農業振興について

質問　11番 橋本博之

さきに通告したとおり、農業振興について２点、それから、町有財産管理について１点の質問をさせていただきます。農業振興について。ＧＡＰ認証取得の考え方について。ＧＡＰ認証取得の考え方について、２０２０年東京五輪、パラリンピックが近づき、選手村などに提供する食材の調達基準となったＧＡＰ（農業生産工程管理）認証取得の動きが活発化しています。政府は、２０１７年にＧＡＰ推進を閣議決定し、農水省の関連事業を拡充、都道府県も相次いで独自のＧＡＰを始めていますが、将来的には国際水準に向けて、統一の方向が示されています。ＪＡグループも推進体制を組んで連携し、ＧＡＰ認証を取引条件とする加工、流通企業もふえ、認証取得を後押ししています。こうした中、美幌町のＧＡＰ認証取得の考え方を伺います。２番目に、移譲の登録制度の考え方について。ＪＡびほろの組合員意向調査（平成３０年度～３４年度）の調査結果によりますと、後継者がいると答えた経営者が２９％、いないと答えた経営者が４４％でした。将来において、美幌町農業にとって大変心配な点が露呈され、１０年以内に離農を希望している経営者と、継承希望者とのマッチングが必要と考えます。昭和２３年農協発足時１,３５０戸あった農家戸数が現在３５０戸と大きく減少しています。これ以上の減少をとめるためにも、新規就農対策が大きな課題になってきます。そこで、移譲希望者は事前に登録する制度が必要と思われます。離農予定年、資産売買希望額、売買面積などを登録することにより、早い時期から経営継承希望者を確保できるメリットがあり、農業委員が忙しく走り回ることもなくなると思われます。農業振興のためにも移譲登録制度の考え方を伺います。町有財産管理について。施設の解体を含めた計画について。美幌町空家等対策協議会の設置について予定されていますが、町有財産の中にも、現在使われていない施設、将来も使われる見込みのない施設や土地が多くあり、計画的に売却、解体が求められています。町長の考えを伺います。以上の点、よろしくお願いします。

質問　11番 橋本博之

きょうの道新の１面には、ワールドカップサッカーのコロンビアとの２対１の試合結果が１面に載っておりました。農業新聞の一面には、カナダから輸入された小麦、これにＧＭ小麦が含まれていたということで、日本では認められていない品種だったわけで、このことについて、大変大きく触れられていました。近年、食用に対して、日本国民はもとより、海外でも大きな関心が持たれております。近くでは、中国から輸入された食品に、農薬が入っていたという問題もございました。また町内におきましても、登録のない農薬をニンジンの生産に使ってしまい、市場まで出てしまったものの回収に何千万円もかかってしまったという経過がございます。生産者も、それから、加工業者も、この異物混入とか、農薬の問題は、今非常に頭を痛めて、混迷を来している、そういう状況でございます。そうした中で、ＧＡＰ取得の考え方ということで、ＧＡＰはどういう意味かといいますと、簡単に言いますと、Ｇはグッドで、Ａはアグリカルチャー、それから、Ｐはプラクティス、やり方という意味なのです。上手な農業のやり方、そういう意味らしいです。このＧＡＰなのですが、食品事故などの問題が多いため、これを農場現場できちんと未然に防ぐシステムをつくろうというのが大体の趣旨だと思います。中でもグローバルＧＡＰ、ヨーロッパやアメリカ中心に今できておりますが、これは国境を超えて食品原料を輸出入する場合、同じような基準でなければなかなか難しいのです。カナダから来る農産物、アメリカから来る農産物、またヨーロッパの農産物、例えば、農薬の使用基準が違っていたり、また、生産工程が全く違っていたりという問題が多くあったもので、２０年くらい前にグローバルＧＡＰというものがスタートしたらしいです。その中で、ＪＧＡＰ、ジャパンＧＡＰ、日本のＧＡＰも１０年ぐらい前ですか、スタートいたしまして、グローバルＧＡＰとＪＧＡＰ、日本のＧＡＰの考え方とヨーロッパのＧＡＰの考え方はちょっとずれがありまして、大体８０％ぐらいは同じような内容なのですが、やはり２０％のずれがある。このずれというのは、やはり気候だとか、それから、土地条件だとか、そういうものでずれているということです。また、アジアＧＡＰもありますし、中国には中国のＧＡＰもあるようです。そうした中で、政府も強い農業をつくろうということで、まず手始めに、オリンピックで使う食材について、認証取得のあるものから利用していこうと、こういう方向性を打ち出しています。しかしながら、そのＧＡＰにつきまして、どの程度国民の中に、信頼、中身がわかっているのかという問いがございました。これは、農業新聞で農林省が昨年の１０月、１１月に食品事業者１,０００社を対象にＧＡＰについて知っているかという問いでした。ＧＡＰについて知っていると答えた事業者が４０％いました。聞いているが、内容についてはわからないというのが３３.５％、それから、知らなかったというのは２６.５％ということで、なかなか浸透していないというのが現実です。市場についても、やはり同じような結果も出ている。また、ＧＡＰを取得した農産物を優先的に仕入れているという食品事業者は、今のところ大体、全体の５％程度にとどまっているということで、ＧＡＰのメリットをきちんと浸透させる。そのためにも、国も各県に交付金を渡したり、地域の実態に即した支援内容を今とろうとしております。そこで、今、町長からお答えをいただきましたが、可能な限り支援に努めてまいりたいと考えていますということで、方向的には同じ方向を目指しているのだと、そのように思っております。私は、ＧＡＰというものについて、農業の原点だと思っております。これをきちんとなし遂げなければ、農業には将来も未来もないと思います。ただ、先ほど言ったように、まだまだ浸透していない、浸透していないからこそ今やるときなのです。これをきちんと美幌町がなし遂げたら、オホーツク管内でも、北海道でも、全国的にも農業をリードしていけるような地域になると、私は思っております。そうした中で、このような答えをいただいたことについて、本当に喜んでおりますし、方向的には同じ考えだということで、質問させていただきますが、可能な限り支援に努めたいということですが、町として、どんな支援ができるのか、お聞きしたいと思います。

