（1）予算歳出削減について／（2）農業振興について

質問　11番 橋本博之

それでは、さきに通告したとおり、歳出の削減と農業振興の２点について質問させていただきます。まず１点目の、予算歳出削減について。電力自由化に対する考え方についてということで、２０００年以降、電力事業制度改革によって、電力の自由化が段階的に行われてきました。また、２０１６年より、全ての消費者が電力会社や料金メニューを自由に選択することができるようになりました。以下３点についてお示しいただき、電力の自由化における新電力（ＰＰＳ）切りかえによる予算歳出削減策について、町長の考え方をお示しください。１点目に、美幌町の供給契約電気事業者との契約内容、形態は。２点目に、平成２８年度の美幌町所有施設の電気年間使用料は。３点目に、平成３０年度以降の一般入札を活用した電気事業者との契約の考え方は。２番目に、農業振興についてでありますが、持続的農業の考え方についてお聞きしていきたいと思います。美幌町農業が１００年以上経過する中で、近年では、土壌病害、連作障害などの発生により農業経営を圧迫しています。持続的農業経営を営む上でも、長期輪作体系が効果的で、持続することが求められていますが、現在は経営規模の拡大、就業者・労働者人口の減少などにより、短期輪作体系型にならざるを得ない状況です。そこで、以下２点について、農業振興事業拡大の町長の考え方をお示しください。一つ目に、ホクレン豆調整工場の移設に伴う運賃助成について。二つ目に、休閑緑肥の作付助成について。以上の２点について質問させていただきます。よろしくお願いします。

再質問　11番 橋本博之

それではまず、電気のほうから再質問させていただきますが、自由化の考え方についてということで、このような答弁になるのではないかというのは、大体想定していたのです。今ここにあるのは、２８年の行政評価なのですが、総務文教厚生常任委員会で１１月１７日にもらった資料です。その中にこのようなことが書いてあります。経費の削減についてということで、電力契約が約５０キロワット以上の高圧契約で受電している町内の公共施設２３施設について、昨年の使用実績に基づき、現行の北電から新電力に切りかえた場合、電気料金の試算依頼を３事業所に対して実施したと。今後も、新電力事業者の料金体系や経営方針、電力の供給体制の情報を収集し、管内導入自治体等の状況を踏まえながら検討を進めるということで、このように載っております。町長が今答えた内容とほぼ一致するものだと思っております。大体５０キロワット以上の電力の自由化というのは、たしか１０年ぐらい前から電力の自由化になっていたのではないかと思います。そのころから、私も役所ではどのようなことがやれるのかということで、ずっと見てきておりました。そうした中で、今回こういうような回答を得まして、随分美幌の役所は、石橋をたたいて渡らない職員が多いのだなと、町長がやらせないのかなと思いました。やはり、新電力にかえるというのは、リスクは十分にあると思います。しかしながら、ここから受ける歳出の削減、回答の中にもありましたように、１,０００万円くらいが簡単に考えても出るという回答もございました。これは実際に踏み切らなければ、こうした削減効果というのは得られないと思うのです。そこでですが、ことしの６月にでもこの質問をしようかと思って少し資料を集めたものがあります。現在とは少し違うところがあるのではないかと思いますが、６月の時点ということで聞いていただきたいと思います。新電力の導入自治体ということで、管内１８市町村のうち、大体７市町村が新電力と契約をしているところがあるということです。置戸町は４施設、北電から切りかえ年間６３０万円、２４％１５０万円の削減になっています。網走市で１９施設、津別町で１０施設、大空町で８施設、興部町で１施設、これらの町は北電との契約と比べて２％から１１％の削減効果があったということが言われております。また、紋別市では、本年度中に準備をし、新電力と契約をしたいというようなことが新聞でも報道されていました。北見市の回答の中でもありましたように、北電と新電力１３社で入札を行って、恐らく今年度中に競争原理を働かせた契約内容になるのではないかと。管内の状況はこのようになっております。それにしては、美幌町は随分時間がかかっているなと思います。３社の新電力に依頼したということなのですが、具体的にどのような回答が得られたのか、まずお聞きしていきたいと思います。

再質問　11番 橋本博之

わかりました。そうした事例が出されていながら、まだ先に踏み切れない、そういう理由はどこにあるのかと考えたときに、いろいろとあります。やはり簡単に考えても、もし何かあったときに、電力というのは人間の命にもかかわる、停電になれば即亡くなってしまう事例もございますから、大変重要なライフラインだと思います。その中で、なかなか踏み切れないという気持ちも十分にわかるのですが、先ほど言ったように、管内で多くの施設がこれを取り込んでおりますし、オホーツク管内より道央だとか道南の町村が、もっともっと多く新電力と契約をしています。また、本州を見てみますと、自治体が新電力と契約をしているところはもっともっと北海道より随分多いところもあります。ここで評価ということで、Ｂ評価をして計画どおりということで、評価をされているのですけれども、なぜこの程度の動きなのかと、もう少し敏速にやれないのかなと思うのです。その点について、お尋ねしたいと思います。

