（1）子育て支援策について／（2）シックスクール対策について／（3）パークゴルフ場の設置について／（4）土地利用計画について

質問　鈴木豊実

最後になりましたが、通告に従い一般質問を行ってまいりたいと思います。最初に、子育て支援について質問いたします。日本社会が子供を産み育てる力を失いつつあることは、日本の未来にとって大問題になっております。この問題の根本要因が、働くことと子供を産み育てることとの矛盾が広がり、深刻化していることを多くの人たちが指摘してそして杞憂しております。10年前の1989年に既に1.57ショックという言葉を生むほどのインパクトを社会に与えましたが、1999年にはさらに下がって1.34となり、過去最低を更新し続けております。その背景にある子育てを困難にしている社会的条件に、政治が光を当てることが必要であります。この解決にはもちろん国民全体で考えるべきですが、何といってもその解決のためには、国の支援策とともに行政の支援策が一番求められていることは否めません。質問に入ります。1番目に、江別市としていわゆる少子化問題の要因をどのように認識しておられるのか伺います。2番目に、江別市が平成10年3月に策定したエンゼルプランの調査によりますと、既婚者、この場合は妻ですが、理想の子供数より少ない数しか持とうとしない理由の一つに、子育てのための経済的負担が大きいこと、二つに、子育ての精神的・肉体的負担が大きいこと、三つ目に、年齢的に子育てが難しいと、そして四つに、仕事と育児の両立が難しいというこういう回答をしております。この回答に対して、江別市は、子供を持ちたいと思っている人が持てない状況を解消し、そして安心して子供を産み育てられる環境づくりを進めることが必要であると、大変前向きに受け止められておられます。そして、施策の基本的な方向として、子育てと仕事の両立支援の推進という、働く父母にとっては大変うれしい応援団となっております。さらに、プランの基本施策は、雇用の促進、多様な保育サービスの充実、放課後児童対策の充実などなどですが、現状をどう把握して、そしてプランを具体化していこうとしているのかお示しください。3番目に、今子育て支援には、学童保育も児童館も拡充することが必要だということです。学童保育が欲しいという願いは大麻小学校の父母たちの中で毎年繰り返されながら、子供たちは放置されてきました。この願いは大麻一地域に限られたものではありません。保育園を卒園して新1年生になる子供の親たちにとって、緊急に欲しい施設なのです。江別の保育園に954名入所しています。これに対して、学童保育に入所している子供たちは348名です。学童保育の数がどんなに少ないのか、この現状をどう理解しそして分析されているのか、お答え願います。さらに、今日の子供を取り巻く不安な環境の下では、児童センター・児童館は子供たちの居場所として、どうしても小学校区ごとに必要な施設なのです。市の児童施設の計画が八つの住区単位、中学校区単位というのは実態に合っておりません。地域の実態から必要度がこの計画の中に入っているのか、考慮されているのか、お答えください。その上、学童保育と児童館の両方が保障されている小学校区と、そうではなくて谷間に落ち込んでどちらの施設も保障されない小学校区とがあり、これを正していくことが急務です。子供数が減少している小学校で、条件が合えば空き教室を活用して児童の施設を設置すべきです。答弁を求めます。4番目に、新しい子育て支援センターは、江別市全体の子育てにどのようにかかわっていくのか伺います。市のエンゼルプランでは、保育不安に対する保育サービスとともに、主に小学校3年、9歳くらいまでが対象となっていますが、どのように運営されるのか伺います。子供の虐待、不登校問題などを取り組むためには、福祉サイドの救済制度では限界があり、子供の権利救済が求められております。福祉サイドからと教育サイドまでの役割を果たせるような機能をセンターに持たせるべきですが、市の考え方を伺います。5番目に、子供の権利に関する条例の策定についてです。子供の権利条約を地域、自治体において生かそうと、子供の権利条約づくりが今各地で進められております。