（1）市長の政治姿勢について／（2）社会保障政策について／（3）経済政策について／（4）教育問題について／（5）男女共同参画について

答弁　市長 小川公人（市長は2007年3月まで）

鈴木豊実議員の一般質問にご答弁を申し上げます。まず、市政執行方針に市長の公約がどう反映されたか、こういった視点でのご質問でありますが、今日、国や地方が抱えている課題や社会経済情勢の著しい変動に対応するためには、新たな変化に即応した新しい発想の下で、市民、行政にとって今何が最善なのか、こういった事業の取捨選択が必要であると認識をいたしております。このため、行政改革大綱の策定や行政診断の実施、市民との協働への取り組みを進めながら、健全な行政運営と後世代の負担の大きさなどにも配慮し、行財政資源の効果的な配分に努めたところであります。また、昨年度実施いたしました市民意識調査の結果につきましては、環境や医療・福祉に高い関心が寄せられているところでもあります。このようなことを勘案しながら、新年度は3つの重点テーマを掲げたところであり、具体的には、1つには子供たちの可能性を伸ばす施策の推進、2つ目としてＩＴ化の推進、そして3つ目として環境施策の推進、この3点を重点的に取り組んでまいりますし、なおかつ医療・福祉の分野などにつきましても、高齢化社会に伴い福祉ニーズがますます増大しておりますことから、従来の施策の在り方を根本的に見直し他の福祉サービスへスライドするなど、貴重な財政資源の効率的、効果的な配分に努めたところであります。このような観点から、様々な内部の痛みを伴う改革努力とともに、今日的な社会的、経済的な時代要請を踏まえた思い切った財源配分スライドの決断について、対外的にも基本見解を示しながら、機会をとらえてご説明を申し上げながら進めてきたところであり、今回の市政執行方針にお示しをしたところでありますのでご理解を賜りたいと存じます。次に、国の医療制度改革に伴う影響についてのご質問でありますが、ご案内のとおり、国では政府案として、今国会に医療保険制度関連改正案、健康保険法関連改正法案の提出を予定いたしております。この内容は、増嵩する国民医療費の抑制を図るために、1つには、高齢者医療制度の改革として、14年10月から70歳以上の患者負担を定率1割負担とし自己負担限度額を見直すこと、老人保健法の医療給付対象者を現行70歳から75歳に5年間で段階的に引き上げることなどであり、2つ目には、医療保険制度の改革として、平成15年4月から政管健保、政府管掌健康保険の保険料を総報酬制の下で引き上げること、保険給付率を8割から7割とすること、平成14年10月から3歳未満の乳幼児の保険給付率を通院を含めて8割とすることなどであります。さらには、平成14年4月から診療報酬を2.7％引き下げることともしております。そこで、これらの改革に伴う市民への影響についてということでありますが、端的に申し上げまして、被用者保険の保険給付率の変更に伴い患者負担が2割から3割と、こういうことになるということは医療費が同額であるとすれば単純に1.5倍の負担増になるということでありますし、乳幼児の通院につきましては3割から2割ということから、この場合は逆に軽減されることにもなりますが、他方70歳以上の老人の患者負担額においても、月額上限制を廃止し自己負担限度額の見直しにより負担増は明確であることなどから、診療報酬の引下げを考慮しても影響は大きいものと、こう考えられるところであります。このことから、ご質問のとおり、高齢者の医療費の患者負担につきましては、月額上限制が廃止され自己負担限度額が設定されることから、この限度額を超えた額については後日申請に基づき償還払いを受けることとなり、いったん患者が負担しなければならないことになること、また入院6か月を超えた場合の医療費については、これまで保険診療であったものを改革後は保険診療と自由診療とを組み合わせた診療となることから、従来、保険診療であった部分の一部を患者負担に求めることとなり、このことも負担の増加が考えられます。いずれにおいても、改革後は患者負担額が増加となり影響は大きいものと考えますが、今後現場で混乱が生じないよう国の十分な事前説明に期待をいたしているところであります。