓口等での応接に当たりましては、自分の氏名を市民に表すこと、このことは職員個々が責任ある応接のあらわれになるもので、よりよい接遇の効果が得られるものと考えているところでございます。特に最近のネームプレートにつきましては、議員ご指摘のように顔写真入りやざん新でスマートなデザインのものも多く見受けられまして、民間企業ではセキュリティを兼ねたようなネームプレートも用いられているようでございます。また、行政機関にあってもその傾向が見受けられ、市立病院では独自に作成して着用しております。ご質問にありますネームプレートの更新につきましては、経費的なこともございますが、現在、更新を進めております人事情報システム、こういうことを利用しながら、その取り組みが可能かどうかも含めて十分検討してまいりたいと、このように考えております。ネームプレートにつきましては、市民から一番批判をいただく接遇問題に大きくかかわっていることと考えておりまして、今後におきましても機会あるごとに接遇について意を用い、指導徹底を図ってまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁 経済部長 久保泰雄(経済部長は2008年3月まで)

次に、観光行政についてお答えいたします。平成11年に策定をいたしました江別市観光振興基本計画は、水と緑とやきものの文化を生かした観光振興を基本方針としており、そのコンセプトの一つとして水と緑に囲まれた公園都市づくりを標ぼうしているものでございます。この主要な観光要素であります水を、江別市の風土と歴史・文化などの地域性に生かしながら、魅力ある空間構成を図っていくことが観光振興計画の推進の大きな柱であり、特に石狩川エリアの様々な施策が江別市の観光振興に大きなウエイトを占めるものと考えているところでございます。また、防災センターの活用についてでございますが、本施設は観光振興基本計画におきまして、旧江別みなとをイメージするランドマークとして、メモリアルゾーンから水辺空間へのアクセスにおける位置付けをしており、また、平成16年度に完成を予定しております美原大橋との相乗効果にも大きな期待をしているところでございます。そういうことから、散策路のネットワークや観光施設のアクセスなど、今後の施策に反映できるものと考えております。なお、現在、市内各小中学校では総合学習の中での計画的な施設見学を予定しており、また、農産物の直売所や石狩川の特産品の販売などが検討されておりますので、集客についての施策につきましても関係者との協議を進めてまいりたいと存じます。また、観光船の運航についてでありますが、関係6市町村で設置をしております石狩川遊覧船計画推進協議会において、石狩川の河川空間を利用する新しい魅力づくりを進めるための検討を行っており、江別市観光振興基本計画におきましても、このような広域観光への展開の可能性を模索しているところでありますが、現在、第9次治水事業7か年計画に基づき、しゅんせつなどの河川改修工事が実施されておりますことから、当面この河川改修の今後の推移を見守りながら考えてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。

答弁 教育長 高橋侃(教育長は2008年6月まで)

私の方から、教育行政につきましてご答弁申し上げます。学校施設内に緑を創出することは、子供たちにとって伸び伸びと学校生活が送られ、学習環境としても大きな効果をもたらすものと考えております。市内29の小中学校全体の敷地面積は約82万6,000平方メートルでありますが、そのうち3分の2が校舎とグラウンドで、残りの3分の1を各学校が樹林地や学校花壇などで活用しております。特に、平成13年度からは、地域一体型・学校の顔づくり事業の実践項目の一つであります、花を愛し、花で学校を飾る取り組みの実践校として、多くの学校が地域住民の指導やご支援を受けながら取り組みをしており、植樹と併せまして各種緑化の促進に努めているところでございます。ご質問の草原、雑草地などの場を造ることについてでございますが、土の部分の多くはグラウンドでありまして、緑地化することは維持管理等を含めまして克服しなければならない課題が多々ありますことから、今後は正に坂本議員のご示唆を受けて、各学校の地域事情なども踏まえまして、現行の学校緑地や近くの公園などを活用するなど、子供たちに緑の環境を提供してまいりたいと存じます。また、草花の名前を覚えたり、生態を知ることは大切なことと思いますので、各学校において総合的な学習の時間を活用し、学校周辺の公園や野幌森林公園、湯川公園などを教材の対象にして取り組んでまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上であります。

出典:江別市議会 平成15年第1回定例会 2003年3月11日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる