家庭用生ごみ処理機の購入助成について

答弁　町長 澁谷

中西議員のご質問にお答えをさせていただきますが、本町のごみの処理につきましては、昭和46年からごみの収集が始まりまして、昭和61年からは可燃ごみと不燃ごみの２種類に分別されました。その後、平成14年11月に６分別12種類に分かれた際に、新たに生ごみの区分を設けていたところでございます。生ごみにつきましては、約８割から９割が水分でありまして、焼却に化石燃料を多く使用することでエネルギー効率が悪く、環境の負荷が大きいこと、また二酸化炭素やダイオキシンなどを排出するといった多くの問題を抱えております。このような状況を受けまして、北空知１市４町のごみを受け入れております北空知衛生センターに搬入される生ごみにつきましては、焼却ではなくて発酵処理を行いまして、発生したメタンガスで発電をして、その電力を施設内で活用するなど、環境に配慮した運営がなされております。町では、家庭用生ごみ減量化と衛生的な処理を目的に、平成11年度から電気式ごみ処理機の購入に対する助成を実施いたしました。その後、浄化センターの大規模更新を契機といたしまして、平成16年３月から各家庭にディスポーザーの設置を推奨いたしまして、従前の処理機の購入に対する助成は終了したところでございます。ディスポーザーにつきましては、開始当初204世帯で設置され、生ごみの約32％を減量化することができており、その後令和２年１月に実施した調査におきましては227世帯に設置されていることが確認されました。また、故障した場合には各家庭で更新されているものと推察いたしております。生ごみ処理機については、微生物分解型、あるいは温風乾燥型、また本町で導入されているディスポーザーなど様々な機器がございますけれども、いずれも生ごみの減量化に効果がみられるものであり、循環型社会を目指す上で欠かすことができないものであると認識しております。議員ご指摘のとおり、処理機を導入することでごみの減量化とごみ出しの手間が省けることや、ご家庭の衛生環境の改善などに一定の効果があると思われます。しかし、現在のディスポーザーをご使用の方は、それぞれ２回から３回ほどの更新をされており、全て自費での更新でありまして、ディスポーザー以外の処理機を導入されるご家庭がどの程度あるのかを把握できないことを含めて、公平性の観点から今すぐの助成には課題が多いものと考えております。今後も、持続可能な社会の確立のため、限られた資源を有効に活用する循環型社会を実現するとともに、より衛生的で快適な環境づくりに向けて、努力してまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。

答弁　町長 澁谷

議員の考えはよく分かりましたけれども、ディスポーザー実は当初よりも増えているのが実態でございます。ただ、今循環型社会、あるいはＳＤＧｓ、騒がれている中で、このいろんな形の温風型含めて生ごみ処理機、助成している団体もあるようでございます。おそらく国もですね、私の考えではですね、どこかで助成の対象にしてくるのかなと思っております。そういったことも合わせて、他の自治体の動向を調査しながら、検討してまいります。有難うございました。