次に、老人医療費助成事業の廃止に伴う市民への説明責任についてのご質問でありますが、まずこれまで老人医療費助成事業を実施してきたことによる効果の分析ということでありますが、残念ながら助成とこの医療費の因果関係を明確にすることは難しいことから分析等は実施しておりませんし、したがって医療費への影響についても計りかねるというのが実態であります。次に、制度見直しに関しての内部検討の内容でありますが、この老人医療費助成事業の見直しにつきましては、これまで長年にわたって検討を行ってきたことであり、道内他市で65歳以上を対象として実施している市はわずか2市であること。介護保険等福祉総体の財政負担見通しの厳しさなどを踏まえ、時間をかけて慎重に検討してきた結果であります。この問題について、最終的に首長として決断せざるを得ない、このつらい気持ちをおくみ取りいただきたいと、ご理解を賜りたいと存じます。また、市民への説明責任ということでありますが、これまでの検討の結果について社会福祉審議会にも諮ってご意見をいただいておりますし、その他市政懇談会、婦人懇談、あるいは高齢者介護等々、機会あるごとにお話を申し上げてきたところでありますが、さらに昨年の12月定例会の一般質問にお答えし、あるいは14年度予算の記者公表等において見直しの内容が新聞報道されているところでもありますが、この間の市民の受け止め方につきましては、今日における社会経済情勢の取り分け痛みの伴う聖域なき構造改革の流れの中における応分負担へのこのシフト、さらには高齢化社会における福祉サービス総体の兼ね合いにおける自助努力の避けられない時代すう勢についても一定の判断が働き、私としては多くの市民がこの問題を比較的冷静に受け止めているのではないかと、こういう印象を持っているところであります。なお、この事業の見直しについての条例改正案を本議会に提案中であり、今後ご審議をいただくこととなっておりますが、ご決定いただいた後には、市民等が混乱を招くことのないよう十分説明し、理解を得てまいりたいと考えているところであります。次に、高齢者の健康維持にどのような施策をとってきたかということでありますが、健康寿命の延伸を図る観点から、生活習慣病予防対策を重点に高齢者における健康の保持増進を初め壮年期からの健康づくりなど、ライフステージに応じた各種保健事業を実施しております。また、介護保険制度の円滑かつ安定的な運営を図るためにも、市民が生涯を通じて健康で自立した生活が実現できるよう介護予防事業に取り組んでいるところであります。まず、生活習慣病予防に重点を置いたえべつ健康塾、なるほど・ザ・コレステロール、なるほど・ザ・高血圧などといった健康教室を開催し、知識の普及に努めております。さらに基本健康診査、各種がん検診を実施し、検診後の事後相談から一般的な健康保持増進に関する生活習慣の改善を促す栄養相談、健康相談も実施をいたしているところであります。さらに、独居・閉じこもり高齢者を中心に保健師等の訪問指導を実施し、閉じこもり、転倒、介護、生活習慣病等の予防と保健・福祉・医療などの相談調整を図る支援をいたしているところであります。それから、健康づくり対策事業についてでありますが、市政執行方針で申し述べたとおり、健康づくりを効果的に推進するために庁内プロジェクトチームにより検討しております。その中で、今後国が推進している21世紀における国民健康づくり運動健康日本21の趣旨に沿った江別市の総合的な健康づくり計画を策定してまいりたいと、こう考えておりますのでご理解を賜りたいと存じます。次に、介護保険実施後の問題点についてでありますが、まず介護保険の現状といたしまして、制度が平成12年4月にスタートし一定の時間が経過していることから、制度の趣旨が徐々に浸透してきており、サービスの利用者が確実に増加いたしております。給付費で、その伸び率も平成12年度と13年度の比較で25％、約7億3,000万円の増、13年度当初予算と14年度当初予算予定の対比では24.1％、8億7,900万円増となり、介護保険事業計画を超える状況であります。また、一般会計繰入金も、これら給付金の基準率に合わせて増加しており、平成14年度当初予算予定で6億6,411万円となります。今後このままで給付費が推移しますと、次期介護保険事業計画において第1号被保険者の保険料を見直さざるを得ない状況となっております。