美深町及び地方財政について　美深町議会 2023年9月11日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問　1番木下広悠

それでは一般質問を始めさせていただきたいと思います。項目行政。件名　美深町及び地方財政について。質問の要旨を読み上げます。１　美深町における歳入の約６割は地方交付税であり、貴重な財源である。ふるさと納税も令和元年をピークに下がり続けている状況や交付税不交付団体には程遠い現在の美深町の財政状況について、どのような認識でいるのか町長の所見を伺う。２　人口増により税収を増やす方法も試行錯誤していく事は重要だと思うが、即効性があるのはふるさと納税や美深町の事業者の販路拡大だと考えている。ふるさと納税ではないが、私個人で美深町の宣伝をＳＮＳに関わらず頻繁に行った結果、数多くの方が美深町の商品を購入してくれている。地元愛の強い美深町民に「町民全体一枚岩となって美深町の商品購入やふるさと納税を知り合いに促して美深町を復興しましょう」という啓発を広報やＳＮＳで継続的に発信していく必要があると思うが取り組む意思はあるか。よろしくお願いします。

答弁　町長草野孝治

木下議員から行政についてご質問をいただきました。まず美深町の財政状況について、どのような認識でいるのかについてご答弁申し上げます。歳入に占める地方交付税の割合につきましては、年度ごと決算規模により変動いたしますが、過去１０年以上さかのぼって見ても、臨時財政対策債を含めた実質的な交付税額は、概ね３０億程度あり、歳入に占める割合は５割から６割程度と半分以上を占めている状況にあります。地方交付税交付金は法で保障されている町の固有の財源として欠かせないものでございます。ふるさと納税による寄附金については、報道でも度々報じられているように返礼品により大きく左右される他、自治体間での競走の過熱や制度上の問題点が指摘されております。ふるさと納税は、寄附者の好意によるふるさと寄附金であり、税金ではないことから安定的な財源とは言い難いものだと思っております。当町の財政状況は、このような状況下にありながらも経常経費の削減に努めながら必要不可欠なものへの投資を行ってきており、厳しい状況を乗り越えてきており、今は概ね良好な状況を維持していると認識しているところでございます。今後は大型事業が控えております。基金の活用の他、国や道の補助金の活用、有利な地方債の活用など各種財源を上手に活用しながら安定的な財政運営に努めて参りたいと考えているところでございます。次に、２点目の美深町の商品購入やふるさと納税を広報やＳＮＳで発信していく意思はあるかについてご答弁申し上げます。現在、美深町の特産品のＳＮＳでの情報発信としては、道の駅双子座館において、ＳＮＳ、旧ツイッター、インスタグラム等を活用しての特産品のＰＲをしてございます。またふるさと納税については、平成３０年からポータルサイトを利用しての募集を開始し、現在は大手７社のポータルサイトを利用してございます。町のＳＮＳにつきましては、６月から運用開始に向け検討を進め、８月下旬から試験運用をしているところでございます。ご質問のございました広報やＳＮＳで発信していく意思はあるのかについてでございますが、新規開発の特産品などは積極的にＰＲして参りたいと考えてございます。どんな商品をどこまで、どのようにＰＲしていくかが課題かなという風に思ってございますけれども、発信内容について、今後詰めて参りたいと考えてございます。ＳＮＳを通じて直接町が注文を受けたりということは現在のところ考えてはございません。美深町の商品販売については、道の駅双子座館はじめＪＡ北はるかさん、商工会さんやそれぞれの事業者にふるさと納税については、７つのポータルサイトを通じて発信して続けて参りたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

質問　1番木下広悠

ありがとうございます。先ほど、厳しい状況下でありながらも、１つ１つ問題を乗り越えていって、今は比較的安定した状態であると述べたと思うのですが、自治体の財政力を図る財政力指数というものがございまして、総務省データなのですけれども、美深町は０.１６。不交付団体の要件の１つに１　数値。財政力指数１があると思うのですが、程遠い状況であり、地方交付税のような依存財源に頼っている状態でありまして、自主財源は限りなく低い、そのような状況。北海道内だけでも唯一不交付団体なのは、泊村だけだったと記憶しております。そのような状況で安定的な財政運営が行われているかというのは、甚だ疑問だと僕自身は思っていますけれども、それはほとんどの地方自治体が地方交付税に依存している現実があるから、正直なところ感覚的に依存財源が相当多いのにも関わらず、安定しているという風に捉えるのは僕自身は少し違うのかなと思っておりますが、そこのところどうでしょうか。