子供の虐待、いじめ、体罰など子供への暴力とともに、少年事件が多発しております。これらの問題は、少年法改正に象徴される厳罰主義、管理主義などの規制や国が強調する心の教育、しつけ、宗教的情操教育などでは根本的な解決にはなりません。条例化を進めている自治体は、子供も保護者も立ち直るように支援していくことが大切であること、子供の救済は待てないという立場で、まずは自分たち地方自治体から始めようと、川崎市をはじめ子どもの権利に関する条例、子どもオンブズパーソンを市民を巻き込んで準備しております。江別市も先進的な自治体に学び、策定するように提案いたしますが、いかがいたしますか、答弁求めます。次に、シックハウスについての質問です。住宅や校舎の建材に使われる接着剤や塗料、ワックス、防虫剤など、私たちの生活の周りには様々な有害な化学物質があふれて、子供たちや主婦などが体調を崩し異変を来しています。シックハウス、シックスクール、いわゆる化学物質過敏症に悩む子供や住民が確実に増え続けており、政府機関もその対策、有害な化学物質を除去するための指示を出し始めております。1番目に、今年9月、道教育委員会が、建造された学校校舎で、ホルムアルデヒドなど化学物質過敏症を引き起こすシックハウス症候群と見られる事例について、過去3年間における調査を公表しました。それによると、公立の小・中・高、特殊教育学校では37校、66事例という報告が報道されていました。江別市は、そのような発症の事例があったのかどうか伺います。今年3月と8月の2回、道教育庁生涯学習部スポーツ保健体育課より、学校におけるシック・ハウス症候群の予防についてという通知が出されています。これらシックスクールに関する安全点検、被災した生徒児童からの聞き取りはされたのかどうか伺います。2番目に、子供が市内の学校現場で建材や接着剤などに含まれる化学物質で発症するシックスクールで悩む父母たちが、その改善策を求めて、道に15項目にわたって要望書を提出しております。学校の新築・増改築にホルムアルデヒド、ＶＯＣ対策、換気装置の設置義務、安全な洗剤の使用、プールは塩素殺菌に頼らない方法を望む、学校屋内外の農薬使用の禁止など、これは多岐にわたっております。有害な化学物質があふれ、アレルギー疾患の乳幼児、児童生徒が増え続けていくことが実態としてはありますので、調査し除去する対策を早急に取り組むべきです。3番目に、原因や症状は様々で個人差はあるものの、今やシックスクール症候群は特別な子供の病気ではない。建物だけでなく、教材など化学物質に取り囲まれている学校で1日の大半を過ごせば、だれでもかかる危険があることです。これを避けるには、化学物質を極力使わないことがシックスクール予防の重要なかぎであると言われております。道教育庁の通知でも、治療法として、頻繁に換気を行うとともに、接触する化学物質の量をできるだけ減らすと指示しています。子供たちの健康への影響を考え、化学物質を極力避ける体制の強化を図るために、学校当局、教育委員会の協議体制や養護教員、保健婦さんも含めた研修の機会を作ることを求めます。また、不幸にして健康被害を受けた場合、医療機関の検査・相談体制を作ることを提案したいと思いますが、江別市の考えをお示しください。4番目に、市営住宅のシックハウス対策についてです。先日、市営住宅Ｃ棟建設では、シックハウスの心配がない建材を使用したとのことですが、以前の市営住宅、Ａ、Ｂ棟に使用した建材とどのように違うのか、基準の見直し、ホルムアルデヒド等の含有量の少ない建材であるなど、建築の仕様書などで明確にされているのかどうか伺います。5番目に、住宅のホルムアルデヒドの濃度の疑問があるなど、シックハウスに悩む人たちに対して検査・相談事業の充実、濃度測定の手数料の軽減などを図り、対策の遅れを未然に防ぐためにも、相談窓口を開始すべきではないでしょうか。また、シックハウス症候群の可能性がある場合、医療機関に相談窓口の開設を要請してはどうか伺います。6番目に、最近東京の小学校で、皮膚障害や肝障害を引き起こすＰＣＢを使った蛍光灯の部品が破裂して、児童に降りかかる事故が発生したのに続いて、同様の事故が続出しております。