非農地植林計画の考えは：山林に面している農地

答弁　農業委員会事務局長

はい。お答え申し上げます。まず、当農業委員会の重要な活動の一つであります農地パトロールというものを毎年行っております。それにつきましては、農地の利用促進につなげるための情報収集を目的に農地法に基づきまして必須業務として行っているものです。その中で、今後農地として再生利用が困難な農地と判断する場合もございます。パトロールの際なんですけども、議員のおっしゃいました森林部分の確認、山林部分ですね、それにつきましては、各委員が持参しているタブレットに最新の航空写真が登載されておりますので、それを見ながら確認をしているような形で、明らかに森林化しているような箇所については、タブレットによりその場で非農地といったような判断をさせていただいております。できる限り現地に赴きはしますけども、広大なそういった明らかな箇所については、そういった確認方法をとっているところでございます。そういった中で非農地であるというような判断をする場合がございます。そういった場合には、土地の所有者の方に今後の利用の確認をしたうえで、農業委員会総会にて、農地または非農地とするか、審議した後に非農地と判断されれば農地台帳上の現況地目を非農地に変更をするような形になります。その過程の中で土地所有者の方への意向を確認しますけども、先ほど議員がおっしゃいました農地バンク、農地中間管理機構への貸し付けという方法もご本人の意向によってあり得ますけども、今のところ当農業委員会の管轄においては、農地バンクへの貸し出しといった意向もしくは実績というのはないような状況ですので、ご本人もしくは周辺の担い手の方への貸し付けなり権利移動を促しているような状況でございます。一方現地を見る中で、現状は、耕作はされていないものの、ある程度手を加えれば農地利用が可能であると判断した場合には、農業委員なり農地利用最適化推進委員のほうから農業者の農地所有者の方に対しまして、今後とも農地としての利用をあくまでも促していく、ご本人が難しければ、他の方へもお願いしていくような指導まではいかないんですけれども、利用を促すといったような流れでございます。以上です。

答弁　農業委員会事務局

はい。農地の権利移動の際には、申請する方につきましては当然、今後農地として利用していくという約束のもと権利移動がなされていくわけでございますけれども、それでも何らかの事情により、耕作が困難になる場合もあり得るかと思います。そういった場合には、多少時間は掛かっても地域の方の協力を得るなりしながら、あくまでも強制ではありませんけども、何とか農地として維持をしていきたいという観点から利用を促すといったような程度にとどまってはおりますけども、もちろん関係機関とも協力を得ながら、そこは指導に近い形に持っていきたいんですけども強制はせず、時間をかけてでも促していくというようなことでございます。