美幌町議会 令和元年第6回定例会 2019年9月24日
農産物関税について
2019年9月24日、美幌町議会の一般質問で、伊藤伸司議員が「農産物関税について」質問し、町長 平野浩司、民生部長 那須清二、児童支援主幹 小室秀隆、建築主幹 西俊男、建設水道部長 川原武志が答弁しました。
- 質問者
- 伊藤伸司 議員
- 答弁者
- 町長 平野浩司、民生部長 那須清二、児童支援主幹 小室秀隆、建築主幹 西俊男、建設水道部長 川原武志
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 伊藤伸司
さきに通告いたしました一般質問をさせていただきます。一つ、農業振興について。農産物関税について質問をさせていただきます。８月２６日付新聞によりますと、「安倍首相は、アメリカ大統領と２５日に会談し、日米貿易協定を９月下旬に最終決着させ、署名を目指すことで合意した。米国産牛肉や豚肉の関税をＴＰＰ同水準に引き下げる。１０月にも召集される臨時国会で承認されれば、年内にも発効され、道内農業が一層の打撃を受ける恐れがある。」と報道されました。本町では現在、生乳、肉牛の生産が好調で設備投資も進んでおり、大打撃を受けることが懸念されることから、次の事項についてお聞かせ願います。関税の引き下げが実施された場合、美幌町の農業所得に対する影響額の試算はされているのか。二つ目、美幌町から関係機関及び団体等に働きかけ、国に農業経営に対する支援策を要望していく考えはあるのかお聞かせください。次に、へき地保育所についてでございます。へき地保育所の休所について。福住保育所については、昭和５４年５月に開設して以来、約４０年もの間、農繁期等の季節的な繁忙期に幼児の保育を行っております。しかし、少子高齢化が進み、幼児数は年々減少し、令和元年度には８人となっております。次年度以降、さらに減少することで、集団保育の効果が期待できないことなどから、令和２年度より休止することとしています。集団保育ができないことは理解しますが、次の事項についてお伺いいたします。一つ目、保護者及び地域関係自治会に対して説明されたのかどうか。二つ目、保護者等からの要望はあるのか、ないのか。三つ目、休止した場合の町の対応策はどう考えているかでございます。続きまして、三つ目、公営住宅についてでございます。公営住宅の空き部屋を利用した単身者への住居の支援についてということで、現在、町内公営住宅の総戸数７９５戸に対し、９月９日現在１０８戸が空き部屋となっており、うち３７戸の申込者があります。働き手世代が独立した生活を行うための支援の必要性もあると考えますが、単身者は６０歳以上でないと入居をすることができないのが現状となっております。公営住宅の空き室を利用し、単身の働き手世代への住居支援を行うことについて、町長の考えをお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
答弁 町長 平野浩司
伊藤議員の御質問に答弁をいたします。初めに、農業振興についてでございますが、１点目の関税の引き下げが実施された場合、美幌町の農業所得に対する影響額の試算はされているのかについてですが、外国との貿易協定をめぐっては、昨年からことしにかけて、ＴＰＰ、日ＥＵ・ＥＰＡが相次いで発効し、日米間の貿易協定についても、本年８月２５日、日米両首脳により大枠で合意し、９月の署名を目指すことで一致したと報道があったところです。現在は、その影響を注視しているところであり、具体的な影響額の試算にまで至っておりません。次に、２点目の国に農業経営に対する支援策を要望していく考えはあるかについてですが、これまでもオホーツク圏活性化期成会の要望において、外国との貿易協定等における適切な対応及び実効ある経営所得安定対策の実施について要望しているところであります。オホーツク管内は、我が国の食料生産、供給地域として、良質な農畜産物を安定的に生産、供給している地域であることから、引き続き、ＪＡなど関係機関と連携し、オホーツク圏活性化期成会が一丸となって、国及び道に対して要望してまいりますので、御理解をお願いいたします。次に、へき地保育所の休所についてでありますが、本町の出生数は年々減少傾向にありますが、出生数の減少に伴い、へき地保育所の入所児童数の減少してきており、特に、福住保育所に関しましては、２年連続で１桁の入所児童数となっております。