美幌町議会 令和5年第2回定例会 2023年3月3日
（1）書かない窓口の推進について／（2）自治体ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進計画について
2023年3月3日、美幌町議会の一般質問で、藤原公一議員が「書かない窓口の推進について」「自治体ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進計画について」について質問し、町長 平野浩司、戸籍保険課長 佐々木斉、町民生活部長 関弘法、総務課長 斉藤浩司、危機対策課長 弓山俊、総務部長 小室保男が答弁しました。
- 質問者
- 藤原公一 議員
- 答弁者
- 町長 平野浩司、戸籍保険課長 佐々木斉、町民生活部長 関弘法、総務課長 斉藤浩司、危機対策課長 弓山俊、総務部長 小室保男
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 藤原公一
議長より発言の許可をいただきましたので、私からは、さきに通告しております大きく２点、行政業務の効率化と避難所運営について質問させていただきます。まず１点目は、書かない窓口の推進についてです。２月３日の衆議院予算委員会で、行政業務の効率化を図るため、自治体の窓口で申請書類を記入せず、簡単に手続ができる書かない窓口を全国で推進すべきであると取り上げられており、マイナンバーカードの活用や職員の聞き取りなどによる書かない窓口が全国の自治体で広がっております。北見市ではいち早く導入し、申請時間の短縮になったとの御意見もお聞きしております。本町の書かない窓口の導入の計画について、お伺いいたします。２点目は、自治体ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進計画についてです。美幌町においては、令和３年１１月に美幌町ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進計画が策定され、計画策定から１年４か月でありますが、マイナンバーカードの普及率も向上しております。推進計画の背景・目的にある「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」というビジョンが国から示されており、質問事項の１点目である書かない窓口を含め、今後の推進計画についてお伺いいたします。次に、２点目は避難所運営についてです。一つ目は、避難所開設（運営）キットの導入についてです。昨年１２月２３日、暴風雪により送電線鉄塔が倒壊し、紋別市全域で停電が発生いたしました。停電戸数は延べ約１３万４,４４０棟に及び、ライフラインの一つである電気の必要性が再認識されました。暖房ストーブは電気で稼働しているものがほとんどであり、電気の要らないポータブルストーブを常備している家庭なら暖を取ることができますが、策を持たない家庭は、やはり避難所に行くしか選択肢はありません。今までは、町職員の到着を待って避難所を開設しておりますが、今回のような暴風雪時においては、町職員も現地に向かうことすら難しい状況になるかと思います。地域の方が、町職員の指示を待たずに避難所を開設できる避難所開設（運営）キットというものがあります。これは、避難所へ先に到着した町民の方や地域の自主防災組織の人でも開設できるよう、少し大きめのプラスチックケースに立入禁止ロープや案内標識、避難者名簿や運営に必要な事項が書かれているファイルなどが収められております。災害が起こって実際に避難所を開設するとき、既に用意すべき小物が手元にあるだけでも安心して開設でき、町職員の到着を待たずしても避難所開設が可能になります。避難所開設（運営）キットは、釧路町や釧路市でも導入され、全国の自治体でも普及し始めております。避難所開設（運営）キットの導入の考えについてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
答弁 町長 平野浩司
藤原議員の御質問に答弁いたします。初めに、行政業務の効率化について。１点目の書かない窓口の推進についてでありますが、来庁者が行政手続を行う際、特に、複数の手続が必要な場合にワンストップで手続を行うことができるように、それぞれのシステムを連携して、一度に申請書類の作成をシステムが代わって行うこと、これが一般的に書かない窓口と呼ばれています。つまり、来庁された方が、申請書類の記入を省略するということもありますが、複数の行政手続を一度の来庁によりワンストップでできるといったことが最大のメリットとされております。