質問　11番 橋本博之

随分先のことまで考えていらっしゃるのだなと、そんなふうに思っておりますが、認定の拡大を図るには、指導者の育成、また、資格の取得、国も言っておりますが、こうした人たちをどういうふうに育成して、それから、資格を取得させるのか、これが今、ネックになっております。この辺に早く手をつけたほうがいいのではないかということも、一つあると思います。町長のおっしゃったように、認定取得の助成、これも一つあると思います。グローバルＧＡＰ、この認定を取得するとしたら、１００万円単位でかかるのではないでしょうか。これは、ヨーロッパから第三者機関が来て、確か１２０ぐらいだったと思いますが、チェックリストがありまして、そのチェックリストを通らなければ、グローバルＧＡＰにはなかなか入れないということです。また、ジャパンＧＡＰ、ＪＧＡＰにつきましても、二、三十万円、もう少しかかったでしょうか、そんなところだと思いますけど、そのぐらいの費用がかかります。先ほど述べましたように、せっかく費用をかけてとっても、なかなかＧＡＰのものだから優先的に取引しようとか、高く買ってやろうという業者は、今のところまだまだ少ないです。少ないからこそやはり、今伸ばすためにも、行政としては支援をしていく必要があるのではないか、そんなふうに思っております。それから問題なのが、情報の共有ということで、町長おっしゃいましたが、情報の共有、当然そうなのですが、情報を発信する。例えば、今、美幌にＧＡＰ取得者が３件いますと、どんな作物をつくっていますよと、それをやはり外に流さなくてはいけないです。これが、今のところは３件ですけども、これから多くなれば、そういう情報を多くしなければ、食品バイヤーだとか、市場関係者もなかなか手が出ないです。こういうところにも支援の手というのは必要ではないかと、そんなふうに思っております。同じような仕組みで、ＦＳＣ森林認証がありますが、これは１０年ぐらい前でしょうか。これも環境だとか、経済だとか、社会の側面で一定の基準を設け、適切な森林経営ができるよう配慮した、持続可能な森林経営を行うということで、これと同じような流れなのですけど、これも取得に大変お金もかかりましたし、また、毎年、更新費用も発生してということで、ＧＡＰもやはり同じようなところがあるのです。これも、今の美幌農協では、まだ法制化はされていないのですけど、生産履歴表、これは実際のものなのですが、作物ごと、品種ごとに、これを農作物を農協に出荷する場合、必ずつけて渡さなければならないものになっているのです。生産履歴表というもので、トレーサビリティーということで、この中には、どんな栽培方法をしているのか、畝幅だとか１０アール当たりの栽培密度はどのくらいなのか、苗は全量購入したのか、それから、自家種を使ったのか、播種量は一体どれくらいなのか、それから、肥料はどんな肥料を使ったのか、それから、栽培の方法、加温ハウスでやったのか、または加温のないハウスでやったのか、それから、トンネルを使ったのか、露地なのかと事細かく出す仕組みになっているのです。本当でしたら、これで大体ＧＡＰと同じようなものを果たせるわけなのですけど、これには第三者機関というのが入っていないのです。やはり、信用がまだ足りないという話なのです。せっかくここまでは来ていますから、これに環境とか、労働管理、そういうものをプラスすると、ＧＡＰに近いような形になるのではないかなと思います。美幌の農家は、優秀な農業者が多いですから、割と取得にはそんなに問題はないのではないかと、そんなふうに思っております。それからなのですが、このＧＡＰ取得者のこれからのことなのですが、このＧＡＰ取得者、これは、２０１８年から２０２２年までの、農協の振興計画なのですが、その中で、アンケートを実施しておりまして、ＧＡＰについて認定を目指していますかというところで、実際に、既に取得しているというのが１％、さっきの三者ではないかと思うのですけど１％ありまして、それから、取得を検討してるという農家が２０％、いいえと答えた方が７９％です。実を言うと、農家も余り乗り気な話ではないのです。だけど、取る気になれば、取れるという状況なのです。そこでやはり、行政の一押しが必要なのではないか、というのが今の状況ではないかと思っております。森林認証と同じような形で、役所も農業に対して、このＧＡＰ取得に対して、傾注していけるようなことにならないのか、もっともっと農家に対して、ＧＡＰに対して、きちんと役所自体が農家に指導するようなことにならないのか、そのように望んでおりますが、部長どのようにお考えでしょうか。