町といたしましては、少人数での保育は集団保育の効果が期待できないこと、また、運動会や発表会などの行事においても難しい運営が強いられるなどの観点から、へき地保育所の入所児童数が２年連続１桁となった場合、休所する方向で考えており、福住保育所においては、令和２年度より休所する方向で取り進めているところであります。御質問の一つ目、保護者及び地域関係自治会に対して説明されたのかについてでありますが、昨年８月、保護者に対して、休所になった場合の意向調査を実施し、９月には結果報告と休所についての説明を行っております。なお、地域関係自治会に対する説明につきましては、今後、早急に実施してまいりたいと考えているところであります。御質問の二つ目、保護者等からの要望はないのかについてでありますが、休所になった場合、町立保育園への通園希望者に対する通園の送迎に関する要望があったことから、季節的な運行や保護者に負担をいただくことなど、さまざまな手法について検討してまいりたいと考えております。御質問の三つ目、休止した場合の町の対応策はどう考えているのかについてでありますが、休所となった場合、町立保育園または田中保育所などの他のへき地保育所への通園、通所を希望される方へは、なるべく希望に沿えるように調整を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。公営住宅についてでありますが、町営住宅の空き室を利用した単身者への住居支援についてでありますが、町営住宅の空き住戸１０８戸のうち、耐用年数を経過した団地４５戸は、経年劣化等により高額の修繕費がかかることから未修繕であり、実質入居対象の空き住戸は６３戸となっております。町営住宅の入居資格については、美幌町営住宅管理条例に基づき、具備要件の中に同居親族要件を定めており、単身入居については、特に居住の安定を図る必要があると認められる６０歳以上の者、障がい者、戦傷病者、被爆者、生活保護者、海外からの引揚者、ハンセン病療養所入所者、ＤＶ被害者に限り特例として取り扱っております。今後も、住宅困窮者の居住安定を図ることを住宅政策の基本として、住宅に困窮する低額所得者への住宅提供という町営住宅の目的に沿って、住宅セーフティーネットの役割を担い、入居に支障が生じることのないように対応してまいります。なお、単身の働き手世代の居住の受け皿は、民間に担っていただき、町営住宅の単身入居の対象として、年齢の特例要件を見直すことは考えておりませんので、御理解をお願いいたします。以上、御答弁をいたしましたので、よろしくお願いいたします。
質問 6番 伊藤伸司
減少額の試算がなされていないということなので、私のほうでも調べさせていただきまして、美幌町ということではなくて、日本全体のことで、ＴＰＰ１１と日欧ＥＰＡの試算をさせていただいた数字を述べさせていただきます。日米間の２国間の交渉は抜いたとして、砂糖を含む果糖製糖品で３３億円、でん粉９億円、牛肉が最大で１８８億円、豚肉で２３６億円、乳製品、これは乳製品を含むいろんなものですが、２００億円、野菜、フルーツ、鶏卵で１５億円、あわせて農産物だけで６８６億円。それから、林業の構造用基本集成材等で１８０億円から３７１億円。水産業が、美幌町には関係ありませんけれども８６億円ということで、約１,０００億円。それに２国間交渉がまとまると、大体最低でも２００億円から３００億円で、１,３００億円という感じかと思います。これはあくまでも金額ベースであって、国としては生産量は減らない。だけど、金額が減るということは、単価が下がるということを試算していると思うのです。生産額が下がるということは。それで、１,３００億円のうち北海道は最低見積もっても５００億円から６００億円はあるのではないかなと。この分収入が下がるということです。所得は下げないけれども、できるだけ下げないように国は対策するけれども、収入は下がるけれど所得は下げない。ですから、その部分で影響はないのかと言ったらというようなことでありますし、国としても今のところ考えているのは、それに対する生産費の抑制をするような助成、それから、新規の海外向けに生産するものに助成をするということがあります。