現在、本町におきましては、北見市のようなシステムによる運用は行っておりませんが、本町独自の取組として、転出時に発生する各種手続や親族が亡くなられたときなどに必要な様々な届出などは、一度の来庁で全ての手続を御案内の上、関係課との連携を図りながら、来庁された方が１か所で全ての手続が取れるワンストップサービスの実施にかねてより努めてきているところであり、来庁された方の負担を極力軽減すべく、関係職員一丸となって御対応をさせていただいているところであります。今後におきましても、引き続き、現在取り組んでいるワンストップサービスの推進に努めるとともに、現在普及が図られているマイナンバーカードの活用も併せ、いわゆる書かない窓口の仕組みの利用について、研究の上、来庁される方のさらなる利便性の向上に努めてまいります。２点目の自治体ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進計画につきましては、本町では、令和３年１１月に策定の美幌町ＤＸ（デジタルフォーメーション）推進計画に基づき、「『いつも通り』を『もっと便利』に～窓口でも電子申請でも自分が選べるサービスへ～」をテーマとして、行政機能の強化と人に優しいデジタル化に取り組んでおります。現在、国に準じて、順次、行政手続及びＲＰＡ（ソフトウェアロボットによる業務自動化）の活用やペーパーレス化の推進など、役場業務のデジタル化を実施しております。さらに、令和５年度からは、公金収納へのスマートフォン用決済アプリを導入するとともに、地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき児童手当認定請求等の子育て関係や、要介護・要支援認定申請等の介護関係についての２６の行政手続がマイナンバーカードで行われることとなり、拡充されます。今後につきましては、美幌町ＤＸ推進計画に基づいて、町民の方々の利便性向上と行政サービスの効率化に努めてまいります。次に、避難所運営についてですが、国道４路線が接する美幌町は交通の要衝であり、猛吹雪による通行止めやライフラインの途絶は日常生活に大きな影響を与えるものと認識しております。そのため、町では、職員初動対応マニュアルに従い、大規模停電により自宅での生活が困難となることが予想される場合は、避難所を開設するとともに、停電範囲や復旧見通しなど、情報発信に努めることにしております。御質問の避難所開設（運営）キットの導入の考え方ですが、避難した方がその場で開設できる手順書等は作成しておりませんが、既に主要となる避難所には職員到着後、迅速な避難所開設ができるよう、開設準備に必要な物品のほか、避難者名簿や案内標識等、専用ケースに収納した常設セットを準備しております。美幌町地域防災計画では、職員が開設することを基本としておりますが、大規模な災害により職員の到達が遅れる際には、地域に対して協力を求める場合もあると考えております。つきましては、新たに地域住民による避難所開設訓練を検討するなど、防災対策の強化を取り組んでまいりたいと存じますので、御理解を賜りますようお願いいたします。以上、答弁いたしましたので、よろしくお願いいたします。
再質問 2番 藤原公一
それでは、書かない窓口から再質問させていただきたいと思います。まず、全国的に先駆けて２０１６年に北見市で導入された書かない窓口では、転入や婚姻などに必要な複数の手続について、申請１件当たりで二、三分短縮され、業務時間の削減につながっているシステム構築には約７,０００万円の予算を投じているけれども、それを上回るメリットのほうが大きいとされております。利用者からも手続が簡単になったと好評を得ており、デジタル相が主張するように、住民が行政窓口で書かない、待たない、回さないとされ、マイナンバーカードの個人情報の確認が容易になったなどのデジタル化の進展もあります。現在、約７０の自治体が書かない窓口の導入を進めております。答弁では、関係課との連携を図りながら来庁される方が１か所で全ての手続が取れるワンストップサービスに努めているとあります。具体的にはどのような手続がワンストップなのか、教えていただきたいと思います。先ほどもお悔やみのことが答弁されておりましたけれども、お悔やみ以外でどのようなワンストップがあるのか、教えていただきたいと思います。
答弁 戸籍保険課長 佐々木斉
御答弁申し上げます。美幌町で行っているワンストップサービスは、例えば、美幌町から引っ越していったとか、美幌町内で引っ越したとか、住所が変わることに伴って発生するもの、水道を使う場所が変わるとか、学校の区域が変わるとか、先ほどお悔やみの話もありましたが、人が亡くなってその方に対して年金の支給の手続が出てくるとか、介護認定を受けていた場合はそれに伴う手続が出てくるとか、こういったものを調べておきまして、手続に来られたときにそれぞれの部署の職員と連携を図りながら対応していくという取組をしているものでございます。以上、御理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。
再質問 2番 藤原公一
ワンストップの話ですが、利用者が庁舎１階の総合窓口に行けば、町職員の方が来ていただいて、町民が動かなくていいというのがワンストップだと思うのですけれども、本当にそのような体制になっているのか、お願いいたします。
答弁 戸籍保険課長 佐々木斉
御答弁申し上げます。議員がおっしゃるとおり、総合窓口に来たときに必要な手続をそこに関係する職員が来ていただいて一緒に行えるようになっております。よろしくお願いします。
再質問 2番 藤原公一
すみません。私は町民でありながらそういうワンストップにあまり関わったことがないものですから、質問させていただきました。ワンストップで行えるということは、町民にとっては本当に喜ばしいことなのかなと思っております。次の問題ですけれども、来庁される方の負担を極力軽減すべく、関係職員一丸となって対応させていただいているという御答弁がありました。私は、２月に１階にいたのですが、総合窓口の前で、マイナンバーカードの申請と確定申告に訪れる方などが大勢固まっておりました。その中で、マイナンバーカードの申請は整理券でそのまま待てばいいのでしょうけれども、マイナンバーカード以外で、例えば住民票を取るためだけに窓口に来る方も同じ整理券を取られて待たなければいけないという状況をお聞きしました。窓口に来られた方が同じ受付機のところで待機しなければいけない状況があったとお聞きしているのですけれども、過去に私がバリアフリーの関係で質問したときに、少しニュアンスが違うのかもしれませんが、職員がそのような方を見かけたときには誘導いたしますという答弁をされております。今回のように窓口が混み合う場合、例えば、２階の職員が１階に降りてきてヘルプに入ってもらうとか、窓口対応の協力体制などについて検討がなかったのか、経緯があれば教えていただきたいと思います。
答弁 町民生活部長 関弘法
今、議員から職員一丸となっての対応という点の御質問がございました。役場の新庁舎では、主に町民の生活全般に係る窓口を１階フロアに集結させたという特徴を持って取組をさせていただいているところでございます。今お話のございましたマイナンバーカード、また確定申告という業務への対応はそれぞれの担当職員が行っているところではございますが、他の職員、例えば、町民生活部でしたら、税、戸籍にかかわらず、お客様のアテンドというものにその部全体で取り組むという指示の下に動いているということがございます。また、町民生活部の隣には福祉部がございますが、こちらも密接なつながりの中でお客様の生活を支援させていただいているということから、その両部を併せまして、それぞれの担当に限らず、親切な対応をさせていただくということで、福祉部、町民生活部の職員は同じ意識の中で対応させていただいておりますので、よろしくお願いします。
再質問 2番 藤原公一
先ほどの質問に関わって、窓口の整理番号票を取るときの混み具合から、かなり待たされたというお話を聞きました。また、町民の中には、役場庁舎をあまり利用しないので、どうやって窓口の整理券を取っていいのか分からないという方もおりました。その中で、先日、整理番号まで行く道順にテープか何かを貼っていただいていました。私も町民から分かりづらいというお話をいただいていましたが、フロアに入ってから整理券までの誘導という町職員の配慮だと思うのですけれども、よい発想だと思っておりました。今後も、町民目線を大事にしていただきたいと思います。この質問の最後にしますけれども、２月３日の衆議院予算委員会で、デジタル相が、書かない窓口についてのメリットは非常に大きいとの認識を表明され、デジタル庁では全国展開に向けたプロジェクトを進めるとしておりました。全国でメリットを享受できるよう頑張りたいという答弁もしております。今国会でそのような発言があったのですけれども、美幌町として、書かない窓口の検討について国から指示があった場合の対応についてお聞かせください。
答弁 町民生活部長 関弘法
先ほど、書かない窓口の仕組みについて研究をさせていただくという御答弁をさせていただきました。町民にとって利便性の高いサービスをより効果的な取組に飛躍をさせていくということにつきましては、当然、我々の使命と考えてございます。その意味からも、お客様にとって簡単な手続、また、優しい窓口ということについては、しっかりと受け止めながら、具体的な方向性が見えてきたときにはしっかりと取り組んでいきたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。
再質問 2番 藤原公一
次に、自治体ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進計画について再質問させていただきます。答弁に、「『いつも通り』を『もっと便利』に～窓口でも電子申請でも自分が選べるサービスへ～」をテーマに、人に優しいデジタル化に取り組んでいきますとありました。現状でどのようなものが電子申請できるのか、また、今後行おうとしている２６の行政手続を電子申請で行えるのかをお伺いしたいと思います。
答弁 総務課長 斉藤浩司（総務課長は2024年3月まで）
ただいま御質問のありました現状の行政手続について、どのようなものが電子申請で行えるかでありますが、現在行えるものにつきましては、３月１５日まで行っていますが、確定申告のｅ－Ｔａｘ、また、不動産登記など、国が中心となって行っているものがございます。また、本年２月からは、マイナンバーカードを利用した転出届、また、転入や転居の来庁予約がスタートしたと聞いております。ただ、一部、システムがまだうまくいっていないと伺っております。現在、答弁にもありました児童手当の認定請求等の手続が１５の事業、要介護・要支援の認定など介護についての行政手続が１１の計２６の行政手続につきましては、既に令和４年度から現在の美幌町ＤＸ推進計画に基づいて町としても取り組んでおりまして、令和５年度の運用開始に向けてスタートを切れる予定でございます。今、令和５年４月１日を目指して取り組んでいるところでございますので、よろしくお願いいたします。
再質問 2番 藤原公一
美幌町ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進計画の中に、行政機能の強化という欄がありました。この中に、どこからでもつながるシンプルな役場を目指します、業務の見直しを行い、オンライン化、行政業務の効率化を図り、町民の手続や申請のための来庁機会の削減を行います、効率化で生まれた人的資源の行政サービスのさらなる向上につなげますとあります。この部分も含めて、書かない窓口のほかにも、今は行かない窓口の検討も政府では進めようとしております。美幌町として、今後、ＤＸの飛躍的な向上は進んでいくと思われますが、いずれにせよ、基本はマイナンバーカードの普及にあると思いますけれども、今回のマイナンバーカードの普及について、今年２月までの申請率、また交付率が分かれば、お教えいただきたいと思います。
答弁 戸籍保険課長 佐々木斉
御答弁申し上げます。３月３日のものですから手作業で拾ってきた数字になりますが、申請につきましては１万４,０５５人、交付につきましては１万１,７０５人ということで、申請率は７５.７％、交付率は６３.１％でございます。以上、よろしくお願いします。
再質問 2番 藤原公一
やはり２万円分の付与というのが大きいと思っていますけれども、マイナンバーカードを申請されている方が７５％ぐらいという答弁でしたが、２５％ぐらいの方がまだ申請されていないということです。面倒くさいからやらないとか、忘れているとか、１００％には多分ならないと思いますけれども、今後、申請されていない方への通知の考え方についてお伺いしたいと思います。
答弁 戸籍保険課長 佐々木斉
御答弁申し上げます。マイナンバーカードの交付申請につきましては、国で一昨年ぐらいから何度か、カードをつくっていない方に御案内を差し上げております。今後も、ここで一回整理した後、国の取組を見つめつつ、町としてできることを研究、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。
再質問 2番 藤原公一
マイナンバーカードは、やはり申請の仕方が分かりづらくて庁舎にいっぱい来たと思うのです。その申請方法は、本当にスマホで簡単にできるのですけれども、今後、その申請方法を広報とかホームページに掲載する予定がないのか、お伺いしたいと思います。
答弁 戸籍保険課長 佐々木斉
マイナンバーカードを申請するときに、これまでは、お送りする地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）のところに番号が入っていて、それを打ち込んでスマホで申請するのです。ですから、町でも案内をするとしたら、Ｊ－ＬＩＳからカードを持っていない方にお送りするようなタイミングに合わせて、こういうやり方ですよという案内ができるのであれば、考えていきたいと思っておりますが、時期についてははっきりしておりませんので、その辺については御容赦願いたいと思います。
再質問 2番 藤原公一
今、マイナンバーカードの普及が進んでおりますが、行政手続がかなり拡充されております。コマーシャルでもコンビニでの住民票の配付等が言われております。美幌町ではコンビニの住民票配付がまだ進んでいないと思いますけれども、この考え方についてお伺いしたいと思います。
答弁 戸籍保険課長 佐々木斉
