びほーる機材整備について

答弁　町長 土谷耕治（町長は2019年3月まで）

髙橋議員の質問にお答えを申し上げたいと思います。初めに、空き家等対策について、空き家・空き地の調査進捗状況並びに今後の対策についてでありますが、近年、人口減少や少子高齢化、あるいは既存の住宅の老朽化、社会的ニーズの変化などに伴い、全国的に一般住宅及び店舗などの空き家が増加している状況にあります。本町におきましても、空き家の件数は増加傾向にあることから、今年度、空き家の実態調査及びデータベース化を行ったところであります。御質問の今後における空き家対策についてですが、発生した空き家の所有者には、放置された空き家の危険性や、周辺へ及ぼす悪影響などを認識してもらうことが必要であり、あわせて適切な維持管理についても十分理解してもらうことが重要であると考えているところであります。このことから、広報誌やホームページなどを活用し、空き家の適切な維持管理及びその責任所在などについて、幅広く周知していきたいと考えているところであります。また、空き家対策につきましては、多くの課題があり、それらの課題を解決していくためには、総合的かつ計画的な取り組みを進めることが重要であると考えていることから、放置される空き家の発生を抑制するため、空き家などに関する総合的な相談体制の整備などについても検討してまいりたいと考えているところであります。今後におきましては、仮称ではありますが、空き家対策協議会を設置し、空き家対策計画を策定していくことを予定しており、この中で空き家の発生抑制も含め、総合的かつ計画的な対策を推進してまいりたいと考えているところであります。次に、現在調査中の空き家・空き地についての状況についてでありますが、昨年、空き家と思われる５６６戸を対象として、職員による空き家の実態調査を実施し、実態調査については全て終了しておりますが、調査の結果４６５戸を空き家と仮定したところであります。このほか、調査結果をもとに地図システムにおけるデータベース化についても終了しております。また、実態調査により空き家の所有者を特定できたことから、本年３月以降に空き家に関する意向調査を実施する予定となっておりますが、この中で実態調査により空き家と仮定した物件について取り扱いを確定したいと考えているところであります。なお、空き地に関する調査については、今回の調査の対象としておりませんので、御理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。次に、観光政策についてです。町としての観光政策の方向性についてでありますが、政府は、観光先進国への新たな国づくりに向けて、２０１６年３月に、「明日の日本を支える観光ビジョン」を策定し、訪日外国人旅行者数を２０２０年までに４,０００万人、２０３０年には６,０００万人とする大きな目標が掲げられました。このような状況の中、２０１７年の訪日外国人は、過去最多となる前年度比１９.３％増の２,８６９万１,０００人となり、早期の目標達成も現実味を帯びてきている状況であります。国立公園の分野では、国立公園のナショナルパークとしてのブランド化を図るため、国立公園満喫プロジェクトが進められることとなり、先行的、集中的な取り組みを実施する国立公園の一つとして、全国８カ所の中に阿寒摩周国立公園が選定されました。本年度、このプロジェクトによる国の交付金を受け、北海道においては、美幌峠園地及び外トイレの再整備を、本町においてはレストハウス２階スペースの老朽化による改修及びインバウンド対策のための施設整備を行っているところであり、整備完了後においてのさらなる観光客の入り込みに期待をしているところであります。御質問の近隣観光との連携協力についてでありますが、現在、広域で観光の連携に取り組んでいる主な組織の一つとして、国立公園内の１１の市町で構成する阿寒摩周国立公園広域観光協議会があり、国立公園満喫プロジェクトの推進、ツアープログラムやプロモーション事業、ホームページやパンフレットの制作による情報発信などに取り組んでおります。このほか、本町、津別町、大空町の行政、観光協会で組織する美幌地区三町広域観光協議会においては、イベントキャンペーンや情報発信のほか、今後は、藻琴山、美幌峠、津別峠を結ぶ遊歩道を整備する屈斜路カルデラ外輪山トレイルルートの開発に取り組んでいく予定となっております。また、女満別空港を核とした組織として、女満別空港整備利用促進協議会、女満別空港国際チャーター便誘致協議会にも参画しており、今後の空港民営化による観光需要創出や、ＬＣＣ就航に向けた協議、オホーツク地域としての観光ビジョンの策定などにも取り組んでいるところであります。議員御指摘のとおり、今後においても、国費、道費を上手に活用しながら、裾野の広い産業である観光を推進していくには、官民を挙げた広域連携、協力が重要であると考えておりますので、東北海道全体が一つの地域として進んでいけるよう、既存の組織において、さらに連携を強化しながら取り組んでまいりたいと考えております。次に、特定使用の寄附について、びほーるの機材整備についてでありますが、御質問のびほーるのピアノ購入につきましては、今定例会において、後ほど追加の行政報告をさせていただきたいと考えておりますが、２月に新たに同じ趣旨で１,０００万円の御寄附があり、購入に係る財源確保がおおむね図られたことから、平成３０年度の購入に向けて準備を進めていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

答弁　総務部長 広島学（総務部長は2019年6月まで）

今回、空き家の実態調査を職員の中で実施させていただきましたが、５６６戸の調査をして、最終的に４６５戸について、空き家という仮定をさせていただいたところでございます。所有者の確定もしておりますが、所有者における空き家の今後の取り扱い、考え方については、意向調査を今月あるいは来月に実施したいと思っておりますので、その中でその空き家を今後どうするのか、解体をしていくのか、あるいは再利用を図るのかも含めて、今後、早い時期に意向調査を実施したいと考えております。

