みんなの議会

美深町議会 令和6年第2回定例会 2024年6月18日

消滅可能性国家にさせないために

2024年6月18日、美深町議会の一般質問で、望月清貴議員が「消滅可能性国家にさせないために」について質問し、町長 草野孝治が答弁しました。

質問者
望月清貴 議員
答弁者
町長 草野孝治

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問 2番 望月清貴

それでは一般質問をさせていただきたいと思います。今ほど、南議長から話がございましたけれども、この度資料を使用させていただく許可をいただきまして、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。項目は行政。件名は消滅可能性国家にさせないためにでございます。4月24日ですが「人口戦略会議」これは民間有志の皆さん、28名ほどだと見ておりますが、昨年4月に設置をされたところです。人口戦略会議というのが、消滅可能性自治体というリストと分析レポートを公表し、数にしまして全国で43%、道内ではなんと65%の市町村がいわゆる名指しをされております。このような現状、ほぼ半数が消滅可能性自治体というような状況から、私は、もはや将来的に豊かで美しい国土を持つことが困難になってしまう消滅可能性国家になるのではないかと心配するものであります。そうならないために小さな市町村からではありますが、議論・取り組みを進めていくべきだろうという立場で質問をさせていただきます。まず(1)としまして、常に私たち地方議員の根底にあるのは、安心できる生活と人口維持そして増加に繋がる政策であり、美しい自然を有し国土保全と食糧の生産、エネルギー供給など、多くを担っているこの地方を守ることであるため、首都圏、北海道では道央圏への一極集中にはあまり立ち入らない今回の報告に個人的には頭から火が出るような思いでございます。消滅可能性と言われて、子どもたちや若い方が住み続けようと思うでしょうか。あるいは高齢者の皆様が老後も過ごそうと思うでしょうか。何をということを期待して言われているのだと思うわけですが、本当に私も頭から光は出しているかもしれませんけれども、火の出るような本当に思いでございます。しかしながら報告内容もそうですし、多くの反響、政府や北海道の反応、全国全道町村会などのコメントも参考にしながら国、道との役割分担を明確にした上で粛々と対策を進めることが必要と考えます。草野町長の所見をお伺いしたいと思います。次に、(2)ですけれども、今回のこの発表では、将来人口推計の「移動想定」というのと「封鎖人口」という2つを用いて分析を行っていますけれども、美深町の状況をあてはめてお伺いします。まず①は、社会減ということです。自治体間の移動を想定したいわゆる社会減による人口減少に対しては、まさに町長がいつも先頭に立っていただいているように、あらゆる場面、関係機関への働きかけなど減少を食い止めるための行動の他、資料にも載せさせていただきましたが、農林業、商工業などをはじめとする担い手確保、振興対策、雇用創出の取り組み、そして企業誘致対策、移住・定住対策など多くを整備し推進しておりまして引き続きこれまでの施策の推進と充実を継続することが必要と考えますが、この分析レポートでは、美深町も「社会減対策が極めて必要」とのことであります。極めてというのが入る場合と、入らない場合があるようですが、美深の場合はついているということです。今回の報告を参考にして、町長が得られたような新たなお考えはあるかお伺いします。また、一例としまして、北海道はですね。これは北海道がつくのですが、「北海道半導体・デジタル関連産業振興ビジョン」というのがありまして、これにより知事の言葉としては、道央圏への一極集中や人手不足の懸念にも配慮しながら「全道に効果を波及」させるとのビジョンを策定しております。「世界に挑む北海道」というのがビジョンのキャッチフレーズとされまして、非常に重要な道政課題になっており、政府も「我が国の将来の経済成長を左右する」としておりますが、北海道庁から市町村への情報提供や波及効果へのヒントのようなことは示されたのかお伺いをします。さらに現時点で、本町への波及効果が考えられることはあるか。あるいは町長には関連産業の企業誘致などを目指す考えはあるかお伺いをしたいと思います。次に、②でございますけれども、自然減の関係です。生まれてくる赤ちゃんの人数、出生をお亡くなりになってしまう人数、死亡が上回ってしまう自然減による人口減少に対して、美深町は「自然減対策が必要」との分析がされております。極めてここには入らなかったようです。美深町における子育て支援に関連する施策は、これも資料にありますように、これまでもライフステージにわたって多くの取り組みを備えておりまして、令和5年度の政策予算、令和6年度当初予算でも拡充を図っていると思います。今年度は5年に一度の第3期になりますが、「子ども・子育て支援事業計画」の見直しに取り組むと思います。何点か伺いますが、これまで5年間の計画推進の概況・評価をお聞きしたいと思います。それから今回計画見直しに伴ってアンケート調査を行うと思うのですが、この取り組み状況をお伺いします。それから最近の子育てに関します町民の皆さんのご意見・ご要望や国の作成指針の改正などによる新たな議論や取り組み事業の想定があれば、教えていただきたいと思います。その他、美深町独自の課題についての議論など現時点の計画策定作業の状況とこれからの想定についてお伺いをしたいと思います。最後の(3)でございますが、人口減少に対して、各市町村は全力で社会減対策、自然減対策を進め、現状ではこれからも継続が必要とされますと考えますが、首都圏や道央圏などの一極集中という私から見ると、外的要因、あるいは潜在的な要因が根底に温存されていると考えました。それで、このままでは「消滅可能性国家」になってしまうのではないかと掲げたものです。昨年、岸田首相は、2030年代に入るまでが少子化傾向を反転できるかのラストチャンス。あと5、6年しかありません。ラストチャンスとしておりまして、今月の5日にも子ども・子育て支援法の改正法も成立しました。市町村それぞれの人的資源、財政力、競争にも限界がありまして、国・道との役割分担も不明確な現在、改めて国・道による強力な取り組みも必要と考えますが、町長としてのお考えや、国・道への要望などがあればお伺いをしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

