美深町議会 令和7年第1回定例会 2025年3月11日
町民の心身保護を目的とした施策と課題
2025年3月11日、美深町議会の一般質問で、木下広悠議員が「町民の心身保護を目的とした施策と課題」について質問し、町長 草野孝治が答弁しました。
- 質問者
- 木下広悠 議員
- 答弁者
- 町長 草野孝治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 1番 木下広悠
これより一般質問を行います。項目 行政。件名 町民の心身保護を目的とした施策と課題。①ハラスメント対策、美深町においてハラスメントに関する大きな指針は確認した限りにおいては見られない。令和3年4月1日施行の第2次美深町特定事業主行動計画において「ハラスメントの防止及び排除に努めます」という文言があるが、現状この計画の進捗状況は。(ハラスメント講習の予定や職場において具体的なハラスメント防止の工夫は)。また、上記契約において「総務課総務グループにハラスメント窓口を設置し、相談、苦情等の体制を強化します」とあるが、現在までにどれだけの対応実績があるのか。②美深町自殺対策行動計画について。1、美深町自殺対策行動計画基本施策①地域におけるネットワークの強化において自死遺族と記述があるが、現状行政及び各連携機関が自死遺族に対して具体的にどのような対応を行っているか。2、第4章(2)基本施策に対する指標では、5つの指標における事業の3つが令和5年度は実施されていないが、実施できていない理由は。また、地道に自殺対策に関連する事業を着実にこなしていく事で目標値である自殺者0を実現できると考えるので、未達成の事業の目標値である年1回を確実に行ってもらいたいし、特にゲートキーパー養成講座などは町民の意識を形作っていくために数年おきに開催しても大きく効果のでるものではなく、定期的に確実に開催して長期で効果の出るものだと考えるが認識を伺う。3、美深町自殺対策行動計画の基本施策②「自殺対策を支える人材の育成」においての事業に自殺対策と直結するハラスメントに関する研修が明記されていない。自殺に直結する職場環境を整える意味のハラスメント研修が明記されていないことに違和感があるが、今後の考え方は。よろしくお願いします。
答弁 町長 草野孝治
木下議員からいただきました町民の心身保護を目的とした施策と課題ということで3点ですか。ご質問いただきました。ご答弁申し上げます。まず①のハラスメント対策について答弁申し上げます。質問の要旨にありました美深町におけるハラスメントに関する大きな指針は確認した限りにおいては見られないというご指摘ですが、法令通称パワーハラスメント防止法に定められておりますように、ハラスメント対策は基本的に事業主が取り組むものでありますので、その認識の上で答弁させていただきます。美深町役場における第2次美深町特定事業主行動計画にありますハラスメントに関する取り組みといたしましては、全ての職員を対象としたハラスメント研修を平成30年度と令和2年度に実施しております。また、管理職に登用した職員には定住自立圏の市町村職員合同研修の中のハラスメント防止研修に今年度も職員を派遣しているところでございます。現在までにハラスメント窓口であります総務課総務グループへの相談実績はないと聞いていますが、ハラスメントは人間関係に起因するものですから、研修などの実施で認識をもち、対策を講じたとしてもいつ起こりえるかわかりませんので、改めて相談窓口の周知徹底を図り、働きやすい職場環境づくりに努めて参りたいと考えているところでございます。次に、②美深町自殺対策行動計画についてのご質問について答弁申し上げます。1つ目の美深町自殺対策行動計画内の自死遺族への対応でございますが、自死遺族への関わりについては、非常に繊細な部分であり、遺族の心情に配慮しながら慎重に取り扱わなければならないものでございます。自死遺族のための特別な事業は具体的にございませんが、各種事業の中の自殺対策の取り組みを推進する時は、それぞれ自死遺族に必要な支援を行って参ります。また、自死遺族の方から相談をいただいた場合は対応させていただきますが、これまで相談をいただいた実績はございません。2ですか。次に計画内の基本施策に対する実施状況とゲートキーパー養成講座についてでございますが、この計画は令和6年度新たに策定した計画でございます。