答弁　町長草野孝治

財政力指数についてお示しいただきましたけれども、類似町村そして上川北部の町村においても、遜色ないレベルなのかなという風に思います。決して先ほどお話しにあったように不交付団体から程遠いというのは、それは皆さんご承知かと思います。ほとんどは北海道では、泊村。そして都道府県においても東京都のみが不交付団体という状況でございますけれども、私は依存財源といいながらも地方交付税の総額、これにつきましては、所得税、法人税、酒税、消費税、これを国が一旦徴収してご承知のとおり自治体の方に地方交付税ということで交付しているということなので、先ほど申し上げましたけれども、自治体側としての考えとしては、固有財源であるよと。依存財源といいながらも一般財源であるよという風に認識しているところでございます。ですから見方によっては大変厳しいという見方もございますし、また固有財源、地方あっての国ですから、地方を維持してくためには当然、国が一旦徴収して一定の基準をもって地方自治体に交付する、法律に基づいて交付している仕組みになっているかなという風に考えているところでございます。

質問　1番木下広悠

ありがとうございます。そうですね。２０年ほど前、小泉政権時代から地方交付税交付金の額、相当全体で見たら減らされ続けておりますので、自主財源の割合を増やすという努力は惜しまないでほしいなという風には思っております。今のままでもやはり美深町人口推計出してらっしゃいますけれども、人口の面でいくと衰退していくというのは、この美深町はもう自認しているという風な認識でいるのですけれども、その人口が減り続けているという未来が見えながらも思い切った予算編成というのを行っていないような印象なんですよね。財政力や人口規模もまるで違うのは重々承知の上で別の自治体の例を出しますが、地方でも成功例で有名なのが、兵庫県の明石市だと考えております。子育て支援に重きを置いて、子ども関連の予算が全明石市長の泉房穂さん、就任時の２０１０年は１２６億だったところ、２０２０年には２５７億円と文字どおり倍増させております。その結果転入による人口増だけではなく、出生率も大きく改善されていて、非常に稀有な例だとは思うのですけれども、実際問題大胆な予算編成を行って成功させている自治体というのが数少ないですけれども、存在はしております。こういう風に子どもにかかる予算だけではなく、人口増に繋がるような大胆なお金の使い方をしてほしいというような提案なのですけれども、美深町は徐々にニーズに合わせて条例を変化させていって、柔軟性はあるようには僕自身も感じておりますが、やはり大胆さがないので現状に一切変化がなく静かに沈んでいっているような印象を失礼ながら受けております。一例を出すと、先般中古住宅取得に関しての新条例が制定されましたが補助金の枠が足りないと。もっと上積みしたものにした方がいいんじゃないかというような議論があったと記憶しております。あの程度の補助金を支給するだけでは、美深町の未来というのは大きく変わらないのは、恐らく本当のところでは、皆さん理解しているのかなと思っていて、今、前明石市長の泉さんの言葉を借りれば、金がないというのは嘘で無駄遣いが多いだけと。本当に地方の財源が限られて国と違って通貨発行できない地方自治体でありながらも財源はやり繰りすれば確保できるのだと。その気になれば大胆なことが僕もできると思うんですよね。優先順位が変わるだけで。必要のない、必要のないといったら優先順位が低いところは予算が削られていくだけで。優先順位が一番高いところが予算が増えていくというそれだけの話だと僕は思うのですよね。だから財源がないというのは、僕はまやかしだという側面があると思っています。人口増に直接的に繋がりそうな予算である、教育費、企業誘致、企業支援、移住支援などにかけるお金をやり繰りして大胆に２、３倍にすることはできないのかという質問なのですけれども、例えば増額した使い道としては、これちょっと今、列挙するのは、本当に突っ込みどころの色々あるところだと思うのですけれども、例として美深町のチャレンジ事業助成金の金額は現在月額５万円で支援期間は最大１年ですが、これを５倍にして月額２５万、期間５年にするとか、企業立地優遇措置の上限額を２倍にする。美深町の学校にスクールカウンセラーを雇って教育面で差別化を図るだとか、移住支援金はほとんど国から予算がおりているのかな。多分ほとんどの自治体で単身で６０万、世帯で１００万というのは変わらず、ここにちょっと美深町の財源を利用して色をつけるなどということもできると思うのですよね。前回の定例会で、町長は別の議員の一般質問での答弁で少子高齢化や人口減少は一朝一夕に解決する話ではなく、地道に政策をやっていくしかないという風に発言されていたと思うのですけれども、恐らく聡明な町長であれば、それだけでは美深町は変わらないというのは理解されていると思います。地道にやっていく、地道に変化させていって、今この現状なので変わることはないのかなというのは理解されていると思います。先ほどおっしゃられたように年間予算の５、６割が、使途が決まっていない、使い道が定まっていない一般財源である地方交付金なので、論理的には大幅な例えば教育費を３倍、４倍にするとか他の財源を切って。そういうことは論理的には可能なので、人口予測で衰退していく未来を公表しながらも、それに抗う大胆な手を打つことはしないのかと。論理的には可能なのにも関わらずそういう大胆な手を打つということを考えていないのかなというような質問で、長くなりましたがそこの答弁お願いします。