答弁 町長 草野孝治

望月議員から消滅可能性国家にさせないためにということで、消滅可能性自治体に対する国、道との役割分担を明確にした上での対策について、まずご答弁申し上げます。先の報道で、全道117市町村が消滅する可能性があると公表され、本町は消滅可能性自治体に分類され、2050年にはあたかも人がいなくなってしまうかのような過激な表現、印象を与える言葉を正直申し上げまして、どう受け止めるべきか困惑してございます。発表の翌日、ちょうど北海道町村会の総会もございまして、誠に憤りを感じる、腹立たしさを感じる、色々な意見が寄せられていました。これはどちらに向けての警鐘なのかという議論もございました。北海道町村会としても定期総会において、決して消滅などしないという強い決意を示し、決議を行ってきたところでございます。また全国町村会としても国全体で人口が減少する時代を迎え、東京一極集中に歯止めがかからない中、自治体の努力だけで改善を図ることは困難だとして、これまでの国の取り組みを検証し、一極集中を是正するための抜本的な対策や自治体による少子化対策や地域振興策への財政支援を強化することなどを求めています。町としては、人口減少を見据えて策定した総合計画があり人口が減っても地域社会・地域経済を維持し住民の皆さんが安心して暮らすことができるまちづくりに一丸となって取り組んで参ります。次に、分析レポートにより得られた新たな考え方についてでございますが、今まで同様に社会減対策であります、担い手の育成確保対策、移住・定住対策などを整備し、人口流失を抑制するとともに、結婚・出産・子育て支援を充実させる自然減対策を引き続き継続することが重要と考えており、今年度は異業種交流事業での出会いの機会を設ける婚活支援に対しても積極的に取り組んで参ります。半導体・デジタル関連産業振興ビジョンは、北海道総合計画の特定分野別計画に位置付けられており、北海道全体の経済活性化と持続的発展に繋がることを期待しておりますが、市町村への情報提供や波及効果へのヒントなどはまだ示されておりません。次に、子ども・子育て支援事業計画の策定作業の状況についてのご質問にご答弁を申し上げます。本計画は、子ども子育て支援法に基づき、就学前の子どもの教育・保育事業及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保などを定めており、第2期美深町子ども・子育て支援事業計画は、本年度、5カ年計画の最終年度を迎えております。計画には、就学前子どもの教育・保育事業や乳児家庭全戸訪問事業、幼児センターで実施している一時預かり・時間外保育事業など定めていますが、概ね計画通りに進んでいるところでございます。第3期子ども・子育て支援事業計画に合わせて、令和4年に成立した、こども基本法に努力義務として定められている、こども計画を一体のものとして策定しようと現在考えているところでございます。こども計画は、少子化対策、子ども・若者育成支援、子どもの貧困対策に関する大綱を一元化した、こども大綱や北海道のこども計画を勘案して策定して参ります。先日、こども計画策定のためのガイドラインがこども家庭庁から示されました。今後、計画策定委員会を設置し、アンケート調査を実施するなど計画策定を進めて参ります。国が2014年に、地方創生を打ち出し、10年が経過しましたが、多くの自治体の人口が減少し、東京圏域の一極集中が是正されないことが報告されております。先ほども、ご答弁いたしましたが人口減少問題は全国的な課題として国全体で考えていくべきと今まで以上に、一層北海道としっかり連携し、北海道町村会や上川地方総合開発期成会など、また全国の町村会等通じて要望して参ります。また町としましては、人口減少の取り組みとして、出産・子育て支援に関連する施策と合わせて商工業者や農業者などの青年層の婚活支援に対しても各関係機関と連携し、地道に進めていくことが必要ではないかと考えているところでございます。以上、答弁といたします。