策定の目的は、自殺の多くは個人の問題として片づけられない社会的要因が背景にあるといわれており、そのため個人の自己肯定感を高める取り組みを推進するものと併せて、町民や関係機関・団体の理解と協力を持って自殺対策を講じることができるよう、この度はじめて策定したものでございます。従いまして、これまで行ってきた事業のほか、対策に効果的だと思われるような新たな事業を加えておりますので、これまで実績がない事業があることがおわかりいただけるように令和5年の状況を記載しているものですので、ご理解ください。5つの指標に沿って実施する事業が自殺対策として効果がでるよう、まずは目標値に達するよう努めて参ります。次に、ゲートキーパー養成講座は自殺対策に繋がる取り組みとして、私も有効だと認識しております。計画初年度は、昨年の10月役場保健福祉課の職員を対象に実施いたしました。木下議員のおっしゃるとおり、継続的に開催することが大切だと考えておりますので、今後は町職員に限らず広く町内の団体など、町民の皆さんにも受講していただけるよう推進本部会議で協議を進めて参りたいと思います。次に3つ目、自殺対策とハラスメント研修に関してですが、令和2年の6月に労働施策総合推進法が改正され、令和4年4月から中小事業主にパワハラ防止措置が義務化されており、各事業所においても取り組まれているものと思いますので、改めて町の事業としては研修の実施は予定しておりませんが、事業主の皆様には法の趣旨が徹底されますよう努めていただきたいと思っているところでございます。以上答弁といたします。
質問 1番 木下広悠
想像していた以上にハラスメントに関する研修であったりとか、防止に関わる事業を確実に行っているというように承知いたしました。その上で新たに設置した総務課総務グループにハラスメント窓口を設置して相談実績がないというようなお話でした。そして、これ令和5年度の決算においても指摘させていただいたのですが、職員のストレスチェックにおいて、147人の受診者の内1割以上が高ストレス状態に陥っていると。そのような状況でさらに面談の希望者が0人だったということから相談窓口においても0である。さらにストレスチェックにおいても0であるという現状から、やはりあまり相談しやすい体制は醸成されていないのかなという風な印象を抱いてしまいます。その中でハラスメントの新たな研修であったりとか、そこまで大幅なものは考えていないというお話だったのですけれども、今の数値から察するに、まだまだハラスメントに関してであったりとか職場環境を整えるという意味において研修、ハラスメントに関わる研修だけではないですよ。このハラスメント、人間関係というのは職場において物凄く重要なものでございます。その中でまだまだ研修を行う余地はあるのではないかなと思ったのですが、その辺はどうですか。
答弁 町長 草野孝治
只今、職員ストレスチェックのお話もございましたけれども、ストレスチェックの方でそういった相談申し込み等々あれば産業医も始め色々な方を紹介できる体制をとっているところでございますし、まずは今年度1人産業医の相談案件があると抑えていることでございますし、この部分まずは職場環境、職場のコミュニケーションが大切だということで、ハラスメントの研修等を受けている管理職と会話、コミュニケーションそういった中で解決できることもあるのかなと思っておりますけれども、そうでない部分、ついては総務課総務グループの方が窓口ということで、体制を構築しているということでご理解いただきたいと思います。さらに研修がこれだけでいいのかという部分と人間関係が大切だといった部分、まだまだ研修を行う余地があるのではないかという部分ですけれども、役場としましても職員研修で位置付けている部分もございますし、さらに先ほど言いましたけれども広域での管理職対応の研修会、これは機会があるごとに参加させるように進めて参りたいし、またその研修の在り方も今木下議員がおっしゃるとおり必要なことかなと思っておりますので、今後考えて参りたいなと思っているところでございます。
質問 1番 木下広悠
研修の内容は充実されているのは理解したのですけれども、改めてお聞きするのですがやはり相談実績が少ないということで、こちらなかなか名前を出して相談するというようなことはかなり憚られることだと思うので、こちらの相談体制というのは匿名性を維持した上で構築されているのかお聞きしてよろしいですかね。
答弁 町長 草野孝治