そこで、特養待機の現状と今後の施策についてでありますが、昨日、星秀雄議員にもお答えを申し上げたところで重複するところでありますが、介護老人福祉施設の待機者は大部分の方が複数の施設を申し込んでいるために、その数が多くなっている状況であります。その内容につきましては、介護老人保健施設、病院などへ入所又は入院しており、退院する場合において居宅生活ができない環境のため待機となっている場合が多い実情であります。なお、北海道では、介護老人福祉施設の待機者の状況を把握するための実態調査を実施する予定となっております。また、今後の計画でありますが、計画で増床等についてでありますが、平成14年度に当市の事業計画の見直しと合わせて、次期北海道高齢者保健福祉計画並びに北海道介護保険支援計画において、第2次圏域札幌圏全体で決められるものでありますのでご理解を賜りたいと存じます。次に、第1号被保険者の低所得者対策についてでありますが、介護保険制度における保険料は低所得者に対する配慮措置として所得段階別の設定や、災害等の特別な事情により一時的に負担が困難な場合における減免の仕組みが設けられております。また、利用料につきましては、高額介護サービス費の設定、社会福祉法人等が提供するサービスに関する軽減措置、制度施行前からの訪問介護サービスの利用者に対する軽減措置等が講じられております。なお、この制度は社会保険方式で運営されており、介護保険を運営するため必要な費用の財源は被保険者の保険料及び公費で賄われておりますことから、保険料を減免することは被保険者も含め極めて厳しい事業運営になることをご理解を賜りたいと存じます。次に、介護予防と生活支援事業の拡充についてでありますが、高齢者が要介護状態に陥ったり状態が悪化しないようにする介護予防施策や自立した生活を確保するための必要な支援を行う生活支援施策の推進につきましては、重要な施策であると認識をいたしております。国におきましても、このような観点から介護予防・生活支援事業等を主要な事項とする各施策を盛り込み、高齢者等の生活支援事業等の展開をしているところであります。このような国の施策に基づき、当市は継続型デイサービス、生活支援型ホームヘルプサービス、生きがい対応型デイサービス、養護老人ホーム短期入所事業、避難路確保除雪サービス、緊急通報サービス、給食サービス、それから保健センター関係では食生活改善事業、骨折転倒予防教室などなどの事業について実施をいたしております。また、市独自の事業といたしましては、除雪後に玄関前等にできた置き雪を除去する福祉除雪サービスや訪問理髪サービスのほか、在宅の痴ほう性高齢者が所在不明となったときにＰＨＳを利用して居場所を探すことができるはいかい高齢者位置検索サービスなどにつきまして全道の市では初めて導入する等、本市独自の施策も実施いたしているところであります。これらの事業につきましては、事業内容に応じまして利用料を設定しておりますが、料金につきましては基本的に介護保険事業の利用にありましても1割の利用負担がありますことから、これらの利用に際しましても適正なご負担をしていただいているものであります。いずれにいたしましても、高齢者の方にとって可能な限り住み慣れた地域で健康で充実した生活を送ることができるよう、地域社会全体で支えていくということが何よりも大切であると思っております。今後も、在宅の高齢者支援のため、保健・医療・福祉の連携を図りながら、介護予防・生活支援事業の一層の充実を図ってまいりたいと考えておりますのでご理解を賜りたいと存じます。次に、民間の法人に対する指導についてでありますが、社会福祉法人の指導監査は各都道府県とされておりますが、その内容は社会福祉法第56条第1項の規定に基づき、関係法令や通知による法人指導、事業経営の監査、運営全般の助言、指導を行うものであります。このことは、適正な法人運営と円滑な社会福祉事業の推進を図ることを目的としたものであります。また、市としましては、社会福祉施設の設置に際しましては、条例に基づき社会福祉法人に補助金を交付していること、また、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画に基づき、基盤整備にかかわるそういった立場として、法人と連携を図る必要があります。したがいまして、相談や助言のほか、北海道が行います指導監査にありましても、状況によりましては立ち会うなどをしまして、事業経営などの掌握に努めているものであります。