再質問 2番 望月清貴

答弁をいただきました。まず順番を追って再質問なり議論なりさせていただきますが、(1)については、町長の所見ということで、町村会の決議等からも見るとおり憤り等も感じていらっしゃるのかなと思いますが、本当に同じような考えでいらっしゃるなと思いましたので、特に再質問ございませんが、この人口戦略会議、1月にも提言を出しておりまして、その中で色々参考にさせていただくようなことももちろんございます。さらに、多くの反響と、私が書きましたのは、新聞の読者の声とかで例えば小さく、人口が減っても安心できればいいのではないかというようなご意見ですとか、国の対策を望みますというようなことも多く寄せられていました。一方で自治体は何をやっているんだというのはほとんど見ておりません。今、全国的にもそのような状況になってきているのだと思います。これからの私も、町長あるいは同僚議員と一緒に考えていきたいなと思います。(1)については終わります。それから(2)についてです。まず①の社会減については、今本当に半導体デジタルということで、毎日新聞に出ていて、そういう中でご質問、社会減対策の一部としてお聞きをしたのですが、道の方からヒントとのようなものは、まだ示されていないということで、1つお聞きしたいのですけれども、このビジョンですね。策定したことなどについて町村に通知ですとか、各市町村を集めての説明会なども開催はあるのでしょうか。あったとして、出席はされたのかどうかお聞きしたいと思います。

答弁 町長 草野孝治

直接、私のところには届いていません。また通知だとか説明会等は開催はございません。ただ情報を得るには、北海道のホームページ等からこちらから情報を収集するというような方法となっているところでございます。

再質問 2番 望月清貴

かなり全道に効果を波及させるということなので、凄い動きになっているのだなと思いましたけれども、少しがっかりでございます。色々公言されているように国土を守る、あるいは効果を波及させるというようなことでいうと、もっと強力に誘導策みたいなものを考えてほしいなと思ったところですが、これについては町長への質問にはなりませんので、そういうことでございますが、新聞紙上でも半導体やデジタルよりも農林業に力を入れてほしいというような声も出てきておりますけれども、ただこういった流れの中でどうかと思いました。よく社会減といいますと子どもさんの人数が例えば1学年30人だとして、それがずっと小中、高校ぐらいまで行くけれども、その後ガクッと転出してしまうというのが今まで私の経験上見てきた人口減少の大きな傾向かなと思います。そういうことでいうと、雇用の場というのが大変大事でないかと思います。既存の事業ももちろんなのですけれども、農林業や商工業と調和できて、自然とも調和できるような雇用の場があれば子どもたちも就職していただいたり、大学に行っても戻ってきていただいたり、他の関連産業も発展するのではないかと思いました。この新聞紙上のような国・道の動き先端産業、再生可能エネルギーですとか、そういった動きを見ておりますと何とかそういった美深でも他の産業とも調和、自然とも調和しながら雇用の場ができないのかと思ったところですが、その辺はそういうことを今お話し申し上げましたけれども、それを踏まえて町長としてはお考えいかがでしょうか。