これは基本的に匿名性になっておりますし、実際電話なのかメールもあり得ますし、実際口頭という形での体制がとられているという風に思っています。
質問 1番 木下広悠
僕が認識不足だったのが、令和5年度の新規事業に関してそれは未実施なのは当然ですよね。その中で今年度確実に行っていただきたいということで、今年度の今僕が指摘させていただいた未実施の3つの事業、次年度予定を明確にされているのかお聞きしてもよろしいですか。
答弁 町長 草野孝治
6年度のことですよね。
質問 1番 木下広悠
次年度なので、違います。来年度。次年度です。7年度のことをいっています。
答弁 町長 草野孝治
ちょっとお待ちください。
答弁 町長 草野孝治
7年度も推進本部会議を開催していかなくてはならないのですけれども、計画書に搭載している事業、7年度計画にある事業を確認しながらちょっと対応して参りたいなと思っていますので、個別のものについてちょっと申し上げられないので申し訳ないですけれども、そういう考えでおります。
質問 1番 木下広悠
ちょっと細かいところを突いたので答えられないのは当然だと思うのですけれども、ちょっと話を進めていきますね。ゲートキーパー養成講座を職員向けに行ったということなのですけれども、これは今後職員だけではなく町民全体に向けて拡充していくというような考え方は今現時点でないのか、お聞きしたいと思います。
答弁 町長 草野孝治
先ほど答弁申し上げましたとおりゲートキーパー養成講座、有効な講座だと。自殺対策に繋がる有効な講座だということで、計画の中でも年1回は開催する形をとっております。昨年は初年度ということで、まずは自殺対策を所管する保健福祉課の職員を対象に実施したわけでございますけれども、今後すぐ新年度できるかどうかわかりませんけれども、職員に限らず団体なり、また全町民を対象にした講座なりを考えていくということで、まずは令和7年度のそれら含めて令和6年度行った今年のゲートキーパーの講座、今年の広報の在り方等々を6年度事業を評価して7年度事業を立てますので、それらに合わせて7年度の開催方法について開催することには間違いないですけれども、どういう形を対象にしていくかということについては推進本部会議の中で詰めていきたいと思っております。
質問 1番 木下広悠
はい、確実に実施されるということで安堵しておりますが、こちらのゲートキーパー養成講座ですけれども、時期とかその辺は意識されているのか。今回道が公表している平成17年から令和6年度までの20年間の月別自殺者数に目をとおしたのですけれども、大体の場合は3月ごろから自殺者が増加していて、それが4月まで続くと。それから落ち着くというか減っていくというような傾向を確認いたしました。その中でももちろん全国的にも3月というのは自殺者が増加すると。就学にあったりとか転職だったりとかそういったことから自殺者が増えるというような分析だと思うのですけれども、ここら辺で自殺者が増えるということで、その前月にゲートキーパー養成講座を行った方が良いのでないのかなという風な考えが僕にございまして、そこからゲートキーパーの勉強を受けて意識を強めていくというようなその流れで2月ごろに開催していただければ1番ベストなのかなと思ったのですけれども、そこら辺どうですかね。ゲートキーパー養成講座を開催する時期とかそこら辺の議論はあるのですかね。
答弁 町長 草野孝治
自殺対策行動計画等にも資料でございますけれども、色々な対応なり相談窓口なりご紹介している部分もあります。そういった部分含めてゲートキーパーの講習の中でそういった部分もきっちり説明していく内容となっておりまして、実は推進本部会議が4月から6月の間に開催するというような計画になっておりますので、この中でいつ誰を対象にゲートキーパーの講習会を開催するかということを詰めていく予定になっておりますので、2月というと令和8年になってしまいますので、その辺も含めていつ開催するかについてよりも、きちんと継続して、木下議員がおっしゃるとおりきちんと継続して多くの方々に受講してもらえる体制が大切かなという風に思っております。
質問 1番 木下広悠
時期は意識されていないという理解でよろしいですか。
答弁 町長 草野孝治
意識というか、その本部会議の中で色々な意見を伺ったり、また日程調整をして決めていきたいなということで、意識してないというわけではございません。
質問 1番 木下広悠