今後におきましても、法人が運営する施設のサービスが市民サービスの向上になりますよう、各種情報の掌握も含めて、法人と連携してまいりたいと考えておりますのでご理解を賜りたいと存じます。次に、経済政策の失業の実態と企業の社会的責任に対する指導ということでありますが、総務省が3月1日に発表した1月の全国の完全失業率が5.3％であり、昨年12月の5.5％に比し0.2％低下しておりますが、完全失業者数は前年同月より27万人多い344万人と、10か月連続して増加しております。離職等の非自発的失業者が147万人と、まだまだ改善の方向には至っていない状況にあります。江別市の雇用情勢は、有効求人倍率が平成12年度は0.18倍、13年度が0.17倍、さらに14年の1月には0.13倍となっております。有効求人倍率は求職数に対する求人数の比率でありますが、求人する事業所が江別市と新篠津村に所在する事業所に限られていることと求職者の多くが札幌市で雇用されていることを考えますと、どうしても他市と比較すると低い数字となりますが、それにいたしましても全国、全道水準に比べ、やはり相当に厳しい水準にあるものと、このように認識をいたしているところであります。これらの求人求職状況等の雇用状況の分析とともに、就労機会の確保に向けて雇用対策事業等の検討を進めるために、庁内関係課長、ハローワーク江別出張所、商工会議所、工業団地協同組合によりまして雇用対策連絡会議を設置しておりますので、今後とも北海道との協議や他市の状況を把握する中で、効果的な対策の検討に努めてまいりたいと考えております。ご承知のように、国におきましては、今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太の方針の下で、金融機関の不良債権の処理や公共投資の縮減、地方交付税制度の見直しを初めとする構造改革が進められているところであります。日本経済再生のためには、これら構造改革の必要性は認識しているところであり、改革の影響による痛みにつきましては市民の皆さんにも少なからぬ影響を及ぼすことは避けられない状況と判断いたしているところであります。このような状況の中での企業の社会的責任の指導でありますが、市民の雇用、あるいは地域経済を確保するという行政の立場からも、企業においては、企業の経営努力の中で、可能な限り雇用の確保に努めていただきたいと、こう考えております。ご指摘の北海道畜産公社につきましては、パートの方も含め全従業員の雇用の確保のために、従業員の意向調査等を実施する中での対応をお願いしてきているところであり、これらの経緯については所管委員会においてもご説明してきているところであります。次に、市内の中小零細企業対策についてでありますが、ご承知のように平成11年12月に制定から36年振りに中小企業基本法が抜本的に改正されたところであります。今までの大企業との格差是正から、新しい基本法では、独立した中小企業の多様で活気ある成長発展にその政策理念が転換されておりますが、中小企業の役割としては、特に地域的には地域経済に密着し地域の産業集積、商業集積の中核をなす存在であり、このような集積の中での中心的役割を果たす中小企業の活躍が地域経済の活性化のけん引力となるとともに、様々な場面で地域社会に貢献することを期待するものであります。本基本法に基づく政策の柱は、意欲ある中小企業者の創業や成長、経営の革新へ向けての自助努力への積極的な支援と非常時における措置としての再挑戦の機会を提供するセーフティネットの整備であり、その具体的施策の主たるものが制度資金融資であります。国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、商工組合金融公庫の政府系金融機関の種々の制度を初め北海道の制度、そして市の制度において、中小零細企業に対する様々な資金融資の制度を講じているところでありますが、これらの制度資金につきましては、商工会議所、金融機関において、また年1回の広報で周知しておりますが、さらに周知方法を検討してまいりたいと存じます。また、商店街への支援でありますが、今まで共同施設整備、店舗共同化などのハード事業中心でありました商店街に対する制度事業を平成12年度にイベント事業、人材養成事業、環境保全活動推進事業、商店街情報発信事業などのソフト事業にも対応するとともに、さらに新年度に向けて、商店街共同顧客サービス事業としてカード事業や宅配事業などの共同事業の対応を検討しているところであります。