新規開業の流れへの対応及び美深経済の拡大策

答弁　町長 草野孝治

木下議員からのご質問。まず１つ目の新規開業の流れへの対応及び美深経済の拡大策についてご答弁を申し上げます。近年、美深町では飲食店などの新規開業が特に多くみられ、商店街の活性化に繋がっております。令和に入って異業種進出１件を含めた計５件が新規開業をしております。さらに今年は、異業種進出１件を含め、現在複数の新規開業が計画されております。こうした新規開業の流れをどう活かして、まちの補助支援終了後の具体的なサポートについての質問でございますが、商工業担い手支援制度の活用、経営計画の申請の際に、条例に基づく認定制度を持ってございまして、商工業担い手支援委員会で事業計画を審査して事業認定を行っております。事業認定においては、商工会の経営指導を受けながら町の補助金終了後の収支を見据えた商工業経営計画や商工会の意見書を基に事業資金を融通する金融機関を含む委員８人が、審査に当たってございます。開業できた事業者の皆さんには住民をはじめ、多くのお客様に愛される魅力溢れる店舗づくりに努められて、計画以上の経営ができるよう期待しているところでございます。次に、総合計画での商工業の振興に係る主要施策の実施度合いや結果についてです。現在、各事務事業にかかる行政評価の作業を行っているところですが、美深町商工会が地域振興や商店街活性化に繋がる事業を展開する商工業活動支援事業。２つ目、魅力ある店舗づくりと住環境整備による定住促進で、町内経済の活性化に繋がる快適な住まいづくりと商工業振興事業。３つ目として新規開業等への支援による事業の定着を推進する商工業担い手支援事業など有効に事業を推進されており、企業誘致促進事業を除いて施策は順調に推進しており、行政評価町民委員会においても一定の評価をいただいているところでございます。引き続き美深経済の活性化に向け努めて参りたいと考えております。具体的な成果指標等については、総合計画の中では、商工会の会員数の維持、商工会の加入率の向上、さらに美深町まち・ひと・しごと創生総合戦略では、町内企業就労者数の維持が定量的に示せる成果指標と考えられますが、現時点では計画を若干下回っているものの横ばいの状況が続いている所でございます。以上、答弁といたします。

答弁　町長 草野孝治

ちょっと商工業担い手支援条例にも関わってきますけれども、基本的に色々な諸都合で閉店というのですか。辞められたという方も、私もチラシが入って初めてわかることもございますし、商工会等からも後継者、後継者がいないというか、承継しないということで辞める業種の方もいますし、またこの傍観しているという発言があったのですけれども、商工業担い手支援条例で、この中で経営継承する方、弟子入りというのですかね。色々なご商売そういったものに支援してですね。そのお店なり事業所を継いでもらうと。そういった支援も行っていますので、全く傍観しているということではございません。基本的にほとんどが商工会に加盟してますので、商工会にはきっちり資格を持った経営指導員ですね。経営指導員という方がいますので、その中のご指導を受けながら経営を継続しておりますし、今回の商工業の担い手支援条例、これについてもその都度認定する際は、商工会長さんからも意見書をいただいておりまして、経営指導員は積極的にサポートして経営計画の目標、達成できるよう経営全般にわたって支援していくというような形の体制は、連携はとれていると考えています。一部商工会に未加入の方もいるかと思いますけれども、私の知らないうちに閉店されているのもありますし、折角代々続いたお店なので、次の方に経営継承したいという場合は、まずは商工会等にご相談が行くのかなと思っていますし、これまでもそういった形で相談して継承者の研修事業を行った事業者もおります。以上です。

答弁　町長 草野孝治

もうそれは継承もしないし、誰にも譲らないよと。自分で終わりにしますと、それで判断されてしまったので、こちらが誰か世話しようが何しようがもうお終いと決められてしまえば、商工会としても町としても支援をしようがないのではないかなと思っています。以上。

答弁　町長 草野孝治

個別の案件にはちょっと色々事情があって、お答えきれない部分もあるのですけれども、以前商工会に地域おこし協力隊を任用しました。それは、この商工業担い手支援条例、そして空き店舗対策というか、将来担い手、農業であれば経営継承しますかと、既に経営継承を支援する組織は農業は５つほどありますので、全農家に対して経営継承する意志があるかどうかするというのをあらかじめ聞いて、支援、もし相談が来たらその方を紹介するというシステムができているのですけれども、商工会中々できなくて当時私が担当の時に確認したら職員がいなくて人手不足なんだと。そういったこともあって、地域おこし協力隊を任用して、その方に経営継承のコーディネーターみたいな仕事をできないかと。そして商工会の会員さん、お店さんの後継を希望する人、そして将来空き店舗になってしまいますので、誰か譲る希望があるかないかとか、そういったことを整理してもらおうということで進めてきたのですけれども、途中で協力隊の方が辞められたということで、その後はまた商工会の方でそういった会員に対するフォローをしていくのかなと。相談あればうちの方がこういう支援する制度を持っていますので、そういった部分で連携をとって支援していく事は可能かなと思いますけれども。一、社長さんですから。社長さんの判断がまずは優先されるのではないかなと思いますので、もしそういった案件があれば議員からも商工会に働きかけてもらってもありかなと思います。以上です。

答弁　町長 草野孝治

商工会の総会の議案を見る限り組織率は、商工業者数１９０人で、組織率８１.１％となってございますので、あくまでも商工会の会員ですので、私たちは行政としてもこういった条例を活用する時には、商工会の会員になって、一緒になって商店街づくり、まちづくりに協力してくださいという要件になっておりますので、新規に入ってくる方は行政が全面的に応援して支援しているのですよ。商工会員を増やしてあげているといったら言い方悪いですけれども。増やしている、協力、貢献しているということをまずご理解いただきたいのと、あくまでも商工会という組織ですので、そこが正会員か、会員に対して入会率を上げていく。だけど会員以外にも色々な部分で周知したりとかは、行われている。色々な制度については、行われていると伺っているところでございます。ですから、役場が全部１戸ずつ１件ずつ歩いて後継者どうしますかと、やればいいべやと何か言っているように聞こえるのですけれども、そうはならないと、何でも役場になってしまう。うちのまちのちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、そういう傾向が若干見られるのかなと思います。お互いにまちづくり、商店街づくりに、行政は行政の立場、商工会は商工会の立場、経営者は経営者の立場があると思うので、それを連携しながら先ほど言いましたけれども、連携しながら推進していくのがベターなのかなと思っていますので。何というのですかね。店舗を辞められる、閉店される方、そういった部分については、基本的には商工会さんで抑えていると思います。まれにそういう方もいたということで、ちょっと個別の案件はこの場では控えた方がいいかなと思っていますので、よろしくお願いいたします。