市内小中学校における使用状況はどうか伺います。事は学校だけの問題ではありません。学校以外の公共施設、市内の病院、社会福祉施設、民間の工場や大型施設で使用されていないか、安全対策が浸透するように市としても取り組むべきだと思いますが、いかがいたしますか。次に、パークゴルフ場の設置について質問します。パークゴルフの件については、第3回定例会と昨日の坂本議員の質問との重複する部分は省略して、さらに前進して具体的な施策を求めて質問に入りたいと思います。1番目に、パークゴルフはだれもが気軽にそして楽しめるスポーツであることや、世代を超えて触れ合い、家族でみんなで楽しめること、取り分け高齢者に要望が強いスポーツです。江別市は、生涯スポーツ推進体制の整備について、一つに、地域別の振興を図ること、二つに、競技スポーツの振興を図ることを推進すると、重点項目に打ち出しています。パークゴルフについては、生涯スポーツとしてどう位置付けているのか伺います。2番目に、予算時期を控えているときでもあり、パークゴルフの設置数、地域の優先順位、規模、着工時期などについて明確にすべきだと思いますが、具体的にお示しください。3番目に、身近なパークゴルフ場とともに、公認の競技もできる規模のものも必要です。新たな運動公園の計画の中に取り入れるなど、将来計画の見通しについてもお示しください。また公有地の活用などについては、企画部や建設部など全庁的な検討が必要ではないかと思いますが、お答えください。次に、土地開発公社の運営の在り方について質問いたします。土地開発公社は、その設立から運営、業務の拡大、資金の確保まですべて国の法律や通達による指導で進められてきました。今全国の自治体で、政府の言うとおりの行政を行ったら、ばくだいな不良債権の山ができたというのが土地開発公社の実情です。江別市において、土地開発公社の設立主体は市長で、もちろんその責任はあります。が、何といっても政府の責任が問われなければなりません。その意味で市長は、建設省や自治省がその時々にどのような指導を自治体に対して行ってきたのかを明らかにして、国に意見を述べていくことです。その上で、江別市の土地開発公社の財政立て直しと政策転換が急務であることを申し上げて、質問に入りたいと思います。1番目に、土地開発公社は、現在、いわゆる塩漬けと言われている用地を多数抱えざるを得なかった、こういう状況に追い込まれております。この状況に陥った原因と、江別市において土地開発公社が果たしてきた役割について、市長はどう考えておられるのかお答えください。2番目に、11月8日の新聞報道ですが、自治省の調査で、道内の土地開発公社が膨大な長期保有地を抱えている実態が浮き彫りにされました。いわゆる塩漬けになっている土地の過重な金利負担が自治体の財政を圧迫しているとの報道がなされました。江別市は5年以上の保有額43億円を抱え、塩漬け割合は63.4％となっていました。これが事実であるなら、早期に事業化が困難なものをはじめ、その全容について明確にしていただきたいと思います。3番目に、公社の保有地の支払利息の総額は幾らなのか。そのうち、早期に事業化が困難ないわゆる塩漬け保有地の支払利息についてもお聞きいたします。4番目に、事業化の困難な保有地を今後どうするのか、支払利息がこのままでは膨大な借金を抱え込むことになります。これらの解決策について、市長にお聞きいたします。5番目に、1972年土地開発公社制度ができてから、地方自治体が開発公社になったと言われてきました。昨年からマスコミ各紙が一斉にこの問題を取り上げ、開発公社の塩漬け土地の問題点が取り上げられてきました。なぜ開発公社がこのような問題を起こしたのか、その原因、そして解決の方向に向けて様々な論議がされております。その中で、全国の1,596もある土地開発公社の実態がほとんど明らかにされてこなかったことが問題になっております。その最大の原因は、土地開発公社が外部から土地を取得する行為については、制度的に議会の直接のチェック機能が働かない仕組みになっていることです。