再質問　11番 橋本博之

ということで、危険を承知でほかの自治体はずっと早くからスタートを切っていたということで、公取のこういう判断というのは、私は当初から見てはいたのです。もちろん、日本全国、大元の電力会社１０社が独占禁止法からなったわけなのですから、当然、新電力からもとの電力に戻るときに大きなハンデを負うような判例があるのは全くおかしいものですから、こうした答えになるのではないかと、裁判になれば恐らく勝てるのではないかというように思っておりました。そこでなのですが、削減効果について先ほども話しましたように、私が調べた中では、多いもので２％から１１％の削減効果があったということであります。削減効果が例えばゼロになったとしても、何によって電力が起きているのかということなのです。電源構成開示情報というものを、恐らく知っておられると思うのですが、例えば原子力で電気が起こっていると、また風力発電のような自然エネルギーを利用したもの、また再生エネルギーを利用して発電しているものということで、いろいろな形で電力は利用されておりますが、美幌町もＣＯ２削減には大きな興味も持っておられるようですし、また削減にも努力してきている状況だと思うのです。そうした新電力の中で、できれば石油や石炭、また原子力に頼らない自然エネルギーを使った新電力を選ぶというような方向の考え方は持ち合わせていないかどうかについて、考えがあれば聞きたいと思います。

再質問　11番 橋本博之

そうした考え方を町長が持っておられるということについては、削減効果がなくても、３０年度からそうしたところから電力を供給するというような考え方と捉えてよろしいのかと思うのですが、そうした中でも随意契約から一般競争入札というような方向にいくかと思うのですが、そうした流れについて考えがあればお聞きしたいと思います。

再質問　11番 橋本博之

随意契約から当然一般競争入札に今後走っていくのだということを十分理解できました。また、これも３０年度から導入していくのだということもわかりました。それから、ただのキロワット当たりの金額だけではなく、自然エネルギーを利用したものだとか、そうしたＣＯ２を削減するような素材で発電したところにも注意深くこれから検討していくということも十分にわかりました。ということで、この電力関係の質問についてはここで一つ終わらせていただきたいと思います。続きまして、今歳出の削減ができましたので、これからお金を使うほうに入らせていただきたいと思います。持続的農業の考え方ということで、町長の答弁の中にもありましたように、美幌町は土壌病害で随分悩んでいるところがございます。小麦につきましても、コムギなまぐさ黒穂病という全国的に猛威を振るっている病気がございます。この病気は、なかなか見つけにくい病気で、収穫する寸前にならなかったら、なかなか判断しにくいという病気で、もしこれがまざってしまうと、サイロ１本がだめになるというような、そういう恐ろしい病気です。この病気は、においを嗅いだことはないのですけれども、生臭いというのです。そこから来ているのだと思うのですけれども、これを粉にしてしまいますと、粉自体が生臭くなって、麺にしても使用用途に大きな差し支えがあるということで、この病気がもし町内で発生すれば、その工場全体を廃棄しようと、全部緑肥化しようというような、生産者同士の取り決めもございます。また、シストセンチュウについては、私も何度かここで質問をさせていただきましたが、今度はシロシストというシストセンチュウより、より強力な撲滅しにくいセンチュウが出てきました。また、これもお隣の大空町にまで発生しているという状況がわかっております。また、ビートについても、テンサイシストセンチュウというのが、ことし長野県で発生したのが、９月になって農林省から出ております。これは、アブラナ科に大きな影響を与えるということで、大根だとか白菜だとか、海外ではキャベツだとかブロッコリーあたりに大きな被害を与えているという新たな病気が出てきたということで、世界中、だんだんグローバル化になっておりますけれども、こうした病気、こうしたものについても、本当にグローバル化になって、何が入ってくるかわからない状況になっています。こうした中で、美幌町は本当に農業者の努力もありますが、役所の努力、または農協等の努力もあって、近くまでこの病気は来ているのですけれども、うまくこれをかわしてきております。しかしながら、これがいつまた入ってくるかわからないという状況にあります。そうした状況の中で、これを一番簡単に回避できるのは、つくらないことが一番いいのです。芋をつくらなければシストセンチュウは発生しないのですから。ただ、そのシストセンチュウの卵が１０年近く土壌に居続ける、１０年つくらなかったらいなくなるかもしれない。また、コムギなまぐさ黒穂病にしてもつくらなかったらいいのです。だから、できれば長い輪作体系を組むということが大切かと思います。ですから、今の美幌の状況を見ますと、ビートの作付構成というのは、ビートで大体２５％、麦で２５％から２６％、芋で１５％、米で５.３％、あとほかの牧草地だとか野菜だとかタマネギを合わせて２８％、そういうような作付構成になっております。これも、先ほど質問しましたように、農業人口がどんどん減少している、また農業にお手伝いをいただいている出面さんとかパートの人口もどんどん減少していますので、なかなか手間のかからない作物にどうしても移行せざるを得ないという状況になっております。そうした中で、豆の作付がこれ以上減ると、輪作に大きな影響を与えるということで、今回、豆工場が美幌町から大空町に移転ということになりました。そうした中で、ここの横持ち運賃、こうしたものについて、町としてバックアップする、生産者に対してバックアップする必要があるのではないかということで、今回質問をさせていただいております。その中で、回答の中では、町と農協と生産者の三者で負担し合うという回答になっております。これもまた、私が考えるには少しおかしいなと思うのです。町と生産者が横持ち運賃を負担し合うというのはまだ話がわかるのですけれども、農協というのは、農家が出資した機関であって、これはタマネギしかつくっていない農家も入っていますし、水田しかつくっていない、酪農しかしていない農家も入っているのです。ということは、そういう農家も今回の豆の横持ち運賃の助成をする場合、そういうところからも農協としてはお金を出していくという方向になるのです。こうした考え方について、私としてはなかなか納得がいかないところがございます。そこについて考え方をお聞きしたいと思います。