ですから、美幌町では今、農業だけで大体１００億円から１３０億円、美幌町だけで生産、粗生産額があります。その３分の１以上の金額が減るのではないか。大げさに言うとです。現実的にはその分財布が減る。だから、その辺で美幌町としても、何らかの方策をしなければならないと思うのですけれども、再質問として、農業振興について、輸入品がどうしても安いですからふえると思いますし、消費者もそれを望むと思いますけれども、輸入品がふえても消費者に選んでもらうようになれば対策になるのではないでしょうか。そのためには、地産地消を促し、美幌町として地場産品を推奨していく仕組みや、消費者と生産者が顔をあわせて、安心、安全を確認し合える場を町として設けていくべきと考えますが、そういった取り組みを町で行う、町だけではないですけれども、関係団体と協力しながら、地場商品を売り込んだりすることも必要だと思うのですが、その辺はどうでしょうか。
答弁 町長 平野浩司
今、国全体のことを含めて、美幌の状況を説明いただきました。私はそこまで情報を得ていなくて、非常にびっくりしている状況ではあります。今言われたことに対して、地元の消費ににおいては、当然、美幌町だけではなく、オホーツク圏、北海道も含めて、やはり地産地消というか、地場産品の消費をするということに対しての推奨をしっかり取り組んでいきたいと考えております。
質問 6番 伊藤伸司
その辺につきましては、今後も関係団体と協力し合って頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。二つ目、へき地保育所について再質問させていただきます。地域関係者、自治会の説明がまだということですが、具体的に今年度中にできるのか、来年度中にするのか、お聞きしたいです。それと、福住保育所が令和元年度で休所するということですけれども、田中保育所におきましても、近々にそういう状況になるという話も聞いておりますが、その辺のこともお聞きします。よろしくお願いします。
答弁 民生部長 那須清二
ただいまの御質問でございますが、福住保育所につきましての説明等につきましては、年内には行っていきたいと考えております。また、田中保育所の話がありましたけれども、田中保育所につきましても、来年度以降１０人を下回るということが、今のところ想定されているところでございます。よろしくお願いいたします。
質問 6番 伊藤伸司
通園の送迎に関する要望が保護者からあると思いますが、農業を営む世帯が繁忙期に子供を送迎するというのは大変な負担になると思います。例を言うと、１番奥と言ったら怒られますけれども、古梅地区から送るとなると、最低でも片道２０分、往復４０分、それから、朝と晩で約１時間以上の時間がかかります。それから、冬においては、単独で一人一人が子供を送迎するとなると危険が伴うということもありますし、その辺で町としてもサポートをどう考えているか、詳しくお聞かせください。
答弁 町長 平野浩司
今、保育所に入られている方から、送迎のことが出てきております。それは伊藤議員がおっしゃるとおり、古梅の端のほうから来られるというのは、町の中を希望した場合、その方が送るというのは非常に難しいと思っています。それと繁忙期、要は、朝早くから作業をやりたい時期に町まで出てくる。ただ、これは地域の方々ときちんとお話しなければいけないことではありますけれども、それを全て町ができるかと言って、これもまたそのために車を用意してという話であるとなかなかこれも難しい。それで、うちのスタッフと話した中においては、難しいというふうに言うことは簡単ではあるのですけれども、現実に困っている。それから、もともとへき地保育所は、農家が困っていることでやっているものに対して、それはだめですというのは違うという話は今しています。ですから、どこまでお互いに譲ってもらえるかを今調整しましょうという話をしていて、例えばという話がもし民生部長のほうから何かお話ができるのであれば、補完をお願いします。
答弁 民生部長 那須清二
