水田活用に伴うブロックローテーションの課題について

答弁　町長 草野孝治

まず項目１、産業。水田活用に伴うブロックローテーションの課題についてのご質問についてご答弁申し上げます。畑地化促進事業については、先般国会において補正予算が成立し、美深町では農業者自らが取り下げたものを除き、保留となっていました、議員の質問にありましたとおり１９４ｈａ、４３戸全てが採択され、約３億１，１００万円が対象農家に交付される見込みとなっております。一方で水田活用の直接支払交付金については、令和４年度に約２億７，７００万円であったものが、令和５年度は約１億９,８００万円となり約８,０００万円が減額する見込みとなっております。美深町の試算では、令和８年度以降の対象は水田農家のみとなり、１７戸で約６,６００万円になると見込んでおります。１,９７０年代から続いてきた、国の減反政策に伴う補助金も大きな転換期を今迎えているところでございます。ブロックローテーションを活用した収入の確保は、農業経営の手法の１つとして、理解は致します。これまでいつでも復田可能な農地として交付を受けてきたのが転作田でございますが、水田として活用していた頃から年数も経過しており、実際に復田するには相応の事業費がかかるものかと思っております。そうした経費をかけたとしても、ブロックローテーションによって５年に１度水張を行うことで、その後４年間はこれまでどおりの交付金を受け取ることが可能になり収入の確保に繋がるものと考えております。ご質問にもありましたが、国や道などの基盤整備にかかる補助事業では水田から畑地に促すための事業やスマート農業に対応した大区画化するための事業はあるもののブロックローテーションによる復田を推進するための事業についてはないと伺っております。これはいつでも復田できることが交付要件となっているためだと思慮されます。本町においては、これまでも小規模土地改良事業により排水不良な農地に対する暗渠、明渠排水の改良に対して支援を行って参りました。今後も引き続き支援するとともに近年の物価高騰、燃料高騰、人件費の上昇といった社会経済情勢の変化に対応するため令和６年度から中瀬議員からもこの間の議会において補助の充実についてご質問ございました小規模土地改良事業をはじめ各事業の補助単価や補助限度額を増額して経営の安定化を図るように進めて参りますので、ご活用いただきますようよろしくお願い申し上げます。

答弁　町長 草野孝治

ちょっと私もそのブロックローテーションと輪作体系の部分、どのような違いというのがちょっとよく理解ができていないと思うのですけれども、水田から畑地への転換は、そんなに難しくないのかなという風に思いますけれども、畑から輪作体形ができる水田にするという部分、やっぱり透水性または排水良好な農地でないと難しいのかなという風に思っているところでございます。なので、先ほども申したとおりこれまで交付金対象となっていたのは、いつでも復田できるよとそういう農地が対象になっていたわけですから、そこはあまり厳格化というか、突き詰めるとちょっと進めづらくなるのかなと私も思っているところでございます。その辺、先ほど申しましたけれども、小規模土地改良事業等々でなんとかカバーできる部分、そしてまた土地改良区からもそういう用水路のしばらく使われていなかった部分も支援の要請等も参っていますので、その辺新年度予算、ＪＡさんの要望は来週と伺っておりますけれども、その辺も受け取りながら考えていかなければならないかなと思います。まずは生産者、そして生産者組合、そしてまた本町においては水田協議会ですか。そういった部分での議論を積んで、何とか現在ある美深町の水張面積２１７ですか。日本北限のもち米団地、自信を持って誇りを持って若い方に経営を繋いでいければなと思っているところでございます。

答弁　町長 草野孝治

少子高齢化に向けた子育て事業の拡充についてのご質問についてご答弁を申し上げます。今、議員が質問されたとおり出生数が中々伸びない、その中で亡くなられる方が増えているということでございます。令和５年においても１１月までの出生数は１５人、亡くなられた方は７６人ということになってございます。そういう厳しい状況、将来に向けて、今度学校運営、そして美深高校、そういった部分にもちょっと心配されるのかなという風に思っております。少子化対策につきましては、これまで出産・子育て応援給付金の給付、保健師による相談事業の実施など妊娠期から子育て期まで安心して過ごせるよう支援しているところでございます。政策予算ご承知のとおり妊娠期５万円、出産５万円というような形で本年度から支援を進めているところでございます。またまち独自の支援策として不妊治療に取り組む方の不妊治療費の自己負担分や、高校生までの医療費無償化など政策的な事業を第２回定例会で予算措置したばかりであり、現時点で増額の考えは持っていないというで、ご理解いただければと思います。少子化・人口減少を抑制するためには若者をまちにいかに繋ぎとめておくかが重要であり、パートナー対策、子育てしやすい、住み続けたいと思えるまちづくりを進める中で、結婚から出産、子育てにいたるサイクルを確立し、定住に繋げていく必要があると考えております。パートナー対策は従来から農業者を中心に続けておりますが、より効果をあげるためには若者の意識の高揚と新たなツールの活用など、時代に即した対策が必要であると感じております。若者たちが結婚して家族を持つことに憧れを持つことができるよう見本を示すことが大切だと思います。安心して結婚から出産・子育てをするためには農業の活性化による所得の確保による経済的な安心と相談支援や保育体制の確保による精神的な安心が重要と考えており、新規開業や担い手確保、就労環境整備などを進めるとともに、保健師による相談体制、幼児センター機能の維持に一層努めて参ります。先ほど、農業の活性化と申しましたけれども、農業だけではなくて全ての産業の活性化による所得確保が必要かなという風に考えているところでございます。以上、答弁と致します。

答弁　町長 草野孝治

ご承知のとおり少子高齢化、これは私、美深のまちだけではなくて多くの自治体で抱える大きな問題かなと思います。これは地方だけではなく、都市部でも今後をおこってきているという部分で伺ってございますけれども、そういった中でこれはあくまでも国の責任で、私はやってもらうべきかなと思っております。その中で、地方自治体でできることを色々な様々な部分含めて検討して対応、それも地道に進めていくしかないのかな。少子高齢化の部分について色々な方々のお話を聞く機会がございます。特に美深町では今年不妊治療、年間２０万の限度でございますけれども、こういった地道な施策を打つことが大切だということで、講師の先生からはご指導いただいているところということでご理解いただければなと思います。