なお、商店街に対する助成制度の利用は、平成11年度の4件から12年度、13年度が12件と増加しているところであります。次に、緊急地域雇用特別対策推進事業の効果と継続及び雇用創出推進についてでありますが、平成11年度か　ら13年度まで3年間で江別市で実施いたしました緊急地域雇用特別対策推進事業は24件で、総事業費が1億2,842万円であり、雇用者数は590人となっております。事業実施により新たな雇用を生み出した事業もあり、市内経済への効果も考えられ、一定の評価をいただけるものと判断しております。本事業は現下の厳しい雇用失業情勢にかんがみ、構造改革の集中調整期間中の臨時応急の措置として、緊急かつ臨時的な雇用・就業機会の創出を図ることをその目的として、平成14年度からさらに3年間実施されますが、国・道においては推奨事業例を定めるなど、より雇用効果を高めるために配慮しているところであります。市では、14年度において、教育、環境、農業など5事業を実施する予定でおります。ご質問のこの事業内容についての住民の声の反映でありますが、14年度実施予定の事業につきましては、各課から提出された事業内容について、その雇用効果や事業のバランスに配慮するとともに、ハローワークに提出されております求職者の求職希望などの雇用状況の分析の中で、雇用対策連絡会議において調整してきているところであります。また、職安行政との連携による多くの失業者への対応でありますが、本事業は事業費の80％以上が人件費であることや雇用者は75％以上が失業者であること、あるいは雇用に当たっては必ずハローワークを窓口とすることなどが決められておりますので、これらの条件を遵守し、雇用効果を高めるために努めてまいりたいと考えております。事業の継続、あるいは市の独自事業としての対応につきましては、雇用の確保あるいは経済的基盤の確立などにも配慮し、全市的な施策の中でそれぞれの事業の必要性を十分に判断して対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。このほかにつきましては、助役、教育長からご答弁を申し上げます。

答弁　助役 伊東悠平（助役は2002年3月まで）

私の方から、男女共同参画についてのご質問にご答弁申し上げます。まず初めに、これまでの取り組み、今後の努力についてでありますが、これまで新総合計画・後期基本計画の男女共同の社会参加を基本に、生涯学習の観点から市民や地域などへの意識啓発を図るとともに、市の各種審議会等への女性委員の登用など進めてまいりました。その間、我が国においても、国際社会と連動しながら様々な取り組みが進められてきました。平成11年6月には男女共同参画社会基本法が成立し、さらに平成12年12月には国の男女共同参画基本計画が策定されるなど大きな変革があったところであります。当市におきましては、去る2月1日に、市の男女共同参画基本計画の策定に当たって設置いたしました男女共同参画プラン策定委員会から、基本計画の在り方についての討議や論議などをまとめました中間報告が提出されたところであります。中間報告では、基本計画の策定に当たっては、基本法や国の基本計画を勘案するとともに、当市の特性や総合計画と整合性を持った計画とすること、また計画の推進状況を評価するなどの機関の設置や社会状況の変化に応じて必要な見直しを図ること、男女共同参画社会の実現に向けて家庭・地域・職場や行政を含む社会全体が協働して取り組むことが重要であることなどを柱に、5項目の基本理念と7項目の基本目標などが示されたところであります。なお、この中間報告につきましては、既に市民に公表し、広く意見募集を行ってきております。市といたしましては、今後、中間報告の内容や市民からの意見などを十分踏まえながら、基本計画の策定を進めてまいりたいと思いますのでご理解を賜りたいと思います。また、ご質問にありましたように、これからは女性の職場進出により就業継続意識が高まることが予測されますので、女性の多様な働き方への対応につきましても、基本計画に盛り込みながら推進してまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。