農地、特に水田の売買価格のあり方について

質問　4番 岡崎稔

議長のお許しをいただきましたので質問をさせていただきますが、マスクをしておりますと非常にしゃべりづらく、眼鏡が曇ってですね、字も見えませんので申し訳ございませんが、マスクを外させていただきます。お許しをいただきたいと思います。農業委員会の会長さんにですね、農地、特に水田でございますけれども、これの売買価格のあり方についてお伺いをさせていただきます。通告書にも書いてございますとおり、秩父別町の水田につきましては、第１次土地改良事業であります道営圃場整備事業が西南地区を皮切りに、昭和４１年から昭和６２年まで全町１０地区に分かれて行われました。平均区画が５０アール程度の水田に整備され、従来と違いまして大型の農業機械が運行可能な近代農業が展開されるようになったのであります。この道営圃場整備事業につきましては、町、農協、土地改良区、３団体で構成いたします農業構造改善本部が昭和３９年３月に設立され、そこで重点的にこの整備が推選されました。その後、第２次土地改良事業につきましては、この農地の汎用性を高めるための暗渠排水を重点に置いた道営土地改良総合整備事業が、昭和５９年から平成８年まで全町６地区に分けて実施されました。更に、第３次土地改良事業といたしまて、この水田の大型化、暗渠排水の再整備、用水路のパイプライン化を図る道営経営体育成基盤整備事業が、平成１０年から平成２６年まで全町９地区に分けて実施されました。そして更なる農地の汎用化と大型機械による近代的農業が展開されるようになったのでございます。また、第４次土地改良事業として区画整理、暗渠排水、客土と用水路の改修を目的とした道営農地整備事業が、平成２６年から３地区で実施されているところでございます。このように、様々な土地改良事業が行われまして、汎用化された大型圃場で現在はＧＰＳによる農業機械の運行も可能な近代的な農業が現在行われようとしております。しかし、全町的にはですね、この第１次土地改良事業が行われて以降、何の改良もされていないような農地が散在するのも事実でございます。何らかの事情で農地の売買が行われる場合、農業委員会のあっせんによる売買がほとんどであるかと思います。農地法の３条による所有権の移転は、極めてまれなのではないかというふうに思ってございますけども、このあっせんによる売買価格でありますが、大型の汎用化された圃場も第１次土地改良事業しかされていないような圃場もですね、同一の地域であればこの売買価格に差が無いのが実情ではないかというふうに思われます。私は作業の効率だとか汎用性、更には投資額の差を検討いたしましても売買価格に差があって然るべきと考えますが、農業委員会の見解をお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。

質問　4番 岡崎稔

有難うございます。すでに売買価格に差をつけるような形であっせんが行われているんだというふうに、今お聞きしたわけでございますけれども、差し支えなければどれぐらいの差が同じ地域の中でついているのか、これをお聞かせいただければと思います。

質問　4番 岡崎稔

私がちょっと調べさせていただいたところですね。第２次土地改良事業これは暗渠排水を主にやられた地域でございますけれども、これの１０アールあたりの費用が約１０万円掛かってございます。それで、その個人負担が国、道の補助が入ってございますので、個人負担が２５パーセントで、個人が負担しているのは約２万４，０００円ぐらいだというふうに、私の調べた中では出てございます。それから第３次の土地改良事業、これにつきましては区画の拡大と暗渠排水これを主にやったわけでございますけれども、１０アールあたり３６万５，０００円掛かってございまして、個人の負担が７．５パーセントという補助をいただいて個人の負担が７．５パーセントになってございますので、約２万７，０００円ぐらい個人負担が掛かっているのかなと、それからこれに客土が加わりますと１０アールあたり５１万５，０００円で個人の負担が３万９，０００円ぐらいに変わっているんじゃないかというふうにございます。それから第４次土地改良事業、これにつきましてはですね、１０アールあたり５５万３，０００円ぐらい掛かってございまして、７．５パーセントの個人負担で１０アールあたり４万１，０００円、更にはこれに客土が加わりますと１０アールあたり９０万６，０００円ぐらいの事業費に対しまして個人負担が７．５パーセントございますので、６万８，０００円というような形に、私の調べた範囲ではなってございます。ただあの、今、会長さんのお話を聞きますと大きいところはこれと同じぐらいの価格差がついているんだよ、ということでございますので、特に問題は無いのかなという気はいたしますけども、私個人的にはこの投資した額と、それから実際にその農作業をされている方の作業効率、それからその水田の汎用性、まあ、転作がどうしてもついて回りますのでいろんな輪作体系を考えた場合の汎用性等を考えるとですね、もっともっと差がついて良いんじゃないかなというふうに思っているところでございます。事実農家の方々のお話を聞きますとですね、何でこんなにお金をかけて区画整理をして大型化にしても、近所のあそこの農地と価格差が変わらないのだと、おかしいんじゃないかという話をですね、度々聞くことがございます。先ほどここの今日の本会議が始まる前にですね、農業委員さんが今度代わられるということで、会長さんも代わられるようでございます。長い間大変ご苦労様でございましたけども、このような農家の方々の考え方もあるんだよ、ということを知っていただきましてですね、委員会としてもどの程度の価格差を設けることが妥当なのかということをですね、再度検討していただければというふうに思うところでございます。極端に農地の価格を下げるというわけではございません。融資を受けてやる場合のその担保能力等もございますので、私は逆に、今の価格が妥当であればですね、大金を投じて整備した水田は少々高くても良いんじゃないかと、それぐらい価値があるんでないかというふうに思っているところでございますので、その辺の検討もしていただくようにお願いを申し上げるところでございます。よろしくお願いします。

質問　4番 岡崎稔

今あの、土地改良事業の償還金といいましょうか、これについて既に土地改良事業をやって、そこの土地を新たに誰かに売った場合に、これから償還しなきゃなんないお金を売主が負担するのか買主が負担するのかというようなことを、何か今おっしゃったような気がするんですけれども、だいたいどのような形に現在はなられているんでしょうか。

質問　4番 岡崎稔

分かりました。私の個人的な見解ですけども、まあ、償還金が残っているんであれば買った人が当然それだけの投資がされている土地ですので、買った人が残りの金額を負担していくというのが妥当じゃないかなと思うんですけども、なかなかそのようなことにはならないということなんでしょうか。

質問　4番 岡崎稔

あの、本当に個人的な見解なんですけども、絶対作っている人がですね、作る人が投資した額の償還をしていくのが本当ではないかなというふうに私は思うところでございます。ですから、今年まで作ったんであれば作った人が払うと、そこの土地を新しい人が買ったんであれば残りの部分は新しい人が払うというのが、本当のやり方ではないかなと個人的には思うんですけれども、その辺も含めてですね、ご検討いただければというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。

質問　4番 岡崎稔

会長、何かあれば。

質問　4番 岡崎稔

よろしいです。有難うございます。