答弁 町長 草野孝治

ラピダスの工場、立地圏域、こちらの部分は今もう既に土地が上がったりだとか、色々なお店というか関連する産業がもう既に集約というか集まって来ているというお話を聞くのですけれども、私というか皆さんどう思っているかわからないのですけれども、ラピダスの工事が本格化してくれば逆に道内の建設工事の要員というのですか。働き手がそちらに行ってしまって、なお一層人手不足がさらに厳しくなってくる。そういったことを私は心配しているところでございます。今、外国人の雇用というのですかね。美深町内においても、外国人登録が5月末で58人ほどいる状況で、農業、介護に留まらず建設業の方もそういった形で外国人の方がこられているという状況になってございます。それで、私昨年、こども未来会議の中でも子どもたちに対してやはり郷土愛を持ってもらう。ふるさと美深町に愛着を持って、誇りを持ってもらうと。その後、進学や就職で美深町を離れたとしても、ふるさとのことを思って何か美深なんて何もないや、そういった気持ちではなくて、つまらないところではなくて、やはりふるさとに戻ってきたいというそうった思いを寄せられ、そしてまちを自慢できる大人になってほしいということを昨年の未来会議で伝えたのですけれども、またそれを引き続き伝え続けていきたいなと思っているところでございます。ラピダスが直接企業誘致、そういったものに美深町にそういったことが可能かどうか、今全くちょっと状況が見込めない段階でございますので、現状では企業誘致まで考えるに至っていないという状況になってございます。それよりもこれまで先ほど申し上げたとおり第一次総合計画から本当に地域産業、第一次産業を中心、さらにその関連産業を支援してきたというこういった地道な部分、先ほど、質問にもございましたけれども様々な担い手確保対策等の施策、こういった部分を一層地道にそして力強くまちが元気になるような形で続けていけたらいいかなと思っているところでございます。

再質問 2番 望月清貴

答弁いただきました。少し、道からもそうった周知なりヒントなりもないということもありますが町長はでも未来会議などで子どもさんたちにもそういった投げ掛けというか語りかけをしていただいているのだなと思って聞いておりましたけれども、ここでちょっと資料の方を少し見せていただきたいと思っています。これは、社会減ということで人口減少、社会減対策に資すると思われる主な関係事業、民間を含む社会資源等ということで、議論の参考になればということで試しに作った資料でございます。縦の軸に今、ここでもお話ありますが、農業、林業、商工業、観光、チョウザメ、教育、看護、福祉、交通それから美深でいいますと自動車技術開発とあります。そういった産業分野を縦にして、横にはそれらを誘致するための制度ですとか、あるいは町長もおっしゃっていますが、担い手確保人材育成などの事業施策、それから産業振興雇用の場の確保対策等々あります。右端には町内で安心できる生活を行えるような民間の皆さんを含めた社会資源についても載せておりますし、北海道の行政機関が美深には多くありますので、そういったことも載せました。ちょっと資料がないものですから、電話帳をずっと見てこういったことがあるなということを上げてみました。言うまでもないのですが、この黄色い部分は、ここで去年の政策予算あるいは今年の当初予算で新たに作ったり拡充していただいたものかなと思います。今年海外人材の今お話がありましたかもしれませんが、受け入れ推進事業新たに作っていただきましたし、農業ではがんばる美深農業支援事業あるいは林業の活性化推進事業、商工担い手支援事業、快適住まいづくりと商工振興事業などこれも年々充実をさせているかなと思います。それから今、町長からもありました私もちょっと大事だと思いましたが、黄色くはなっていませんが、教育のところで児童生徒への職場紹介やふるさと教育というのも大事だと思いますし、美深には高校、高等養護学校もございます。さらに医療介護福祉ということでは、就学資金も昨年政策で充実していただきましたし、特別養護老人ホームも移転建築に向けて進んでいるし、50人分のケアハウスなども用意されていると思います。こういったことで本当に何か足りないところがあるのかなと思って見たのですが、かなり埋まっている状況で、一生懸命やっているよなと思いました。今日質問した中で、これからの先端産業というのが、一番下にあって再生可能エネルギーですとか、ちょっと飛びをしますがデータセンターですとか半導体電子デバイス関連産業、ラピダスそのものでなくても、そういった関連の産業はどうなのかなということで質問をさせていただきました。背景には、国や道の強力な推進もあったものですから、お伺いをしたところでございます。ちょっとここで1つなのですが、この資料を作ってはみているのですが、こういったものをもうちょっとセンスが良く見やすい分かりやすい資料を作成していただいて、色々な機会で配布をしていただいてはどうかということです。町外の方が美深に企業進出や転入したり就職などする参考にしたり、子どもたちに美深で働きたいと思っていただいたり、戻ってきてもらったり町民の皆様にも美深もまだ元気ですというようなことをこういう目で見て初めてこんなにやっているんだなと思うこともあるかと思いますので、そういったことを考えてみました。本当は足りない何か欄があるのかもしれませんけれども、そういったことを考えてみたのですが、町長そういった考えはありますでしょうか。