質問　11番 橋本博之

この振興計画の中で、ＧＡＰの導入について、あまり農協でも力が入っていないのか、あまり出ていないのですけど、少し入っております。農家所得の向上、農産物の優位販売ということで、ＧＡＰの導入というのは出ております。本当でしたら、もう少し力を入れて欲しかったなと、そんなふうに思っているのですが、農家にしてみれば、今、農協の売り上げが大体１２０億円くらいで、畜産を除けば大体９０億円、その中で、タマネギ、ニンジン、アスパラ、野菜と言われるような、食用イモを除いて、それを除くと大体３０億円弱ぐらいです。面積にすると、全体面積の１５％ぐらいですから、１５％で３０億円を稼いでいるのです。ですから、これから進む方向としては、面積の無駄な拡大よりも、高収益作物をつくる方向に向かっているということです。そのためには、やはりＧＡＰという裏づけがこれからどんどん必要になっていくと、そういうことがあると思います。ということで、ＧＡＰについては、町も乗り気になって、これからどんどん農家を説得しながら進めていくということで、そういうことで、ＧＡＰについては終わらせていただきたいと思います。

質問　11番 橋本博之

そうなのです。今がチャンスなのです。乗りおくれたら、せっかくお金を使っても大した効果がないのです。乗りおくれないで、このＧＡＰについては、行政も腰を据えて、早いうちからスタートしていただきたいなと、正直言って、国のＧＡＰに対しての中身がまだ見えてこないというのも実際あるのですけど、わかる範囲で進めていっていただきたいというふうに思っております。それから続いてですが、質問の２番目、移譲の登録制度の考え方ということで、こういう形で農業はこれから進んでいくのではないかと思っているのですが、やはり農家にもいつかは定年が来ます。後継者がいるところは、後継者に譲るという方法もございますが、後継者がいないところは譲る相手がいない、経営を継承してくれる人がいるならば、そういう人に頼らなければならないというのもございます。そこで、移譲の登録制度の考え方について、農業委員会の会長にお聞きいたしますが、こうした移譲の登録制度について、農業委員会の中で議論した経過はあるかどうかお聞きします。

質問　11番 橋本博之

農業委員会の会長のおっしゃることもよくわかります。いつ出ていくのだと、いつ農家をやめるのだと言っているようなものですから、なかなか言いにくいというのは、当然あると思います。もう１回、会長に質問します。こういう制度があったとして、農業委員会は非常に便利な制度ということで、使っていけたらいいなと思いますか。これは個人的な話ですけれど、話し合っていないということですから、委員会の代表者としてではなく、個人的にどう思うかということについて、お尋ねしたいと思います。