送迎につきましては、町長のほうから答弁させていただいたとおりでございますが、もう少し具体的な、例えば方法という部分で、担当として今考えていることなのですが、例えば、スクールバスに混乗するですとか、ジャンボタクシーを用意するですとか、そのような方法があるかなと、いずれの場合につきましても、やはり小さい子供ですので、保育士が同乗しなければいけないということも想定されるところでございます。例えば、スクールバスに混乗とした場合ですが、福住保育所に子供たちに集まってもらって、学校に通う場合として考えても、そこから都橋を回ったり、転々と子供たちの玄関前まで回りますので、四、五十分かかってしまうということで、そうなると小さい子供たちを四、五十分スクールバスに乗っけて回るというのは、現実的ではないのかなというようなこと、また、先ほどのジャンボタクシーのようなものを用意した場合、やはり経費がかかるということで、年間で２５０万円から３００万円ほどの経費がかかってしまうということも考えております。そういったことから考えますと、１年間びっちりとこちらで用意するというのはなかなか難しかったとしても、先ほど町長が申し上げたとおり、繁忙期に限って考えるですとか、その一部については保護者から負担をもらうだとか、そういったいろんな方法があろうかと思っておりますので、その辺のことをいろいろと総合的に考えて検討していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
質問 6番 伊藤伸司
送迎に係る経費が２００万円から３００万円ぐらいかかるのではないかという試算をされましたけれども、現実に、三つへき地保育所がありますけれども、１保育所を開設するための費用は幾らぐらいかかりますか。
答弁 児童支援主幹 小室秀隆（児童支援主幹は2021年3月まで）
今の御質問でございますが、大体１カ所８００万円程度かかっていると言われております。
質問 6番 伊藤伸司
それぐらいかかっているのであれば、それなりの対応策をしてもよろしいのではないかというのは勝手な言い分なんですけれども、やはり保護者としては、それなりの対応をしていただきたいという、でも、最後までゆっくりと同意できる、納得できる形でやっていただきたいというのが希望であります。また、この先、休所といっても開園できるかどうかというのが微妙なところは地域によってはあると思うのです。それで、５年も６年もたってから開園して、あの施設が５０年もたった建物、あれが保育所としてそのまま使えるのかどうか、老朽化して、それでなくても今寒くて寒くて昼寝も危ないとか、朝行っても９時まで先生が外套を脱げないとか、そういうこともありますし、一部の保護者に言われたのは、寒くて風邪をひきそうで保育所に行かせたくないという人もいるそうです。だから、その辺の配慮もしていただきたく、よろしくお願いいたします。いずれにしても、保育所が休止、閉園になるということは、小学校の閉校問題と同じで、やはり地域の核がなくなる、憩いの場がなくなる、子供たちの笑い声が聞こえなくなる、地域の集いの場がなくなるということで、その地域を先人たちが育てて頑張って開墾した証がどんどん少なくなっていく。時代の流れといいますが、その辺を配慮していただきまして、きめ細やかに対応していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。次に、公営住宅についてでございます。住宅困窮者の居住を図る目的とした住宅セーフティーネットとしての役割の部分でお聞きいたします。近年における、毎年の住宅困窮者の入居実績はどうでしょうか。６３戸も空きがあるということは、それに見合った実績はあるのでしょうか。―――――――――――――――――――◎会議時間延長の議決
答弁 建築主幹 西俊男（建築主幹は2019年9月まで）
ただいまの質問ですけれども、入居者の高齢者等の内訳といいますか、その資料をただ今持ち合わせていないので、戻ればすぐ用意できます。後ほど、整理したものがありますので提出します。申しわけございません。
質問 6番 伊藤伸司
それでは違う方向に、耐用年限を過ぎた未修繕の４５戸についてお聞きします。まず、どの地区の町営住宅でしょうか。その４５戸の未修繕の住宅でありますけれども、取り扱いをどうするのか、町民の財産ということなので、お聞かせください。
答弁 建築主幹 西俊男（建築主幹は2019年9月まで）