御答弁申し上げます。現在、北海道１７９市町村の中でコンビニ交付を実施しているのが２６ございます。まだまだコンビニ交付が進んでおりませんので、北海道からコンビニ交付について検討してくださいという連絡がございまして、町としても、制度の研究や費用の積算などいろいろ行った上で検討してまいりたいと考えております。御理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。
再質問 2番 藤原公一
繰り返しになってしまうのですけれども、今後、マイナンバーカードの普及に応じて出てくる課題として、デジタル社会になったときに取り残される方といいますか、スマホの使い方やオンラインでの行政手続などを使えない方の問題が、今後、取り上げられると思います。町長の行政報告の中にも一人も取り残さないという部分がありますが、デジタル社会に不慣れな人に対する支援体制をこれまで以上に強化しなければならないということが課題になろうかと思います。これは今すぐの答弁にはならないと思いますけれども、今後、外部委託も含めて、研修会とか講習会の開催が必要になってくると思います。今後、遠い将来なのか、近い将来なのか分かりませんが、そういうことが必要になってくると思うのですけれども、そのような計画のお考えがないのか、お伺いしたいと思います。
答弁 総務課長 斉藤浩司（総務課長は2024年3月まで）
ただいま御質問のありましたスマホの使い方、また、今後大事になってきますオンライン行政手続についてですが、議員の御指摘のとおり、使い方が分からない、使いこなせないということであれば、活用できないことになりますので、デジタル化が進んだとは言えない状況であります。こうした不慣れな方への対応というのは、本町だけの課題ではございませんで、総務省では、この課題に対して「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を推進しておりまして、既に全国展開してございます。一つの例としては、携帯大手４社を中心として、現在、スマホ教室を無料で実施しております。本町にも１か所ございますが、携帯ショップのプロの店員が、それぞれの町民の方の技術レベルに応じて、例えば、スマホを触ってみようから具体的な行政手続のオンラインの仕方まで、また、出張しながら無料で相談を受けてございます。これは、国の施策として携帯ショップを通じて行っておりまして、もちろん別の会社の機種であっても、例えば、ドコモの機種でもａｕやソフトバンクの方が対応しております。国としても、そのような部分は大事だということで取り組んでおりますので、現在、町として外部委託については考えていない状況でございます。ただ、デジタル化の推進にとっては、町側が一生懸命進めても、使う方が使われないと何の意味もありませんので、町独自に行えることがあれば検討していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
再質問 2番 藤原公一
民間委託されているということは承知しているのですけれども、町民としては、買った機種のところにしか行けないという思いがあるでしょうから、ほかの機種の方でもいいですよという広報活動も今後は大事になってくると思います。その背中を押してあげるのはやはり行政側かと思うのですけれども、今後、その辺を広報などで周知していただければと思います。今回の自治体ＤＸは、５年計画のうちのまだ１年目なので、これからまだまだ進んでいくと思いますけれども、本当に町民一人一人が便利で豊かになるような今後の政策を望んで、次の質問に移りたいと思います。次に、避難所運営について再質問をさせていただきたいと思います。今回の質問の趣旨は、避難所運営ということで、答弁にもありましたけれども、職員の到着を基本にしていると思うのですが、職員の到着を待たないで避難所開設をしましょうという目的です。避難所（運営）キットの質問をさせていただいておりますけれども、災害の少ない美幌町と言いながらも、最近、根室での地震もあり、美幌町は幸いにも震度３で大きな被害もなく終わりましたが、昨年１２月の紋別市を中心にした鉄塔の倒壊というのは、美幌町でもあり得る災害だと認識しております。答弁では、職員の到着が遅れる際には地域に対して協力を求める場合もあると考えており、新たに地域住民による避難所開設訓練を検討するとありましたが、今まで避難所訓練は比較的暖かい時期に行っております。今後は、冬場の避難所開設も大事になろうかと思いますが、地域住民が協力し合い避難所運営をしていただく訓練の検討について、また、例えば１泊していただくなどの検討についてお伺いしたいと思います。
答弁 危機対策課長 弓山俊（危機対策課長は2023年3月まで）