次に、女性センターの設置ということでありますが、男女共同参画社会の実現に向けては関連情報の提供、女性グループや団体の自主的な活動の場の提供など多様な機能を持つとともに、効果的な事業の展開を図っていかなければならないところでありますが、そのための活動拠点施設の必要性については認識をしているところであります。今後とも、既存の公共施設なども含めながら、先進都市の事例を調査するなどして、研究検討を重ねてまいりたいと考えております。次に、地位向上に向けた推進体制づくりについてのご質問でございますが、最初に各種審議会等委員の女性登用でありますが、数値目標など具体的な対応について基本計画に盛り込んでまいりたい、このように考えております。また、女性職員の登用につきましては、これまでも職員の任用につきまして職員の勤務成績や能力の実証に基づいて行ってまいりましたが、今後とも性別にとらわれない、職員の能力、適性、意欲に応じた職員配置を行ってまいりますのでご理解を賜りたいと存じます。次に、立法化されました施策の具体化ということでご質問がございました。配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるＤＶ法対策でありますが、当市といたしましても、母子相談員、家庭相談員などで窓口相談を実施し対応しておりますが、暴力などの相談につきましては、被害者の身の安全確保が重要でありますので、道の女性相談援助センターなどに即刻通報いたしまして緊急避難の確保をしているところでございます。その後、被害者の心身の回復を行った後に、これは広域的な見地からということになろうかと思いますけれども、母子生活支援施設の役割もこれまた重要なこと、当市におきましても母子生活支援施設に入所し、自立支援を行っているところでございます。いずれにいたしましても、女性の暴力に対する対応につきましては、これまで広報誌などを通じまして啓発を行ってまいりましたが、さらに広く市民への啓発を進めることが重要でありますので努力してまいりたいと思います。ご理解を賜りたいと存じます。以上です。次ページ前ページこのページに関するお問い合わせ先議会事務局　総務課〒067-8674北海道江別市高砂町6番地江別市役所本庁舎3階Tel：011-381-1051Fax：011-381-1075お問い合わせはこちらから6　議事次第の続き一般質問の続き

答弁　教育長 高橋侃（教育長は2008年6月まで）

私から、教育問題についてご答弁申し上げます。まず初めに、放課後や休日における児童の健全育成についてでございますが、学校・家庭・地域が一体となり、多くの方々の連携、協力を得て、子供を見守り育てる環境づくりが今求められております。当市の放課後児童会の経緯につきましては、青少年の健全育成の一環として、留守家庭の児童を対象に、市が当該地域の学校や民間施設を借り上げてスタートいたしました。その後、昭和59年より私立幼稚園に理解と協力をいただき開設しているほか、民間の開設についても受入れ児童数や指導員の資格等、一定の条件の下で協力をお願いしてきている経緯がございます。さらに、市直営の開設につきましては、民間施設を借り上げるなどに加え、小学校を利用しての開設も行うほか、児童館等において地域の実態に応じ児童クラブを作り、その対応を行ってきたところでございます。また、平成13年度には、豊幌小学校内に地域の方々で子供の放課後の対応や健全育成に取り組んでいる豊幌こども広場、この開設にも支援を行ってまいっているところでございます。今次の市議会にご審議をお願いしております平成14年度予算において、これらの各種事業の継続に加え、野幌地区に新たな児童館建設が予定されておりますので、これに合わせて既設の放課後児童会の運営改善にも努めてまいりたいと存じます。また、障害児の放課後児童会への入会につきましては、平成11年度より障害児を主に受け入れている民間の施設に補助を行うほか、13年度からは、民間の放課後児童会が障害児を受け入れていただいている所についても、支援しているところでございますので、ご理解賜りたいと存じます。次に、子供たちの土曜日の過ごし方についてでございますが、学校完全週5日制の実施に対応し、学校から離れた子供たちを地域全体で担うとの考え方で、地域ぐるみ教育活動支援事業を平成14年度に新規に予算化しようとするものでございます。