未修繕の４５戸の内訳という御質問ですけれども、それについては、既に耐用年限を経過した団地でありまして、具体的に申し上げますと、美英団地、それから、美園団地であります。先ほどの町長の答弁で申し上げましたとおり、修繕費用が多額にかさむということで、３０万円から高額なものについては８０万円程度修繕にかかるということで、修繕保留にしております。これらの団地につきましては、現在の住生活の基本計画ですとか、長寿命化計画、町の公営住宅等の計画の中では、計画は令和９年が終期なのですけれども、その中で、用途廃止という位置づけにしております。以上です。
質問 6番 伊藤伸司
ということは、４５戸は復活しないということでよろしいでしょうか。
答弁 建築主幹 西俊男（建築主幹は2019年9月まで）
現状では、修繕して入居させるという考えはありません。
質問 6番 伊藤伸司
ということは、６３戸しか残っていないということですね。入れる住居というのは。先ほどのを調べに行っているようですけれども、毎年６３戸空けているということは、申し込みがないということなのですか。
答弁 建設水道部長 川原武志
６３戸につきまして、現在ありますけれども、そのうち３７戸については申し込みがあることから、２６戸の状況になります。住居上の不具合等で移動や一時的仮住居としての必要性も考慮し、公営住宅の管理を行っているところでありますので、そのための住居ということで、決して空いているスペースが多いという考えについてはございません。以上でございます。よろしくお願いいたします。
答弁 建築主幹 西俊男（建築主幹は2019年9月まで）
加えて説明させていただきますけれども、申し込みは、町営については随時申し込みを受け付けております。先ほど部長から３７戸と申し上げましたけれども、これは年間の中で上下するといいますか、５０近くになったり、３５とかそういう動きはあります。それと、申し込みの中には、新規ということで申し込んでいる方もおりますし、今現在、既に団地に入居している方が何らかの事情で住みかえと我々は言っていますけれども、違う団地へという、そういった申し込みも含めてでありますけれども、そんな状況で、実際の入居に当たっては、選考委員会で、入居者の困窮度ということで選考に当たって、最終的に入居決定をしておりまして、その選考会を偶数月に現在開催しております。以上です。
質問 6番 伊藤伸司
私の聞き取り違いかもしれないですけれども、現在６３戸が空いているということですよね。申込者が、現在待っている人が３７戸あるということですね。だから、２６戸しか残っていないと。自分が聞いていたのは、その３７戸の申込者というのは、旭団地の新しいところを申し込んでいるから、違うところが空いても入らないと聞いたのですけれども、その辺はどうなのでしょうか。
答弁 建築主幹 西俊男（建築主幹は2019年9月まで）
入居者の希望状況ですけれども、今、伊藤議員がおっしゃられたように、旭団地を希望する方は多いですが、その団地のみではなく、南ですとか、美富も含めて、あと借り上げの公営住宅もありますけれども、それぞれ申込者によって状況は変わりますし、団地を指定しないでということで申し込んでいる方もあります。
質問 6番 伊藤伸司
何回も申しわけないですけれど、現実には６３戸今は空いているということですよね。
答弁 建築主幹 西俊男（建築主幹は2019年9月まで）
９日現在では、今言われた６３戸ということになります。
質問 6番 伊藤伸司
すみません。何を言いたいかというと、現在、申し込んで自分の気に入ったところに入れないという人を抜かすと、現実的には６３戸が空いているということなので、その辺でいろんな条例とかがあるのでしょうけれども、６０歳未満の単身者でも入れないのか、空けておくぐらいなら町の収入になるわけだから、どうなのでしょうかというのが聞きたかったのが本音でありますので、その辺よろしくお願いいたします。
答弁 建築主幹 西俊男（建築主幹は2019年9月まで）