冬場の避難所開設訓練についての質問ですけれども、厳冬期の訓練は大変重要だと考えております。今年度は厳冬期に向けた訓練は企画できなかったのですけれども、今回の紋別地域の停電などを考えながら、次年度については厳冬期訓練を開催できるよう、企画等を考えていきたいと思っております。また、仮に職員の到着が遅れるとなかなか開設できない状況についての訓練ですけれども、詳細はまだ具体的に決まっておりませんが、今まで様々な防災訓練をしている中で、住民と一緒に協力してできた訓練を基に、単一自治会など協力いただける自治会と、職員と住民が協働して設置できるような訓練を検討したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
再質問 2番 藤原公一
冬場の訓練について前向きな答弁がありましたので、本当に心強く思っております。やはり、冬場の訓練からも避難所運営というものが見えてくると思いますので、ぜひ検討をよろしくお願いしたいと思います。また、美幌町は、国道が交差する町でもあり、吹雪で通行止めになった場合も、過去にしゃきっとプラザを開放して避難所にした経緯も知っております。しゃきっとプラザは、庁舎の隣なので、すぐに職員が対応に当たれると思いますけれども、鉄塔が倒れて停電になった場合、想定される避難所は、やはり各小中学校が拠点になると思っております。体育館を一番先に開ける方というのは、学校の管理者で、教頭先生になろうかと思いますけれども、例えば、小学校を避難所として開設する場合の体育館開放からの手順が分かれば、教えていただければと思います。
答弁 危機対策課長 弓山俊（危機対策課長は2023年3月まで）
災害が起きて、避難所を開設するという本部の指示が出ましたら、主要な小中学校、コミュニティセンター、臨時避難所であるしゃきっとプラザが先に開かれると考えています。小中学校であれば、各教頭先生が施設管理者となって鍵の開錠を行っていただけるのですが、夜間、休日等の対応であれば、そこに教頭先生等がいらっしゃらない場合もあります。その際は、教育委員会の職員が鍵を持って会場に向かうということで、職員に対しても訓練を行っている状況ですので、そのような対応をしてまいりたいと考えております。
再質問 2番 藤原公一
夜間とか休日で教頭先生がいない場合は教育委員会の方が来られるということですけれども、吹雪などでなければそれでもいいと思うのです。雨ぐらいなら職員が車で到着できると思うのですけれども、吹雪で道が塞がっているような場合は、開けられないと思います。多分、そんなときは教頭先生も家から出られないと思うのですけれども、そのようなことも含めて、やはり手順書というものが今後は大事になると思っております。その辺を今回は、開設キットということで質問させていただいております。答弁の中で、開設キットがあるということは分かったのですが、それが誰でも分かるような手続をしていかなければいけないと思っております。例えば、体育館の入り口に、こういう手順で、物はどこにありますという貼り出しとか、最初に開ける方は教頭先生なので、教頭先生にマニュアルのここにありますという手続は今後考えないのか、お願いします。
答弁 総務部長 小室保男（総務部長は2023年6月まで）
私からも答弁させていただきたいのですけれども、御指摘の暴風雪、いわゆる悪天候があらかじめ予想される場合は、これまでも気象台から情報をいただいて事前に対応を取っております。ですから、天候に左右される災害については、事前の準備ができておりますので、避難所の開設が滞る事態はないと認識しております。ただ、例えば、地震や、今回の紋別のような一斉の停電が急に発生した場合は、それぞれ大規模災害あるいは広域的な災害ですので、１０ぐらいの指定避難所を一斉に開設しなければならない事態もあると思います。そのような場合は、職員のマンパワーが不足する状況も当然考えられますので、地域の皆さんにも避難所の開設をお手伝いいただければありがたいと考えてございます。ついては、答弁書に記載させていただいておりますが、地域の皆さんにお手伝いをいただく場合も、避難所の資機材を組み立てるのもあらかじめやっておかなければなかなか容易にできませんので、そのような訓練を検討したいと考えてございます。もう１点、避難所の開設に当たっては、避難所の安全確認がまずは最優先されます。建物、施設に危険な箇所がないのか、ライフラインがしっかり確保されているのか、そのようなところを事前に確認した上で避難所を開設しなければならないということになりますので、できる限り職員がしっかり責任を持って対応するということが大前提になろうと思っております。もう１点、避難所に避難される方は、皆さん、心に余裕がなく、不安も抱いていらっしゃいますので、場合によってはいろいろなトラブルが発生することも懸念されます。ですから、全ての方が避難して、安心して避難所を利用していただくためには、地域の皆さんの協力も必要ですが、まずは職員がしっかり意識を持って避難所の開設、運営に携わっていくというところが大切になると考えてございますので、引き続き、災害時の対応については、しっかり訓練を重ねて万全を尽くしてまいりたいと考えてございます。
