平取町議会 令和8年第2回定例会 2026年3月10日
非農地植林計画の考えは：森林地域への編入基準
2026年3月10日、平取町議会の一般質問で、中川議員が「非農地植林計画の考えは：森林地域への編入基準」について質問し、産業課長が答弁しました。
- 質問者
- 中川 議員
- 答弁者
- 産業課長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 2番 中川
続けて次の質問に入っちゃいますけども、実際には近隣で耕作している方にお願いする方法が無難だというふうに私は実際に思っています。このことはなかなか難しいことが現状ではないかと思っていますけれども、例えば自分もそのような農地が農業委員会で非農地と判断された場合、林地化指定管理の基準をもっと示すべきと思っています。なぜ林地化の検討を進めるかと申しますと、今話題になっている太陽光パネルの設置をなるべく阻止し、国立公園の景観を維持、そして山林火災、自然災害防止の目的に、地域森林計画に確実に編入することが望ましいことだと思っています。こうした農地については、土地基本法の適正な土地利用の確保の観点から森林地域へ移行し、周辺の森林地域と一体的に管理することが適当と考えられます。そこで、農業委員会と連携し、森林地域として管理することが適当か適否調査等を実施し、森林地域への編入基準を整え、地域資源として活用することが１番望ましいのではないかというふうに思いますが、そこら辺いかがでしょうか。
答弁 産業課長
はい。お答えしたいと思います。今中川議員がおっしゃっていることも、一つのお考えであるというふうに思っております。しかし農地から森林に移行することは容易ではないと捉えておりまして、森林に移行する方法として、大きく２通り考えられます。現状ですね、農地で利用されている土地に農業サイドの補助金を活用して植林をする場合、町が農山漁村活性化法に基づき活性化計画を作成し、その中で農地保全事業として森林事業の計画を企てないと、農地法、先ほど農業委員会のほうからもお話ありました、農地法に係る転用許可手続きや、農業振興地域の整備に関する法律、俗に言う、農振法にありますが、農振法に係る農用地区域除外手続きの不用扱いとはならない状況になっております。また農業サイドの補助金については、林業サイドの植林に係る補助金と比べて半分以下の補助金という形になってございます。次に、林業サイドの補助金を活用して植林を今後する場合については、現状農地として利用されている土地は農地法、農振法による手続きは容易ではなく、時間を要すると考えております。農振法では、先ほど農業委員会渡邉事務局長からも申し上げましたとおり、利用状況等の確認の中で判断すると思われます。また、農振法では、農用地区域からの除外する要件がありまして、農地から除外する場合は当該農地以外に代替地がないことや、また、当該農地周囲にある農地に農業上支障がないことなど、全ての要件をクリアしなければ手続きができないこととなっております。町では、仮に農地所有者から農地に植林をしたい旨、相談があった場合については、ただいま申し上げましたとおりの流れで進めてまいりますが、基本は、産業課としましては、町としましては農地として利用していただきたいというふうに考えておりますので、農業委員会、また関係機関、さらには地域の生産者、担い手と調整をし、農地利用をしていきたいというふうに考えております。国では農地の利用について、農業者の減少、高齢化等の課題に直面していることから、耕作放棄地が増え、農地が適切に利用されなくなったことが大きな要因と捉えております。このような中、食料安全保障の強化や農業の成長産業化を進めていくためには生産基盤である農地が持続性を持って、最大限利用されるよう取り組みを進めていく必要があるとしております。先月、２月２０日に開催されました国の衆参本会議において、高市首相は施政方針の演説の中でも全ての田畑をフル活用し、食料自給率の向上を目指すため別枠で予算を確保し、取り組んでいくとしております。その施策が今年の６月以降に国から具体的に示されるというふうに聞いております。町としましては、その内容を注視しながら、これからの平取農業の方向性、また農地利用について見直し、また再構築をしていきたいというふうに考えております。以上です。
質問 2番 中川
わかりました。課長の答弁では、管理されていない農地については、平取町の農業の方向性を利用して再構築する考えだということで理解しました。そこで課長多分、昨日の農業新聞見たかどうかわかりませんけども、ここでですね、地域計画の更新ということで、「『白地農地』解消しっかり」というふうに書かれていました。農水省が昨年７月末にまとめた市町村の地域計画では、１０年後の耕作者を特定できない農地、いわゆる白地農地は、全国で３割を超えたと言っています。この白地農地というのは集団性が低く、土地改良事業から、事業を実施してないということですね、白地に落ちているのはね。そこで農水省は町村に地域計画の更新を促すとともに、将来の地域農業の在り方や農地集約について話し合うには、信頼できるまとめ役が欠かせないというふうに書かれています。そして最後に農地の整備や集約という、既存の方法だけで将来にわたって耕作者を確保するのは難しい、規模の大小に問わず、農業を魅力ある仕事にすることを忘れてはならないというふうに書かれています。先ほど課長もおっしゃっていましたけど、これについては、ちょっと今日議題と違いますんでね、後でまた議論させていただきますのでよろしくお願いいたします。しかし、先ほど農業委員の局長もおっしゃられていましたけども、まれに利用できない農地が、利用できない場合、非農地として認めるよというふうにおっしゃっていましたので、以前耕作していた農地が山林と一体化し、復元が困難になった場合、非農地証明書をお願い申しでて、地目変更登記も一つの考え方を持ってもらいたいなというふうに私は思っております。非農地の利用と検索すると、最初に出てくるのは、太陽光パネルというふうに出てきます。それも一つの考え方だったと思いますけどね、林地化の検討を進め、ＣＯ２の削減、環境問題に少しでも協力してもらう考えを願ってもらいたいなというふうに思いますんで、最後にちょっと課長の答弁を聞いて、この質問を終わらせたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
答弁 産業課長
はい。お答えしたいと思います。昨日ですね、農業新聞に、今議員がおっしゃるように地域計画の更新に係る活用方法含めて書いてあったのかなという、掲載されてあったのかなというふうに思っています。私自身もこの記事のほうは読ませていただきました。その中で、先ほどは白地（はくち）ということで言っていますけど、おそらく白地（しろじ）という、先ほど私答弁の中でもお話ししましたように、当時その地域計画策定する際に、地域の方々と意向調査の結果で目標地図が出てきておりまして、その中で、実際に色が塗っていないエリアがやっぱり農地の中にもあるんですよね。そこを白地という扱いにさせていただいているんですが、それについては、地域の皆さんと担い手の方々とお話をした中で、ここを今後、やっぱり農地として使えない、使っていけないっていうのはやっぱりあるもんですから、そういったものにつきましては、中川議員がおっしゃるように、今後、違った形で農地以外の、農地利用以外の形で活用していくことも一つの手法かなというふうには思っています。ただ、先ほど言いましたように、町としてはやっぱり農地として、やはり生産性を上げていきたいということもありますので、そういった中で考えていきたい、そういう形で生産者の皆さんには、お話をさせていただきたいというふうに思っています。記事の中にもまとめ役というような表現で書いてありましたけど、なかなかやっぱりこういう平取の地域ではそういうまとめ役というのは、私はそこが農業委員さんになるのかなというふうに思っていますので、今後も、町、農業委員会と連携をしながら、少しでもその農地利用という形の中で生産性を上げられるような農地の活用を、いろんな国の事業も活用しながら進めさせていただければなというふうに思っています。よろしいですか。