答弁 町長 草野孝治

A3両面にわたって整理していただきまして、ありがとうございました。各種それぞれの制度については、ホームページや広報誌などにより随時周知しております。また町民の方には、各種国保の更新ですとか、保険料の決定、通知の際にはそれぞれの制度について、パンフレットなどをつくって同封してございますけれども、全町の施策を全てこういう風にまとめて上手く説明できる資料ができるのかどうかという部分もちょっと今の段階では答弁しかねますけれども、今後もそれぞれの施策なり用途に合わせて資料やパンフレットなどを作成にあたって参考にさせていただきたいなと思います。そして先ほどの北海道町村会も北海道そして総務大臣に対して今回の件について申し入れをしてございます。地域のこれまでの努力や頑張りを否定する。やる気を削ぐような言葉は今後、現に慎むべきとそういった申し入れもしてございますし、簡単に今回は消滅という言葉を使っているけど、その重みを理解しているのか。これは一体、地方に向けて、自治体に向けて言うべき言葉なのかと。これを国にそのまま国に向けていう言葉じゃないだろうかと。そういった様々な意見が出ているわけでございます。これが1つの国民に対する警鐘なのかなとも思いますけれども、美深町は美深町なりの地道な施策を進めていきたいなと思っているところでございます。あと昨年、人口減少対策の関係で内閣官房の人口問題担当の山崎参与さんとの町村長との意見交換する場がございました。それぞれの市町村の少子化対策等の施策を持ち寄って山崎参与から美深町は特に不妊治療の支援など本当にきめ細かな支援を行っていると。こういったことをやめないで地道に続けていくことが大切ですよというようなお言葉をいただいたところでございます。引き続き1自治体としてできることは精一杯推進していきたいなと思っております。貴重な資料を提供ありがとうございました。

再質問 2番 望月清貴

資料については、非常に見づらいものですので、今後の参考にはしていただければと思っています。色々な場面で、ただ全体的にかなり頑張っているのだということが皆さんにわかっていただければと思いますので、そういったこともよろしくお願いいたします。今ほど、できることを地道なことをまずやっていきたいということも全く私としても歓迎するところでございます。それからちょっと引き続きになりますけれども、②の方に移って参りたいと思います。子ども・子育て支援計画の方については、これから策定委員会を進めていただくアンケート調査もこれからということで良いのかなとお聞きしました。そういうことで言うとどんなアンケートになるかどうか、本当まだこれからなのですが、言いたいのは5年に一度の策定の機会でございます。先ほど、2030年代が来てしまうというのもあるのですけれども、美深としても5年に一度の策定の機会だと思います。それからアンケート調査も出てくると思いますので、町長には例えば策定委員会の方に是非出ていただいて、直接声を聞くなど是非積極的に議論を深めてほしい、悔いのないように進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。策定委員会等にも出て、ご意見を聞くなど積極的に関わっていただきたいと。町長にはいかがでないかと思います。

答弁 町長 草野孝治

まだ具体的に担当と調整してございません。まず策定委員会なり、任命したりとか、実際にその会議に出る機会があるかなと思いますので、今後策定内容と含めて担当と協議させていただきたいなと思っております。