公社取得土地を地方公共団体が買い取ることについて、両者間の協定を締結し、それが債務負担行為として予算において議決されるにとどまっているだけであると指摘されるように、公社の個々の土地取得については、議会は直接関与していません。土地取得は、議会の目の届かないところに重大な欠陥があると言われております。さらに、公社が情報公開の対象になっていないところに、土地開発公社の運営実態の不透明さが指摘されております。塩漬け問題の解決策に、江別市は思い切って情報の全面公開をすべきではありませんか。お答え願います。次に、保留地の解消対策について質問いたします。1番目に、今、全国各地で区画整理事業の破綻が進行し、問題になっております。地価が下落し、工事費が一切確保できないばかりか借金の返済もままならず、きゅうきゅうとせざるを得ない現状も少なくないと言われています。江別市の土地区画整理事業の保留地の販売状況はどうなっているかについて明らかにしてください。2番目に、区画整理事業組合の保留地を解消する行政指導が求められています。保留地処分が困難になっている土地区画整理事業組合に対して、どのように指導されておられるのかお聞かせください。3番目に、保留地の解消策として、土地区画整理事業組合が自治体等に保留地買い取りを求める事例が頻発しております。土地区画整理事業の解消策として、市の資金投入などは自治体の財政危機とも絡んでくる重要な問題です。江別市の方策をお聞かせください。4番目に、土地区画整理事業の困難は、地域の住民にとってもまちづくりや環境問題で見過ごすことができない問題です。新総計で過大な人口の見積もり、ニュータウン構想、市街化区域の拡大、地価の下落、不況など様々な問題も絡んでおり、保留地の解消策については全庁的に議論し方策を考えるべきですが、市長の考えをお聞きいたします。以上をもちまして第1回の質問を終わります。次ページ前ページこのページに関するお問い合わせ先議会事務局　総務課〒067-8674北海道江別市高砂町6番地江別市役所本庁舎3階Tel：011-381-1051Fax：011-381-1075お問い合わせはこちらから6　議事次第の続き一般質問の続き

質問　鈴木豊実

最初から、土地開発の問題から第2質問に入りたいと思います。13年度から買い戻すというお話でした。金額にしても何億円、何十億円という金額があるんですけれども、これ一体何年掛かって返すつもりなのか。あと私どもの調べでは、報告書から見ますと、期末残高が1億円以上のものが11か所あります。これが事業化が非常に困難なものとかというのもありまして、これについてはやはりどういうふうな解決策をとっていくのか。早期に解決していくということは、やっぱり買い戻すということは、江別の財源に非常に大きな負担を掛けていくことになると思うんですね。その辺で私も、もう一つ、党議員団が毎回予算とか決算委員会で指摘していることなんですけれども、ＲＴＮ用地とかあるいは陶芸の里については、これはこれだけでも期末残高16億3,000万円になっていると思うんです。このことについては、これに対する支払利息についてはどのくらいになるのか、この事業の継続とかそういう見通しはあるのかどうか、その辺を伺いたいと思います。それから、これだけの借金があるとしたら、先ほどもおっしゃったんですけれども、あと先行取得というものがもうほとんど今後はないと見ていいのか、その辺もお答え願いたいと思います。さらに、情報公開のことなんですけれども、今やはり情報公開をなさるということでしたけれども、市民の意見を聞いて、この解決策に対して市民の意見を聴くということが全国的に行われているんですけれども、そのための市民参加の機関を置くべきだと思うんですが、その点ではいかがでしょうか。少子化の問題です。いろいろと子供たちの保育園とか子育てセンターとか、保育園に対するそういう支援策というのは、私もそれは江別市の場合は進んでるなということは認めているんですけれども、保育園を卒業してそして新1年生になると、そこからの手当てが非常に私は薄いのではないかと、そのことが懸念されているんです。そういう点では、働いているお母さん方にとって学童保育が非常に少ないと、そういう声が高まっている。