第６期中山間地域等直接支払交付金事業：平取地域説明会

答弁　産業課長

まずご質問にあります、中山間地域等直接支払交付金制度についてでありますが、こちらのほう、制度創設以来ですね、１期５年スパンで２５年間、５期にわたって、平取町では、全町一円単位で本制度を活用し取り組んでまいりました。議員がおっしゃるとおりですね、本制度は農業生産条件の不利な中山間地域等において集落単位で協定を結び、将来にわたって農業生産活動を継続する生産者に対して、面積に応じて国及び北海道、市町村が支援する仕組みとなっております。令和６年度、今年度が第５期の最終年の取り組みでありまして、今年度の取り組みについては、事業実施主体であります平取町共同集落が、去る７月３１日に総会を開催し、取組内容及び第６期に向けて協議を行っております。この協議の中では、第６期に新たに、これまでと同様に取り組もうとした場合は、当町は令和４年度から令和６年度までの３か年で、転作に係る交付対象水田であった水田が、約１８００ヘクタールのうち、１２５０ヘクタールを畑地化しております。原則５年間は、当該地で水稲作付ができなく、土地の評価額も畑地扱いとしていることから、これまで水田であった場合、交付要件である傾斜がとれていたものが畑地になった場合は傾斜がとれず、交付対象外農地となり、地域によっては交付金が全く交付されない地域も出て、これまで行ってきました全町一円の共同取り組みが困難である旨を確認をし、次期第６期から全町一円ではなく、地域で取り組みができる地域において、地域の事情に応じてルールづくりをし、集落単位で本交付金制度を申請活用していくという形で総会を終了しております。町のほうではこれを受けまして、文書で周知するばかりでなく、昨年から開催しております、来年令和７年４月から農地の取引制度が大きく変わるため、地域計画策定に係る地域説明会において、農業者の皆さんに説明しようと、今年度も先月１１月の１日からひと月にわたって、全１６集落で説明会を開催しました。その説明会の中では、農地の取引制度の概要及び町が来年３月までに国に提出する地域計画案及び、目標地図素案について協議をしております。またこのほかに、農業政策、令和４年度から水田活用の直接支払交付金制度の厳格化及び畑地化の影響により、当町で活用している中山間地域等直接支払交付金制度に大きく影響を受けることを説明し、来年度第６期の取り組みが全町一円から、意欲ある地域、地域単位でですね、の取り組みとなり、意欲ある地域単位で話し合いを持つ必要がある旨、説明をしております。あわせて、畑地化５年後荒廃地をつくらないために、農地を保全していくために、地域にある鹿柵の維持管理や、基盤整備などによる農地の集約化、水利施設の維持管理の負担軽減などについても、今後は町及び関係機関と地域が話し合いをし、解決しなければならないことについて確認をしております。以上が説明会での大まかな内容となります。

答弁　産業課長

中川議員がおっしゃるとおりですね、本町・振内地区につきましては、その町のですね、新規就農者の政策により、ここ近年２組以上の新規就農者を迎え入れております。これもですね、両地区にはそれぞれその新規就農者を受け入れする協議会がありまして、地域の協力による成果だと考えております。しかし残念ながら貫気別地区につきましては、以前から協議を進めたのですが、新規就農者を受け入れする協議会の設置にはまだ至っておりません。しかし、現在、貫気別地区は若手の担い手を中心に、令和４年から旭地区で養豚及び畑作を営む農業法人と連携を図りながら、国の水田活用の厳格化、また畑地化に対応し、その中で農地を取得し、新たに農業法人を立ち上げるなど、規模拡大に取り組み、小麦やバレイショ、カボチャなどの畑作目を取り入れた農業経営が広がってきているというふうに、町のほうでは考えております。

答弁　農業委員会事務局長

農業委員会で本年実施いたしました、農協組合員対象の意向調査結果の要点とあわせましてお答えをいたします。調査の対象者は３４９名、うち回答者が約８割に当たる２８０名です。調査結果の数字としましては、現状維持が全体の５８パーセントに当たります１６２名、規模縮小が３０パーセントの８３名、それに対しまして、規模拡大が１１パーセント、３１名という調査結果となっております。この中で、現状維持すると１６２名の方が回答しておりますけども、中にはご自身の高齢化や後継者不在等によりまして、現在は転作牧草のみで経営し、全作業を委託している方も含まれております。そういった方のお話を聞く中では、畑地化支援金を受けている間は現状を維持するものの、その後は農地を手放したいという方も多くいらっしゃいますので、これまで交付されていました、転作関連の交付金が途絶えてしまうタイミングで、規模縮小や離農等によりまして、農地の出し手がさらに増加すると見込まれます。一方、受け手となります、規模拡大と回答した方は３１名いらっしゃいますけども、拡大したい作物別に見ますと、多い順に水稲が１７名、飼料作物が８名、露地野菜が４名、施設野菜が４名となっております。規模を縮小の対象農地と、農地の大半を占めると思われます転作牧草地の受け手として考えますと、規模拡大の中でも、飼料作物及び、露地野菜で拡大を希望しております１２名にまで、受け手候補者が絞られるかと思われます。ご質問にありました将来像をにつきまして、農業委員会としてこれまでの聞き取りや今回の意向調査結果を踏まえ考えますと、大きな転機としましては、畑地化支援金の交付終了があり、それにより、農地の出し手希望者は大きく増加し、それに対する受け手、受皿は相当不足するのではないかと推測しております。以上です。

答弁　産業課長

中川議員のおっしゃるとおり、これからの平取の農業、農地を守るためには、大規模による機械の共同利用や作業受委託の法人化が不可欠であり、進めなければいけないと考えておりますが、そこにもやはり人材の確保、育成といったことが付きまとうのかなと考えております。そこで町としましては、高齢化が進み、農家人口が減少している中、今頑張っている担い手を中心に、耕作放棄地をつくらない農地保全をしていく必要があると考えております。今畑地化の影響によりまして、点在している水田及び農業用水利施設の集約化や、地元負担を抑えた土地基盤整備事業をまず導入し、農地での作業の効率化を図るとともに営農を続けて守るべきの農地と、粗放的利用を行う農地を区分して農地を保全していく必要があるというふうに考えています。そのためには行政ばかりではなく、これまでもそうでありますが、地域ぐるみで話し合っていく必要があると考えていまして、今回のですね、地域計画策定や中山間地域直接支払交付金制度、また多面的機能支払交付金制度の活用を基に話し合いを続けていきたいというふうに考えています。