答弁　総務部長 広島学（総務部長は2019年6月まで）

今、空き家対策の推進に関する特別措置法が制定され、その特措法に基づきまして、さまざまな調査等を進めているところでございますので、町独自の条例制定を考えているということではなく、特措法に基づき進めていきたいと考えてございます。今、髙橋議員がおっしゃるとおり特措法の中で、地域住民の生活環境への悪影響、あるいは、地域住民の生命、身体、財産の保護を図るというのが特措法の一つの目的でございます。同時に、空き家の活用を促進させるというのも特措法の目的でございますので、これらを基本とした中で計画策定をしていくことを考えてございます。特に、計画策定に当たりましては、１回目の答弁の中でも説明をさせていただいておりますが、空き家対策協議会、仮称でございますが、住民あるいは関係機関等々を含めた協議会を設置しながら、これらの問題について、どう対応していくかということを協議して計画を策定するということになってございますので、その計画の中に、先ほど言いました一つは特定空き家、これは危険空き家でございます。先ほど御指摘をされております保安上危険となるもの、防犯上よくないもの、環境上、悪影響を与えるもの等々についての特定空き家の対応をどうするか。もう一つは、空き家の活用をどうしていくかという内容について、計画の中に盛り込んでいく形になってございます。まずは協議会の設置を早急にしなければいけないということで、今、データベース化が終わり、戸数あるいは所有者の意向等々を確認できた段階で、協議会を設置しながら早急に計画策定をしていきたいと考えております。

答弁　総務部長 広島学（総務部長は2019年6月まで）

先ほど申し上げました特措法の中で、基本的に第一義として、オーナー、空き家所有者の責務が一番最初にうたわれてございます。それは、オーナーとして、管理者として適切な管理、住宅あるいは敷地のメンテナンス、点検をするという責務がうたわれてございますので、基本的には所有者についての指導をしていくという形になろうかと思います。ただ、議員がおっしゃるとおり、今、外観目視の中で、これは仮の数字でございますが、倒壊等の可能性は低いけれども、利用はできないという空き家が４６５棟のうち８９棟ほどございます。倒壊、崩壊の可能性が高いのが４棟、実態調査の中で戸数として押さえているところでございます。恐らく、この９３棟が特定空き家として危ぶまれるところだと思いますので、先ほど申し上げましたとおり、地域住民の生活に支障が出てくる建物となる可能性が高いということです。それらのものを含めて、どう対応していくかについては、協議会の中でも検討させていただきたいと思っていますし、計画の中で、除却空き家跡地の利活用についてもきちんと計画として定めなさいという項目も出されておりますので、これらとあわせて、除却についてどうしていくかということも協議会の中で検討させていただきたいと考えております。

答弁　総務部長 広島学（総務部長は2019年6月まで）

空き家が除却された後の空き地についての把握は行政のほうでできると考えてございます。ただ、一般の空き地については、今回、空き家の実態調査ができたというのは、特別措置法の中で、固定資産情報を空き家対策には使っていいということが法律の中で規定されましたので、その情報をもととして、今回、実態調査をさせていただいたところですが、空き地等については、これらの法の整備がまだされていないということで、行政のほうで情報収集を図るすべが法の中では持っていないという状況になっていますので、どういった形で情報収集を図ることができるのか、これも検討しなければいけないと考えてございます。

答弁　観光主幹 那須清二

ただいまの御質問の外輪山のトレイルルートの整備については、美幌町、大空町、津別町と各観光協会が加入している美幌地区三町広域観光協議会の中で実際に事業計画として盛り込まれているものでございます。また、国立公園の満喫プロジェクトの実行計画であるステップアッププログラムの中にもこういった内容が盛り込まれております。今後の予定としては、計画の段階ということですので、いつまでに整備というところまでには至っていないのですが、来年度、平成３０年度から実際に調査に乗り出すという協議会の計画になっているところです。３０年度につきましては、自然保護とか、自然街路の分野の専門家を招いての現地調査を行いまして、意見等を集め、協議し、今後、整備していく上でのデータとするということから始めようということになってございます。

答弁　観光主幹 那須清二

こういったことを目標に、平成３０年度から取り組みを始めていきたいということでございます。

答弁　町長 土谷耕治（町長は2019年3月まで）

私の意見といいますか、まず、インバウンドが今好調だということで、全国各地から訪れております人の対応をどうするかということも含めて、我が町も非常に関心を持っているところでございます。そんな中、満喫プロジェクトが我が町にも好影響を与えていただいて、本当に感謝をしているところでございますが、いずれにいたしましても、美幌峠を核として、今、動き始めているのは、美幌の星空をどう見ていくかということもありますし、あるいはヨガなどいろいろな動きが今出てきておりますので、それらをこれから先に向かってどれだけつないでいけるかが極めて重要になってくると思いますので、その動きを私どももしっかりと見ながら対応していきたいと、そのように思っているところでございます。―――――――――――――――――――◎会議時間延長の議決

答弁　町長 土谷耕治（町長は2019年3月まで）

今、議員がおっしゃるようにエコツーリズムであるとか、アロマツーリズムであるとか、全ての自治体において、観光客を取り込むためにいろいろなお話をしながら、それぞれの地域に合った観光行政を進めているのだろうと思っております。いずれにしても、１回目の答弁で申しましたけれども、国費、道費を上手に活用しながら、この裾野の広い観光業者、観光業と言ってもいいと思いますが、裾野の広い産業を推進していかなければならないと思っています。私は、先ほどの答弁で、第１次産業の農業と自衛隊というお話もさせていただきましたが、それらを支える、あるいは、それらが波及効果としてどんどん広がっていく中では、観光産業も大きな力になると思っていますので、これについても、しっかりとした振興策をとっていきたいと思っているところでございます。

答弁　町長 土谷耕治（町長は2019年3月まで）

そのようなことで取り進めたいと思っております。