そして、これは江別市だけでなくて全国的にもそうで、厚生省のエンゼルプランが1995年にされたんですけれども、この目標が9,000か所にしたのですけれども、これを修正して、2002年には1万1,500か所、これを造ると言ってるんです。ですから、この学童保育を造るということは、これは全国的な要望の高まりで、政府の目標も上げざるを得ないというそういう実態があります。そして、それに対して江別が余りにもやはり体制が整っていないのでないか、その要望にこたえてないのかという、そういうお母さん方の地域の実態がありますので、その点でどんなふうにつかまえられているのか。就園まではいいんですけれども、そこから学校の体制というのが非常に遅れている。そういう点で、育児センターですか、子育て支援センターの役割というのは、もっと幅を広げてもいいのではないかと。エンゼルプランでは9歳までの子供を比較的見るとしたら、そこにやはり就園時だけの子供でなくて、それから小学校の9歳くらいまでの子供たちに関しても、そこでいろんな問題を解決していくためのセンターとしての役割を果たすべきではないのか、そのように思いますが、いかがでしょうか。それと、あと学童保育が少ないという実態なんですが、大麻小の父母たちが陳情書を出したわけです。それが趣旨採択になったわけなんですけれども、それが要求し続けて20年経っているわけなんですね。市全体として、目標として児童館も建てました、それから学童保育も建てましたといっても、やはり実態にあった計画でなくて、今の子供たちが置かれてる状況から、要求されてることに対して非常に到達点が低いんではないかと思います。そういう谷間に落ち込んだ学校、小学校的には大麻小だけでないというのは、大麻小学校区とそれから泉小といずみ野小と豊幌と、これぐらいあるんですね。だから、これに対する今後の対応策については、もっとやっぱり早急に具体化するべきでないかと。しかも、まして平成14年に週休2日制になるんでしたら、それに対する対応策がないということで、どうするのかお尋ねいたします。さらに、昨日坂本議員も話したんですけれども、平成14年とか平成16年とかと一定の目標は、建てる場所とか年数は決まってきてるんですけれども、児童館一つ建てるのに新しく建てるとしたら1億円なんですね。今度、大麻の西小の空き教室を使った場合に幾らかというと1,100万円なんですね。そうすると、もっと今の置かれている子供の状態から見て、また父母の要求の強さから言って、必要度から言って、これはもっと急ぐべきでないかと。1館造るのに1億円で、そして学校の空き教室を使うと1,100万円だと。軽く7館から8館できるのではないかというのが私たちの考え方なんですよね。その辺で、本当に子供のこと、少子化の問題を考えるんであれば、やはりそういうところから手当していただきたいと思いますが、その辺ではどうでしょうか。あとシックスクールの問題について質問いたします。これは小学校の子供さん方が発症したということで、ほんのまだ例としては少ないんですけれども、やはり多くの方の関心が高まっている問題です。予防については、できるだけ、シックスクールの予防の重要なかぎというのは化学物質を極力使わないこと、それがかぎだとおっしゃっています。学校現場において何がやはり一番問題なのかと多くの方が感じてることは、例えば教室の中で、1年に一遍くらいワックスを塗るんだと。そのワックスというのはやはり化学物質が入ってて、それが抜けるまでには非常に時間が掛かるので、休み中を利用していると。ですけれども、それでも子供にはそれが影響してくるんだと。そういう実態から見て、学校現場でどれが問題になっているかをもっと細かく調査する必要がないか。取り分け今急がれるのはワックスの問題で、多くの人がにおいとかそういう刺激物を感じてることに対しては、取り除いてやることが先決でないかと思います。それについても、やはり今使ってるワックスよりももっと被害のないワックスを、化学物質が入ってないワックスというのは値段が高いそうなんです。