学校教育では得難い、地域で子供を育てる環境の充実のため、放課後や週末等における子供の活動や高齢者との幅広い世代間の触れ合い交流、自然や生活体験などの活動に取り組む中で、子供たちのニーズの把握に努め、子供の仲間づくりや体験活動などの施策の充実を図ってまいる所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、すべての小学校区に障害児を含めた学童保育の施設整備、設置計画の推進についてでございますが、当市の放課後児童会の基本的な対応は、対象となる児童数を市直営では20名、民間では10名とし、また2キロメートル圏内に1か所という基準、この基準の下に開設をしてきたところでございます。現状につきましては、確かに十分とは言えないものの、ほぼ充足されたものと考えておりますが、今後、豊幌こども広場のように、地域の実態に応じた市民の知恵から生まれた取り組みがなされることを大いに期待いたすところでございます。また、児童館等の設置計画につきましては、放課後児童対策や健全育成に深く結び付きますことから、関係する部局と十分連携を図ってまいりますのでご理解を賜りたいと存じます。最後に、30人学級の実施と弾力的な対策についてでございますが、30人学級の実施につきましては、昨年9月定例会一般質問で鈴木議員にご答弁させていただいたところでございますが、国における第7次の教職員定数改善5か年計画の中で、少人数授業などへのきめ細かな指導ができるように、先進的に授業改善に取り組んでいる学校に対して、教員の配置がなされているところでございます。なお、昨年の9月定例会において江別市議会として、30人以下学級実現等教育予算の増額と義務教育費国庫負担法の堅持を求める意見書について採択され、国に対し提出をいただいているところでございます。ついては、北海道都市教育長会といたしましても、国・道に対して、学級編制弾力化の実施と財源措置について、強く要望することを決定しているところでございます。また、今般ご審議をお願いいたします新年度予算の中に、他の市町村に先駆けて市独自で、先ほど市長も触れられました学力向上支援事業として、学力に差がつきやすい小学校五、六年でクラス人数35人以上の江別市内の学校の学級に重点を置いて、非常勤講師を派遣して少人数授業の実現を目指していこうとするものでございます。さらには、小中学校における基礎基本の確実な定着を図ることに重点を置いて、算数、数学、理科など教科を特定しまして、習熟度に応じて一つの授業に複数の教師が当たるチームティーチングとか教師の専門性を生かした小学校教科担任制、あるいは学年の教師同士による交換授業など、きめ細かな指導ができるように非常勤講師を含めた支援策を講じようとするものでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。

答弁　市長 小川公人（市長は2007年3月まで）

高齢者医療に関連していろいろとご意見がありましたけれども、特に今ちょっと鈴木豊実議員から言われている部分で、少し違うんじゃないでしょうかという点を申し上げたいと思うんですけれども、もう今この福祉というテーマ、非常に特に国保もそうですし、特に介護保険のこれからの行く末というかその利用が、そのために制度ができて利用者がだんだん増えてきたということで、目的には沿った形になってきていますけれども、その医療費、保険の費用の拡大の仕方が半端でないというか、非常に懸念があるわけですね。先ほども答弁しましたように、さらにこの見直しの中で、じゃ、今度は保険料にどうなっていくかと。いずれにしても、この老人医療の廃止について、単に福祉だけの、福祉の中どころか、江別市の財政の中で福祉以外の分野の予算も、どれだけこの福祉の方にお金がシフトせざるを得ない状況、決して決まった福祉の枠はこれだけだと、その中で介護が増えたから老人医療やめる。ただ、この枠どころか、江別市全体の予算の中でも大変な金額がこの福祉の方の介護なら介護の方にお金を対応せざるを得ない状況出てきているんですね。