答弁 町長 平野浩司
基本的な話は、今、総務部長にまとめていただいたのですけれども、今回御質問をいただいた本当の趣旨は、今まで避難する側、町民と運営する町職員という関係が、常にそればかりではないときもあるということから、今回の避難所開設キットが推奨されたということだと思うのです。私は、都市の規模によって物が違うというか、釧路町の取組が非常に参考になると思っているのです。ですから、避難所開設、運営でもいいですが、キットというからどうも勘違いするのですけれども、今、藤原議員がおっしゃった手順書収納ボックスを置くということだと思うのです。職員が行けないとしても、そのような手順書があればいいのだと思います。マニュアルはあるのですけれども、それはある程度訓練をしないと、マニュアルに基づいてできないときに、そんなに難しい話ではなくて、まずはこれとこれとこれをきちんとボックスに入れてやったらどうでしょうかという提案だと思うのです。これは、職員が開設するにあっても、町民に関わってもらうにしても、きちんと整備する必要があると思いますので、これは進めていきたいと思っております。今回、私どもの計画の中で、美幌町まち・ひと・しごと創生総合戦略をつくっているのですけれども、自主防災組織の結成率を一つの目標に挙げているのです。平成３０年度の６４.５％が令和６年度、言うならばこの２期の計画がある８６.８％ということは、私も自治会をやっていて自主防災組織を組織化したのです。ですから、ふだんはいいのですが、突発的に大地震が来たときは皆さんが被災するわけですから、役場職員がいつ来られるか分からないときにきちんと対応できるようにということで、それはやってもらわなければいけません。そのために、まずは職員がしっかりやるということで努力もしていますし、答弁書に書きましたけれども、新たな試みで地域に関わってもらう、組織をつくってもそれがどう動くかというのは困るので、そのようなことをしっかりやっていく形で、その前段で職員でも地域の方でも分かるようにするということですね。例えば、釧路で考えたら、本部の立ち上げとか施設の安全管理をどうするかということが全部で８冊ぐらいの冊子になっていて、それも、まずは深呼吸して気持ちを落ち着きましょう、そして、このボックスを開けたらこれをやりましょうということが大事かと思っています。今回、質問をいただいた中で、町としても、特に釧路町を見たときに非常に参考になるところですので、しっかり進めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
再質問 2番 藤原公一
町長からすばらしい答弁をいただいたので、今回の質問の最後にさせていただきますけれども、昨年の紋別の鉄塔の倒壊での大規模停電とか、最近の地震の災害が本当に身近なものになっております。行政側ではなく、町民も本当に防災意識を高めなければならない時期になろうかと思っております。各家庭にお願いすること、また、備蓄品も含め、今後、定期的に防災に関しての広報周知も考えていかなければいけない時期なのかなと思っております。防災訓練のときだけ防災をしましょうと広報に載せるだけではなくて、定期的に２か月に１回とか３か月に１回、こんなものを備蓄しましょうとか、こんなことに取り組みましょうという趣旨も今後は大事になってくると思うのです。その辺のお考えについてお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
答弁 町長 平野浩司
総合的には、一言で言えば、日頃から準備と訓練をしっかりやるということしかないと思っております。職員は町民を守るためにしっかりやらなければいけないし、町民も役場の職員たちに委ねるだけではなくて自分たちも一緒に関わってもらうと。繰り返しますが、今後、ふだんからの準備と訓練を町民の皆さんとしていきたいと思っております。
再質問 2番 藤原公一
すみません。最後に、今後、広報に載せる計画がないかどうかだけお願いします。
答弁 総務部長 小室保男（総務部長は2023年6月まで）
議員から御指摘があったとおり、これまでは、年に一度ぐらいの訓練の実施に当たっての周知という手法を取ってまいりましたが、これからは、町長が答弁したとおり、訓練はもとより、しっかりとした備えを日頃からやってほしいということを常日頃からお知らせすべきだと考えておりますので、どういう手法がいいかを考えてみて、町の広報やホームページ等を通じて、広く協力、理解を求めてまいりたいと考えてございます。