再質問 2番 望月清貴

よろしくお願いいたします。5年に一度ということで、担当者の皆さん大変な作業になると思いますが、町長も是非先頭に立って委員の皆さんの意見を聞いたり一生懸命考えていただきたいなと思っております。それと子ども・子育て支援事業計画指針というのがあると思うのですが、それの改正が行われて新しいものとしてこども家庭センターというのを市町村、設置努力をして下さいという努力義務になって載ってきたようです。現在、保健センターに子育て世帯包括支援センターという子育て版のセンターがありまして、保健センターの中ですが、こういった綺麗なパンフレットもありますが、これは今母子保健の事業が中心になっておりまして、これに福祉係でやっているような子育て支援も一緒にして、こどもセンターというのが国から出ております。私もそれを見まして、保健センターになるとは思うのですけれども、設置をしてさらにセンター長を置くなどをして、わかりやすく目に見えるような形で力強く推進してはどうかなと思ったのですけれども、いかがでしょうか。

答弁 町長 草野孝治

具体的なガイドライン等々含めて、ちょっとまだ担当課と協議、レクチャーを受けていませんので、そういった答弁は控えさせていただければと思います。申し訳ございません。

再質問 2番 望月清貴

国の先ほど、指針等も考慮いただくと思うのですけれども、そこにそういうのが出ておりますので、もしかして配置する職員の要件ですとか、そういうものもちょっと難しいものがあるかもしれませんが、いいことではあるかなと思っておりますので、是非検討をよろしくお願いいたします。それと自然減についても申し訳ないのですが、資料を整理して作ってきてみております。これ裏面ですけれども、普通は結婚、妊娠、出産、乳幼児、小学生、中学生、高校生、大学、就職となっていく。各年代共通というのも下につくりましたけれども、美深の場合はこの健康という欄がありまして、基本健診、20歳から39歳の皆さんの健診を作っておりまして、さらに今年無償化しているということです。これは先ほどの人口戦略会議の提言の中にも、若い妊娠・出産以前の若い人の健康管理が大変重要だというのが載っておりました。先ほど、内閣参与の方のお話もあったようですけれども、そういう面では基本健診の若い方への対策も良いことだなと思っておりますし、妊産婦さんの風疹予防接種も今年新しくつくりました。それから先ほど町長からもありました不妊治療については、先進医療についても拡大をしたと思います。それから去年の政策で、出産応援給付、子育て応援給付もつくっていただきました。それから乳幼児健診、先ほど同僚議員からもありました、5歳児健診も拡大されました。それから黄色くしておりませんが、保育料は国基準の6割にしていると思います。それから子どもたちのインフルエンザ、コロナワクチンの予防接種も拡大しました。給食費も高校を含めて負担を軽減しながら提供していると思います。さらに下の方は各年代共通ですけれども、厚生病院運営支援、医療機器の整備、それから名寄市さんにも大変お世話になるのですが、救急医療の確保をしてきたと思います。難病患者さんの町外への交通費、高齢者の移送サービス、後期高齢者の人間ドッグ助成、高齢者のコロナウイルスも今年付けたところだと思います。それから1番下、見づらいですが幼児センターの先生方の配置にも充実に努めていると思います。こういったことで進めてきていると思います。ただ1番上の方に子育て支援応援の意識づくりというのが、あるいは環境づくりというのがちょっと空欄になっているかなと思います。町長の執行方針ではお見受けするのですが、はっきりとしたそういうのはちょっと思い出せなくて空欄となっております。あと先ほど抜けましたが、結婚という欄もちょっと空欄が多いのですが、私も異世代交流の取り組みを進めるというのも新聞報道で見ておりますので、ちょっとそういうのが入れていなかったかなと思いますけれども、こういったことで今、意識づくり環境づくりということも含めてまた先ほどと同じパターンなのですけれども、こういった見やすい、もっと見やすくして資料をつくって配布、色々な機会で配布することによって、これから子育てをする方、転入を考えている方、子どもたちや町民の皆様に理解していただく。そして、子育てを応援するような意識を深めていただくことに繋げたり、高齢者の方についても住み続けてみようと思うようなことにならないか考えているわけですが、いかがでしょうか。

答弁 町長 草野孝治

はい、先ほどもご答弁させていただきましたけれども、人口減少、子育ての部分含めて本当にまとめていただきましてありがとうございました。これら今後の対策、施策等に参考にさせていただければなと思っているところでございます。特にご承知のとおり合計特殊出生率、美深町は1.21ですか。ということで、中々厳しい状況になるのかなと思っております。晩婚化、非婚化、結婚したいけれどもできない。そういった部分を何とかそういった場をつくってあげるというそこが基本かなと思っておりますので、そういった部分にもご支援いただければなと思ってございます。国では、少子化、未婚化、晩婚化、これらを国の今の動きでは中々これは1自治体でカバーするのは厳しいのかなと思っているところで、現実をしっかり見据えて進めていかなければいけないかなと思っております。