質問　11番 橋本博之

今の農業委員会ではという意味ではなく、個人的な見解でそう思っていらっしゃるということですが、私としても、これは便利なシステムではないかと思うのです。農場を売り渡したり、貸したりする人間と、それを借り受ける人間。借り受ける側としたら、情報が早ければいいのです。そういう意味で、先が見えるような農業になってくると思うのです。経済部もみらい農業センターを使用して、農業者を育てようとしております。また、近くの農家に買ってもらうのが１番いいのです。そういう近くの農家も、大体いつごろ離農するのだということがわかれば、きちんとした経営、例えば、経営の中でトラクターを今入れようかとか、将来的に入れようかとしたとき、そういうものがきちんとわかっていたら、将来的にこれは今入れたほうがいいなとか、まだまだ我慢すべきだなとか、いろんな判断がつくと思うのです。これは、なかなか全国的に見てもやっているところは少ないのではないかと思うのですけど、実際にやっている農業委員会が、お疲れ様登録銀行制度という、これは、浜頓別町の事例を見させていただいたのですけど、浜頓別町でもやはり離農する人が多くて、あそこは酪農だけですけど、そこをそっくり誰かに移譲しなければ、浜頓別町ではもう周りの農家が吸収し切れない。そんな状況もあるわけです。美幌の農家は、アンケートを見てみますと、まだまだ土地を広げたいという人もいますので、まだまだ需要はあるとは思いますが、思うにしても、買い手としては、そういう物件がいつ出るのだとか、そういう情報がわかれば、随分、農業経営には役立つものではないかと思いますし、経済部が今進めている、農業者を育てることについても、これは十分プラスになるのではないかと思っております。経済部長、お考えはございませんか。

質問　11番 橋本博之

経済部としては、そのぐらいのことしか言えないのではないかと、そんなふうに思いますけど、これはやはり、私はどう考えてみても、やめる農家と続けていける農家、美幌の農業を衰退させないためにも、そうしたものが必要な時期というのは必ず来るし、早ければ早いほど、私はいいと確信しております。もし、だめな部分があるとするならば、それをどうやって取り除くか、それが問題になっていくと思います。やっているところも実際ありますし、効果も上がっているところもある。やりにくいのは十分承知しています。しかし、そういう時代のために、これからのために、きちんと前もって、そうした仕組みをつくり上げていただきたいと、そんなふうに思っております。農業振興については、こう言ったところで終了させていただきます。質問の２番目に入ります。町有財産管理について。施設の解体を含めた計画についてということで、先ほど、吉住議員も同じような内容で質問していたのを聞かせていただいております。その中で、解体の面積が２,６７８平方メートルということで、先ほど総務部長が答弁をしておりました。そうした施設の中身について、１７施設となっておりますが、私が思っていたのは、もっともっとあるのではないかと思っていました。面積的には、２,６７８平米の内容は、大体どのような施設が対象になっているのかということです。私の中では、保健所があったり、旧給食センター、学校の校舎があったり、町住があったり、教員の住宅があったり、ユースがあったり、保育所があったりと、私の認識と違うところが結構あるのではないかと思うのですけど、どんなところが、そうした廃棄されるような施設になっているのか、内容を具体的にお示しいただきたいと、そんなふうに思います。

質問　11番 橋本博之

はい、わかりました。私が思っていた面積とは相当な乖離があるので、内容がどうなのかなということがわからなかったものですから、聞かせていただきました。これなら、例えば、１平米当たり１万円の解体料だとすれば、２,６７８万円なのです。これは恐らく、コンクリートでできてるのか、木でできてるのか、中にアスベストを使っているのか、こういったことは全く別として、簡単に考えるとそのぐらいのことなのです。２,６７８平米なら、先ほど、吉住議員が速やかにやりなさいという結果が出ておりますが、そういう読みでよろしいですか、総務部長。大した額ではないのだから、すぐやりなさいという話なのですが。

質問　11番 橋本博之

そうなのです。２,６７８万円が高いものか、安いものかという話なのですが、私といたしましては、この数字の３倍ぐらいを大体見込んでいました。今は、財政的に大変な時期ですので、高額になるならある程度基金を利用するなり、これは一般会計から出すしか方法はないのですよね。それか、長い年月をかけて解体していくという方法しかないので、もし高額になれば、基金を積み増ししていくという方法も考えなければならないし、今の２,６７８万円程度なら、そんなにかからないでやれるのではないかなと、そんなふうに思っております。将来的に見て、廃棄しなければならない施設、建物というのは、これからどの程度ふえるような見通しを立てているのか、協議していましたら、お答えいただきたいと思います。

質問　11番 橋本博之

そうですか。そのように思っていらっしゃるということで理解しました。ただ、これから出てくるような数字というのは、とても怖い数字になるのではないかと思っております。そういう意味で、きちんと財源の確保をして、やはり費用の平準化を当然図っていかなくてはいけない。だから、今からきちんと腰を据えて、将来にわたって、解体しなければならないものはきちんと上げて、やっていかなくてはいけないと、そういう目的で今回上げさせていただいたのです。１万円と考えたら二千何百万円ですから、一般質問まですることはなかったかと、そんなふうに思っております。ということで、１１番これで全て終了させていただきます。