ただいまの御質問ですけれども、空き住戸に対して、公営住宅ですので、基本的には住宅に困窮している、住宅セーフティーネットという、やはり、それが公住法の中でも根本の目的でありますので、それらの対象者を一義的にといいますか、優先的に入れる。それが本来の目的だと思っておりますので、そういうことを考えております。そこに単身の方を加えるということは、現在、入居の基本というのは、同居世帯、２人以上で住むということを条件としておりまして、単身についてはあくまでも特例ということで扱っております。その特例の中に、働き手の方たちを加えるということになると、相当数になるかと思いますけれども、そうすると、やはり、困窮者、そのセーフティーネットで救わなければならない高齢者の方ですとか、生活保護の方等、先ほど申し上げましたけれども、それらの方たちの入居に支障が出てくると考えております。単身の働き手世代ということで、少し数字を整理してみたのですけれども、国勢調査の２０１５年の数字があるのですけれども、そのうちの単身の就労者のうち、生産年齢ということで１５歳から６４歳、このくくりで拾い上げますとおよそ２,３００人を超える方たちが該当するということであります。繰り返しになりますけれども、これらの方を特例の中に加えるということは、先ほども申し上げましたけれども、セーフティーネット該当者の入居に支障が出ると現時点では判断をしております。
答弁 町長 平野浩司
今、伊藤議員から公営住宅の質問と言うよりも、本質的なこういう質問をいただいたというのは、働き手世代が、住宅に何らかの形で困っている人がいる。もし、公営住宅がそれなりに空いているのであれば、そういう方々を入れたらという質問のように私は受けとめております。今は、公営住宅という見方から一方的にだめという言い方に聞こえるかもしれないですが、原則を言わせていただきました。ですから、生活困窮、言うなら住宅困窮者の中でも、やはり低所得、それからある程度、先ほど言った条件を満たした人しか入れられないというのが現状だと思っております。また、今の状況が根本的にほかから人を入れなければ、ということは入ってもらわなければ公営住宅ががらがらという状況でもないというふうに思っています。ここからが多分、質問の本質の答えになるかわかりませんけれども、やはり、美幌で住宅で困るというのは、部屋がないのか、それとも、なかなか自分の給料に見合った住宅が手に入らないかといういろんな面があると思うのです。それはやはり、これからの働き手に美幌に少しでもいてもらうためには、そういう施策というか、単身者に対する住宅施策の考え方を整理しなければならないというふうに考えているところであります。それが具体的にどういう形というのは、まだこれから研究しなければいけないのでありますけれども、私はそういうふうに受けとめて、しっかり対応を考えていきたいと思いますので、御理解をよろしくお願いいたします。
質問 6番 伊藤伸司
町長がお答えくださったので、ある程度は理解しましたけれども、農業におきましては、今、ベトナム人女性が３戸を使って、４人ずつ入居しています。ですから１２人。１戸に４人住んでおります。１戸補修するのに大体３００万円から４００万円使っております。ＪＡは経済団体ですから、やろうと思ったら簡単に、簡単と言うと怒られますけれど、その辺で、それでも目的に合うから雇っていますし、使わせていただくということですけれども、どうしても１０万円から１５万円ぐらいの給料の中で、住宅費を抑えようと思ったら、やはり民間では厳しいという部分もあるのではないでしょうか。その辺も、今後、水準を下げるとか、所得制限で下げるとか、そういうことも含めて考えていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。先ほどの実績に関しては後でいいです。また次の機会に質問させていただきます。ありがとうございました。
答弁 町長 平野浩司
お話としては十分に理解しているつもりであります。住宅施策という中においては、当然、外国の方が来られて、それだけの所得がない中でいろいろ入っている方も聞いています。そういった中では、今伊藤議員からいろいろ指摘されたことはしっかり受けとめたいと思いますし、外国から来られた労働されている方に対するかかわり方も、せっかく日本に美幌に住んでいただいているわけですから、きちんと何か日本の文化を体験してもらうとか、それから、今、農協などでは担当の方が日本語を教えたりもしているので、そういうことの手助けをするとか、そういう意味では、外国の労働者の方々に対する施策もしっかり対応していきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。