平取町有害獣侵入防止柵に係る委託期間後の対応：施設の事業主体

答弁　産業課長

まず、有害獣による侵入防止柵整備に係る経過についてご説明いたします。当時の書類を見ますと、地域及び農業関係機関の要望があって、侵入防止柵の整備が進められております。平成２３年９月８日に平取町における野生鳥獣による農林業及び地域住民の生活環境被害を軽減するため、総合的な被害防止対策を的確かつ効果的に実施することを目的に、平取町鳥獣被害防止協議会を設立しております。構成団体は、町、農協、日高農業改良普及センター日高西部支所、農業委員会、沙流川森林組合、北海道猟友会沙流川支部であります。当初は、この協議会が事業主体となって、国の鳥獣被害防止総合対策交付金事業を活用し、侵入防止柵を整備する予定でありましたが、協議会単独で本事業に取り組むよりも複数広域で取り組むことで、事業採択されやすいということから、隣町の日高町、新冠町のほうにも声をかけまして、新たに日高西部鳥獣被害防止対策協議会を設立し、３か年計画による事業を国のほうに申請しております。結果、２か年の計画で事業採択となりまして、平取町１町のみの整備となることから、財産管理の問題があり事業主体を平取町としたところであります。事業内容につきましては、平成２４年、２５年度に、只今、中川議員からお話がありましたとおりでございます。町内にあります平取町鳥獣被害防止協議会の役割としましては、有害獣に係る町が定める平取町鳥獣被害防止計画３か年計画に大きく関わっていただいております。また、日高西部鳥獣被害防止対策協議会の役割としましては、エゾシカ一斉駆除等、対策に係る計画実施など、被害防止に向けた取り組みに関わっていただいております。中川議員からご質問ありました、侵入防止柵に係る地域維持管理組合との話合いについてでありますが、今、ご回答させていただきましたように事業担当課であります産業課のほうが携わるような形になります。

答弁　産業課長

只今のご質問ですが、当然その設置箇所や規模の大きさによりまして、産業課で押さえている状況としましては、平成２４年、２５年の整備事業の中で、農地、耕作地、平取町一円を約４５０㎞の外周に侵入防止柵を整備した認識でありまして、仮にそういった要望があった場合には、被害の状況等を確認させていただきまして、該当する、補助事業制度等があるか否か調べまして、検討していきたいというふうに思っています。また、要望箇所が侵入防止柵内の中に、個々の農地に侵入防止柵を整備したい場合についてはですが、既存の町の補助事業制度であります、害獣防止電気柵事業を活用していただけるよう、お話を個々にしていきたいというふうに考えています。

答弁　産業課長

私も当時の議事録を確認させていただきまして、当時の産業課長が答弁しているとおり、基本的には変わらないと考えております。当時、各地域にあります維持管理組合等、施設の耐用年数である１４年を基準とし、令和９年３月３１日まで、管理委託契約を結んでおります。委託料につきましては、地域からの要望もあり、無償で管理をお願いしております。契約の内容は、鳥獣被害の効果的かつ継続的な防止を図るため、維持管理組合側がよほどのことがない限り、侵入防止柵の補修を含む適切な管理をお願いしているところであります。契約期限終了後は、今後もそれぞれの維持管理組合の実施状況の把握、話合いをしていく必要があるとは考えておりますが、基本はそれぞれの地域、それぞれの自分たちの農地は自分たちで守る方針で、侵入防止柵の管理を地域にお願いしたいと考えております。

答弁　産業課長

中川議員がおっしゃるとおり、私自身も感じてはおります。侵入防止柵整備事業から１０年の月日が流れる中で、農業情勢も大きく変わってきております。高齢化の問題、担い手、人手不足の問題や、またここへ来て国による水田活用の直接支払交付金制度の見直し、畑地化促進といった農業政策が移り変わり、さらに燃油価格、農業資材、肥料、飼料の高騰により、農業経営に直撃し、そういった要因からも生産者の方々は、営農への意欲、農地の保全、侵入防止柵の管理など、意欲の減退をもたらし、地域の管理に格差が生じているのではないかと思われます。しかし、町としましては、これからも平取の農業を保全していく、農地を保全していく必要があると考えておりますので、引き続き侵入防止柵の管理につきましては、地域にお願いしていきたい方針で考えております。そのためには、まずは地域の状況を把握する必要があると考えております。

答弁　産業課長

契約期限の終了目の前にして、今、中川議員からおっしゃるとおり、これまで維持管理組合と町との間では、侵入防止柵の管理について、点検表の確認や話合いなどが行われてきてないのは事実であります。また、この間、侵入防止柵が有害獣による被害で破損をした場合、委託契約書に基づきますと、維持管理組合側で補修をお願いしているところであります。しかし、現状、一部の維持管理組合では、私が見た中でも点検、補修など十分に管理されていない組合も見受けられます。今後の対応策としまして、今お話がありましたが、ペーパーによる集約も一つの手法として考えられますが、産業課としましては、これまで中川議員から、先の町議会一般質問でも質問がありました水田活用の直接支払交付金制度の見直しの際に、今後の行方について地域生産者と話合いを求めていく必要があるのではないかというようなご質問もあって、町としてはそれを実施してきております。また、この度、国の法律改正に伴いまして、令和７年４月から農地の取り引きが大きく変わろうとしております。このことにより、町では令和７年３月までに、町による１０年後を見据えた地域農業の農地利用計画及び目標地図を策定することが義務付けられております。また、今回、水田活用の関係でいきますと、今年度、現在事務手続きを進めておりますが、恐らく、転作田全体の８割が畑地化される見込みであります。そうなりますと、５年間は畑地化になった農地につきましては生産物を上げることで、毎年２万円定着促進費が交付されますが、６年目には国から一切そういった類いのお金が交付されません。そのときに、その農地をどう利用していくか、行政や農協ばかりが考えるのではなく、個人はもとより、地域全体でそれぞれの地域農業をどうしたら良いか考えていく必要があると考えておりまして、先月、１１月の１４日から今週の１１日まで、町内１６地区において、農地制度改正に伴う地域説明会を開催しているところであります。また目標地図を作成するにあたって、これから年明け後になりますが、農業委員会においては農地所有者を対象に今後、農業への考え方や農地ごとに１枚１枚の圃場について意向を確認し、農地利用の調整を行っていきます。その調整の中で、地域全体でこれからの農業をどう進めていくか、農地をどう守っていくか、また、条件の良い土地、悪い土地の選別化、農業水利施設や侵入防止柵の管理など、地域の課題を抽出しまして、課題解決に向けて話し合っていかなければならないと考えております。その中で中川議員がおっしゃるお話をそれぞれの地域と話合いをし、町の考え方を説明し、対応策を検討していきたいと考えています。

答弁　産業課長

先ほどの答弁と同じになるかもしれないのですが、中川議員からご意見ありました自治会全体で取り組む考え方につきましては、まず地域の実態を再度確認させていただきまして、町全体でどう取り組んでいくべきか、今後、また庁舎内部、産業課内部でも検討して、さらには、平取町鳥獣被害防止協議会の意見を聞きながら、何とか良い方向に向けて進めてまいりたいと考えています。