そのこと、全体の福祉サービスということから考えると、やはり検討せざるを得ないというふうに判断していますし、とにかく、いや、これは政権党が悪い、あるいはもしかしたら国政レベルで言えば防衛費だ、大企業優先だからという議論であれば、ちょっと上滑りになってしまいますけれども、いずれにしても是非はともかく、今、国と地方で666兆円というこの借金の中で、今本当に地方分権と言われる中でどんどん交付金はカットされる。いずれにしても非常に厳しい財政状況の中に今あるわけですよ。いいとか悪いとかはちょっと置いて、今日のそういう状況の中では、相当痛みということについても対応せざるを得ない。特に、この高齢者医療については年齢がこのままだけでも負担額が増えていますけれども、70歳から75歳に上がっていったら、これも黙っていたって全部跳ね返ってくるわけですよ。市が独自で切り離れている話でなくてどんどん国の制度、国も大変ということで、これだけでももっと今2億円、道老も入れると2億4,000万円ぐらいですか。いずれにしても、もっと黙っていても相当の膨らみになってくる。そのことを考えると、つらいんですけれども、本当に残念ですけれども、やはり限られたこの中ではやりくりせざるを得ないということで今回提案させていただいておりますので、その点は本当にご理解をいただきたいと思います。あと、具体的な介護の関係については、また部長から。

答弁　助役 伊東悠平（助役は2002年3月まで）

男女共同参画の中で2点ほどお答えします。女性支援、女性センターの設置なんですけれども、これは策定委員会の中でも検討されておりますし、先ほど申し上げましたように、これは既存施設の活用ということも選択肢の中の一つであることは間違いございません。それらを含めまして先進地等の視察、調査検討を進めてまいりたい、そのように考えております。それから、もう1点、ＤＶ法といいますか、これに関しまして江別市が持っております施設、これは当然広域的にその役割を今までも果たしてきておりますし、これからもまた果たしていかなきゃならないと思います。それで再質の中に江別と札幌というふうなお話ございましたけれども、江別、札幌かなり距離が短いんです。もっともっと広域的な配置、そういう方々を受けるということが我々の仕事になってくるのかなと、そんなふうに考えております。現在も私どもの施設、余裕がございます。受入れ施設としての役割は全道的な立場から果たしてまいりたい、こう考えておりますし、そういう場合におきましては関係する機関、団体との連携、それらについても十分連携をとってまいりたいと思います。それから、最後に、概して言われるんでしょうけれども、加害者が男性だけかどうかというのは僕は余り分からないんですけれども、そういう加害者になるような方々についての対応といいますか啓発といいますか、こういうことにつきまして今初めてお聞きいたしましたので、作業を行う過程で協議をしてまいりたいと思います。以上です。

答弁　保健福祉部長 荻野文雄（保健福祉部長は2002年3月まで）

私から2点ばかりご答弁を申し上げます。介護老人福祉施設の関係でございますが、病床が少ないんでなかろうかと、こういうことでございます。先ほど市長からもご答弁申し上げてございますが、この病床関係につきましては、道で病床を決定している内容になってございます。それで、道では本年度、平成14年度でございますが、実態調査をいたしまして、その内容によって札幌圏の病床が何ぼになるかということを算定することになってございます。先ほど50床ぐらいは不足でないかということでございますが、今のところ、うちの方では90人ぐらいの待機者がいるということで掌握をしているところでございますので、道の調査でもそのような結果が出るんでなかろうかと思ってございます。それから、もう1点は保険料の減免の関係でございますが、この介護保険制度につきましては社会保険方式をとってございまして、例えば保険料を減免いたしますと、これは第1号被保険者の保険料をその分値上げをしなければならないと、こういうことになるわけでございまして、その辺の相互関係を十分把握する中で減免をしていかなければならないと、こういうことでございます。それから、減免制度につきましては、法減免は既に条例等、規則等で載っけてございまして、生保基準以下の場合、この場合につきましては当然減免の申請をしていただきまして、検討をして、減免できるかできないかの判断をできることになってございますので、さようご理解を願いたいと思います。以上です。