自死遺族に対して非常にセンシティブな問題でなかなか介入しづらいのは理解できるのですけれども、身内の死をきっかけにかなり困惑されている状態で物凄く煩雑な手続きがございますよね。例えば世帯主の厚生年金の脱退手続きだったりとか相続関係の手続きであったり、そういったものが身内の死ときっかけに膨大に押し寄せてくるというような相当なストレスになるので、そういうのをあらかじめ把握してそういう自死が起こった直後に自死遺族に対してそのリストアップされたものを持って訪ねて説明していくというようなフォローとかそういったことは可能ではないのですかね。
答弁 町長 草野孝治
自死かどうか判断できない場合もありますけれども、基本的に町内で亡くなられた方の手続きについては、総合窓口の中で相談を受けたり様々な分野についてそこでご指導というか相談を受けながら対応することになっておりますので、これは自死だけではなくて、町民みんなに対してそういった対応をしているということでご理解いただければと思います。
質問 1番 木下広悠
行動計画にある自殺対策行動計画にある自死遺族を含めての対策ということなのですけれども、ここは今現状は行われていないということでよろしいですか。これを今後何か具体的に自死遺族を含めてとあるので、自死遺族に対してのフォローを受動的ではなく積極的なフォローというか、そういったものは考えられないということですか。
答弁 町長 草野孝治
ちょっとデリケートな部分がございまして、自死かどうかという部分、そのご家族が申し出してきてこういう相談となれば対応は可能かもしれませんが、そういうことで困っているのだとなりますけれども、こちらから亡くなった方に自殺ですかという形で対応するということにもちょっとデリケートな部分を含んでいるのかなと思っていますので、その部分はケースバイケースといったら何ですかね。ちょっと慎重に対応していく必要があるのかなと思いますけれども。決して積極的というか積極的でないとかそういった考え方ではないですし、きちっとそういう風なご相談なり困っている方に対しては、しっかりと対応していきたいなと考えております。
質問 1番 木下広悠
あと1回この件についてお伺いしますね。自死遺族の方、もちろん自殺かどうかなどと聞くことは、それは憚られることだと思いますけれども、何らかの状況で分かった状態で少なくともこの計画書においては美深町は過去10年間において7人の自殺者がいるという風に、この情報を得ているので、何かしらの時期はもちろん時間がかかるのかもしれないですけれども、情報を早く得る場合もございますよね。その段階で早く知り得た情報に関しては積極的に動いても良いのかなと思います。今の話を聞いているとあまりにも受動的すぎてもしかすると、それではこの計画、折角策定されたのですから意味のないとまでは言わないですけれども、自殺者0、令和10年度自殺者0というような目標を達成できないことにもなりかねないのかなという風に思いました。ここについて何かもう少し知り得た情報が、確たる情報があるのであればもう少し積極的に動いてもいいのかなと思ったのですが、この辺はどうでしょうか。
答弁 町長 草野孝治
先ほどの人数等も誰がという部分は情報はないですけれども、後から警察なり何なりの集計で知り得ることができるという状況です。そして、今の積極的かどうかという部分もあるのですけれども、そういう形で必要だと思われる場合は遺族といいますか、残された家族の方々の心情に配慮しながら、こちらからご相談を何か心配事はないですかということは可能かなという風には思っておりますので、全く何もしないという考えではないといった姿勢であるということもご理解いただければと思います。
質問 1番 木下広悠
想像していた以上にハラスメントの防止だったりとか、研修であったりとか自殺対策に関してもある程度議論が交わされていて、そこまで捨てたものではないのかなというような理解をいたしました。その中でできる限り美深町も人口が少ないということで、大規模な自治体であれば現実的な話、自殺者0というものを謳うことは難しいとは思うのですけれども、美深町であれば10年連続自殺者0人ということも決して不可能ではないと思います。なので今後この計画にも自殺者が2万人に推移していて依然として厳しい状況であるという風に記述されておりますけれども、この混とんとした時代において美深町が一筋の光になるような理想的な自治体になっていただけることを願っております。