第６期中山間地域等直接支払交付金事業：平取町共同集落支援決算書の収入支出

答弁　産業課長

まず令和６年度平取町共同集落の収支決算についてでありますが、本日お配りしました回答資料を用いて説明したいというふうに思います。なお現在も事業が進行中であるために決算見込額での回答としたいと思います。まず交付対象面積は５６６ヘクタールであります。交付金額が令和５年度では４５５０万円交付されておりましたが、畑地化の影響によりまして、令和６年度は畑地化した水田の経過措置として、２８１０万円が交付される予定となっております。前年度の繰越金として、土地基盤整備対策費ほかでありますが１７１０万円、収入合計額が４５２０万円を見込んでおります。次に支出についてでありますが、個人支払分として令和６年度交付金額のうち、水田及び畑地化した水田については、交付金額の５１パーセント、草地につきましては９２パーセントを個人に支払いする予定でありまして、金額につきましては１４８０万円であります。全町一円での共同取組事業費についてでありますが、環境美化活動費９０万円、共同集落、役員報酬等で２２万円、こちらについては、前年と同様の支出見込みとしております。次に、沙流土地改良区への経常賦課金負担軽減の支援費についてでありますが、令和５年度までは６００万円充てておりましたが、令和６年度は交付額が減額に伴いまして、改良区と協議を行い、３００万円の支出見込みとしております。次に、町内の２か所ある農産物加工施設への支援費及び農業水利施設等の維持管理、土地基盤整備対策費は、前年度からの繰越金と合わせてですね、それぞれ９５万円、２５３５万円を支出する見込みであります。これにより、支出合計額が４５２０万円となりまして、収支差引きゼロの決算見込みとしております。なお、もしですね、決算において不用額が生じた場合につきましては、第６期の取り組みが、全町一円での取り組みが難しいために、次期対策に繰り越すことができず、国に返還する運びとなります。次に令和７年度の予算についてでありますが、第６期、これまでと同様に全町一円で対象者全戸が取り組みをした場合、畑地化の影響によりまして、交付対象面積が１４９ヘクタールに大幅に減少し、交付金額も１１４０万円となります。しかし、全町一円での取り組みが難しいため、先ほど申し上げましたとおり、今後は地域で取り組みができる地域において、地域の事情に応じてルール作りをし、地域単位で個人払い及び共同取り組みの事業メニューに充てる事業予算の合意形成を図る必要があると考えています。今月ですね、次期対策の対象になり得る方々を対象に意向調査を実施する予定であります。集落単位での話し合いに参加をして本事業に賛同するかどうか確認していきたいというふうに思っています。したがいまして今の段階で、各地域の予算案を示すことはできませんので、今後意欲ある地域との意向を確認しながら、協議を進めていきたいというふうに考えています。

答弁　産業課長

これまず花壇の整備という部分でお話でありますが、本事業によりまして、全町一円での共同活動の取り組みとして位置づけをして各地域の自治会の花の苗の助成を行ってまいりましたが、先ほども申し上げましたように、本事業では、全町一円の取り組みが難しくて、今までのような支援は厳しいかなというふうに思っています。しかしですね、地域単位での取り組みの中では、同様の取り組みを今後もできると思いますのでそういったルールづくりをしながら、その地域では花壇の整備費に充てることは可能かなというふうに考えております。その他の地域につきましては、既に来年度、各自治会のほうには、支援、この事業でも支援は難しいということも含めて、お話をしていますので、各自治会のほうで今後協議をしていただきたいというふうには思っています。今の中川議員のほうから言ったその花壇の花の整備という部分と一緒にっていう形も、それはその地域によって、やっぱり考えていただくのがいいのかなというふうに思っております。今の段階ではそういう考え方でいます。

答弁　産業課長

これは各地区でそういう取り組みをするということであれば、残るのかなというふうに思っていますが、ただ、これまでの第５期までの事業の中では、それぞれの両地区にはですね、いろんな加工施設に係る備品等導入をしてきておりまして、一応今期が最後ですよということでお話もさせていただいてますし、施設のほうも、令和５年、６年、今年もですね、今年度もその２か所施設のほうも整備をしているんで、ある程度、自分たちの中で運営はしていけるのかなというふうに思っています。仮に、もしこの事業でなければ、また、今後加工施設の方々とはお話をしながらですね、場合によってはほかの事業を含めて考えていかなければならないのかなというふうには思っております。