再質問　11番 橋本博之

大空町は積極的に工場を誘致して、豆の作付減退を防ぐのだというような意気込みで恐らくやっているのではないかと思います。町もそうした生産者に対して、それなりの考え方を示す必要があるのではないかと、そんなふうに思っております。それからもう一つ、質問の中で緑肥に対する助成をしたらどうなのかということで質問をさせていただきました。さきの答弁の中にもありますように、緑肥ついても以前にそうした対策について町がお金を出した経緯もございます。今、この緑肥についてなのですが、以前よりもっともっと緑肥の重要性というのは高まっていると私は思っております。今、生産者が生産履歴というものを、農産物を出荷するときに、農協や業者に添付して農産物を出荷しております。これはビートについても、小麦についても、野菜についてもみんなそうだと思っております。これは行政主導で行われてきたものでございます。そうしたもので、何かあったときには、きちんとその履歴を見て、生産者に間違いがなかったのか、またトレーサビリティーということで、加工業者だとか、それから流通、販売業者、こうしたところに問題があったのではないかとか、簡単に追跡ができるような仕組みに今はなっております。こうした中で、今問題になっているのは、農薬のドリフト、ちょっと皆さんはお聞きになられないかと思うのですけれども、飛散ということなのです。農薬をやっていって、その農薬が風に乗って本当の目的の場所ではないところまで飛んでいくという事例です。これは日本だけではなく、ヨーロッパでも大変問題になっているところです。そのため、大きく飛散しないようなノズルを使ったり、風のないときにやるだとか、そういうようなことに注意をしているわけなのですが、注意してもやはり注意し切れない部分があります。そうした中で、今後考えられることなのですが、作物を額縁栽培しなくてはいけない、これもまた聞きなれない言葉ではないかと思うのですが、絵画があってその周りに額縁があるように、作物を緑肥で周りを覆うというような考え方です。こうした考え方が必要になってくるのではないかと思います。もちろん、これは農薬ではなく、肥料が余分な畑に飛ばないようなシステムでもあります。また、土壌病害は必ず道路から入ってきます。畑の真ん中で急に発生するということは余り考えにくいことなのです。ですから、道路の縁だとか、そういうものには緑肥をどうしても作付しなくてはならないような時代が、今すぐそこまで迫っております。そうした中で、今までの緑肥の考え方というのは、輪作の一環という考え方もあります。また、地力の増進という考え方もございますが、緑肥の考え方がまた一つふえたのではないかと私は思っております。そうした考え方について、どのように考えておられるのか、町長よろしくお願いします。

再質問　11番 橋本博之

町長もある程度理解していただいているということで、少し安心したところではございますが、やはり町長のおっしゃるとおり、本当に悪のスパイラルに陥ってしまうのです。本当に小麦が作付できなくなってしまうだとか、シロシストセンチュウが出てしまって今の作付が困難になるだとか、そういうことになると、悪のスパイラルに入ってしまい、単一作物しかつくれないような事情になっていく、また作付されない農地ができてしまうようなことも考えられます。そういうことを考えると、やはり最後は自治体がどう応援していくのかということに尽きていくのではないかと思うのです。網走市もシロシストセンチュウ対策で、いろいろなバックアップもしております。もし出てしまえば、そうした町からの支援をしなくてはならない状況に陥ってしまうという状況からすると、出さないために何ができるのかということを、町長は十分に御存じだと思いますが、もう少し真剣に考えていく必要があるのではないかと、私はそのように思っております。最後に、町長のお考えを聞いて終了させていただきます。

再質問　11番 橋本博之

以上で、終わらせていただきます。