再質問 2番 望月清貴

可能であれば参考にして進めていただきたいと思いますし、今、町長からもございましたし、私も思うわけですが、派手さはないのですけれども地道な着実なところを施策として持っているのでないかなと思っておりますので、今後もよろしくお願いいたします。こういうのを見ながらちょっと思ったのですけれども、やはり都会や大きなまちとの差を少なくするというのも必要なのかな。何で市町村がやらなければわからないのですけれども。そういうことでいいますと、先ほど同僚議員からもありましたけれども放課後デイのことがありました。色々必要性について質問があったわけですが、これの通所費用あるいは利用費用の助成補助というのがあるのですが、その所得制限があってあまり該当にならないのかなと所管調査で聞いております。そういった所得制限みたいなものを撤廃してはどうかと思っております。あるいは、妊産婦の健診、あるいは出産についても本当に名寄市でしていただいているということは、本当に恵まれていると思います。ただしそこでの交通費助成等も若干ですがしてはどうかと。細かい点になりますが、感じたのですけれどもそういったことは町長いかがでしょうか。

答弁 町長 草野孝治

議員からのご意見ということで、まずは受け止めたいと思います。今どうのこうのというのは控えさせていただきます。

再質問 2番 望月清貴

先ほども、是非そういった少しでもギャップと言ったらおかしいですが、児童手当の拡充ですとか、色々な給付金は出ているのですが、それ以外に放課後デイに行かなければならない、あるいは行かせたい。妊産婦健診、出産に行かなければならないということあると思いますので、そういったこともこれから計画の議論もあると思いますが、よろしくお願いします。それとこの辺は、聞こうと思ったのですが町長からも答弁もありましたし、先ほども申し上げましたが派手さは本当にないのですけれども、地道な対策を効果のある取り組みをしているなと思っています。安心して子育てができる、あるいは老後も安心して生活できる環境づくりということを引き続き考えていきたいと思いますし、これからも是非進んでいただきたいと思います。計画の内容や新年度予算に向けては、また教えていただく機会を持ちたいと思いますので、よろしくお願いします。それから最後の(3)ですけれども、これについても町長からすでにお話もございました。先週の6月10日に、地方創生の10年間、これまでの報告が国からされたようです。これまでの反省として、市町村の競争が続いたことや東京の一極集中が解消されていないというようなことが報告、これは率直に報告されているなと思いましたけれども、これからまた地方創生の取り組みというのが人口減少含めて進められるように資料からは感じられましたので、今後も注視したいと思いますが、町長はそういったことについて一言あればお願いしたいなと思いますが、これを最後に伺って終わりにしたいと思います。

答弁 町長 草野孝治

やはり美深町の基本というか、希望と活力に満ちた一次産業の振興、一次産業合わせて関連産業の持続的な発展、これが何より人口減対策の原点なのかなと思っております。そして地方創生の取り組み、東京一極集中の是正、これらを早急に国の方で検証し、地方創生の取り組みを早急にさらなる取り組みを講じていただければなと思っています。中々都会と地方と差がございます。観光協会さんの方で、ワーケーションハウスの試行というかモデルというか、そういうものを取り組んでいただいてございます。今後、地方で仕事を中々つくることは簡単ではないと思いますけれども、例えばそういったワーケーションハウスを利用したテレワーク、こういったものが若者や女性が好む仕事ですとか、東京に近いような報酬は得られるですとか、フルタイムではなくても自分の都合、子育ての時間に合わせて働ける、そういったテレワーク目指せないかというような1つの提案を私もレクチャーを受けたことがございますので、そういった部分、今ワーケーションハウス等の試行がされておりますので、そういった部分例えば切り口になるのかなと考えているところでございます。以上で、私の答弁と致します。

再質問 2番 望月清貴

終わります。ありがとうございました。

出典:美深町議会 令和6年第2回定例会 2024年6月18日 議事録 PDF(26ページ) 間違いを知らせる