それに対してもやはり予算措置をして、そういうところから対策を練っていくべきではないかと思いますが、その辺はどうでしょう。それともう一つは、現場において化学物質を除いてやるということについては、私は今年青年センターのプールに入ったんですけれども、そこでは腰まで何か薬の付いたお水の桶を通っていくんですね。それと、やはりプールの練習には、プールに入るときにゴーグルを付けないという指導なんですね。やはりそういうことなんかも一つ一つ取り除いてあげなきゃいけないんじゃないかと。それにはやはり多くの子供たちとかあるいは教職員の人たちとか、そういう人たちの実態調査をしてはどうかと。その辺ではいかがでしょうか。パークゴルフのことについては、ご返事いただいたんですけれども、例えば市長の任期中にやるとか、そういう決意はないんでしょうか。第2回目の質問終わります。

質問　鈴木豊実

土地開発なんですけれども、ＲＴＮとか陶芸の里についてのさっきのご返事なんですけれども、塩漬けの中の結局43億円の35％も占めてるんですね、この金額というのは。私たちはやはり、これが事業の見込みがなかったら政策転換を早くすべきでないかというのが私たちのとっている意見なんですね。これに対して、今おっしゃったように、利息だけで2億3,000万円も取られてると。年数を置けば置くほどやはりこれは事業としてちゃんとならないうちに利息だけ膨らんでいくという、こういう悪循環をやっぱりやめるべきでないかと。私たちが願ってるのは、むしろそういうお金を早く解決して、同じ公共事業でも児童館とかそれから学童保育なんかもやはり年々計画していくと。整理はしていくと言ってはいるんですけれども、結局いつまでにやるっていう、お母さん方が急いでいるのは、やはり来年子供たちが新1年生になるときに、どうしようというときに、やはりそういう答弁では少し、本当に時期をきちっと決めてやらなかったら、急がなかったらだめな問題だと思うんです。本当に少子化をやるんだったらこの辺、保育園であろうと、学童保育であろうと、児童館であろうと、それから児童センターであろうと、それを総合したような子供対策というものを私は全庁的に考えるべきだと。市の政策としてそれを持っていくべきだと思います。福祉は福祉とか、この部分は福祉だよ、ここの部分は教育だよと言ったって、また利用する市民から見たらその区別は分からないわけですね。本当に子供を丸ごと考えていくような、そういう体制に持っていけないのかどうか、その辺で私はもう1回ご返事いただきたいと思います。それとあと、子供の権利条約なんですけれども、今作られているのは、昨日も坂本議員がおっしゃったんですけれども、やはり地域で今の子供の少子化については何とかしなきゃならないと、ＰＴＡも地域も。そういうことで、協力しようという機運が出てきているわけですね。それにこたえた形で、やはり子供の権利条約を考えるべきだと思います。子供の権利条約に沿った子供の条例、子供の権利条例というのを作っていくべきだと思うんです。ここにはいろいろ参考にしてみますと、川崎市の例とか見ますと、やはり父母の役割、親の役割、子供たちの権利とかそういうものがきちんと載せてあるんですね。こういうものを作って、子供を丸ごと守っていくと、その成長を見守っていくと、そういうための全庁的な体制を私はとっていただきたいと思います。それと、やはり塩漬けの問題というのは、置いておけば公社の借金になるし、それから市が買い取れば今度は市の財政を圧迫するという非常に大きな問題を含んでるんです。ですから、この問題を解決して、できれば私は早く解決する方法をもっと考えていかなきゃならないんでないかなと。そして、そこで生み出した財源は、やはり今住民が一番求めている福祉とか、子供の問題とか、パークゴルフとか、プールとか欲しいとか、そういう要求の実現のために使ってほしいと。財源をやっぱり転換してほしいと。そういうふうに今革新自治体の人たちが、首長さんが考えておられることは、やはりそういう財政の転換を考えているんですね。同じ公共事業でも、もっと住民のための公共事業に私はお金を使ってほしいと。そのために政策転換するっていう市長の姿勢をお聞きして、3回目の質問を終わります。