答弁　町長草野孝治

正直言って今、手に持ち合わせている考えはございません。今、色々お話、ご質問をいただいた部分、そういうことも考えられないこともないかなと思いますけれども、その予算を５倍にするだとか、これこそ議員さんの皆さんの理解が得られるのかなという部分、すごく疑問に思う部分ありますけれども、あの程度の支援という部分は、すごく引っかかってございます。総合的に判断して、そういった支援額に落ち着いたのかなと思いますけれども、この後、またあの程度の支援であれば全然魅力ないよと、直しなさいよと皆さんそういったご意見をいただけるのであれば、またそういった部分で考えていく必要もあるかなという風に思ってございます。実は、明石の職員で、私もちょっと繋がっている者もいますので、そのまちのことについても情報を得ていますけれども、本当にこれは稀と言ったらあれですけれども、成功と言ったらいいんですかね。そういった１つの事例として参考にする部分あるかもしれませんけれども、人口４,０００弱のこの美深町でどういった部分がやっていけるのかという部分。これまで本当に長年先輩たちが苦労されてここまで築き上げてきた美深町でございますので、何とか良い方向に導いていくのが私の役目かなという風に思っておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。

質問　1番木下広悠

ありがとうございます。少し失言でしたかね。本当に行政の皆様、努力されているのは理解しているつもりでございます。ただ足りないということを言いたかったので、ちょっと気を悪くしたら申し訳ございませんということなのですけれども、論理的には大胆な予算編成というのは可能だという風におっしゃっていて、でもそれをすることが難しい。現実問題難しいという話だったと思うのですけれども、では、既存の予算の中でやり繰りするしかない。でもそれは大胆なことはできないということであれば、その予算自体を増やす。ふるさと納税、２の質問に繋がるのですけれども、ふるさと納税を増やす。美深町の事業者の販路拡大を目指す。そこで例えば年収３００万円の方から、年に徴収する住民税は恐らく年間１５万円程度だと思うのですけれども、財政的な面で言えば別にふるさと納税１年間に１５人の方に１万円ずつ寄附してもらえれば、１人移住してもらえなくても財政的な面ではクリアできると考えております。僕自身、当選させてもらってから身内を含め知り合いやＳＮＳ上で美深町の商品について宣伝すると、結構馬鹿にならない方、数多くの方が言ったら札幌、東京、都市圏、名古屋であったり新潟からどんどん美深町の商品というのを購入して下さっていまして、多額のお金というものを美深町に落としていただいております。だから１人の人間が本気になったら結構色々な方に、親戚であったりだとか、身内の方はじめ、どんどん広めていけると思うのですよね。そういうようなことがあるので、この美深町民を巻き込んで、発信、ＳＮＳでもそうですし、町長自身が先頭に立って美深町を復興させましょうと、一枚岩となって復興させましょうというようなスローガンを掲げるといったらあれですけれども、まだ定まってはいないのですけれども、そういうことはできないのかなと思いまして、例えば先日の一般質問で僕がＳＮＳの宣伝活動について質問した時に、すぐに踏み出せない理由として人材確保の面をおっしゃられていたと思うのですけれども、美深町民の中でＳＮＳを利用されている方は、僕の想像以上に多く存在していて、その方たちに発信していただくということも可能だと思うのですよね。インスタグラムで成功例、神奈川の葉山町をこの間紹介させていただいたのですけれども、葉山町ではインスタグラムを利用して、町民を巻き込んでインスタ映えするような葉山の魅力的な写真のコンクールみたいなのを行っていて、それによって地域復興に貢献しているというような方式をとっているらしいんですよね。そのように町長自身が先頭になって、良い意味で地元愛を煽るというか、そういうような取り組みをしていただきたいなという風に思っておりまして、そうですね。町長自身がこれから先ほど財政的な面であったりとか、人口減に対してどのように歯止めをかけるためにアプローチをかけていくのか。仕掛けていくのかというのをざっくりでいいので教えていただけると有難いです。これからどのように考えているか。教えていただきたいと思います。

答弁　町長草野孝治

何か私の就任時の話をぶり返すことになるかなという風に思いますけれども、前の議会の時にもご答弁申し上げていると思いますけれども、色々な施策、これを展開しながら本当に地道な先ほどお話がありましたけれども、地道な施策を続けていくということが基本にはございます。その中で、先ほどお話ございましたけれども、うちの新規就農者の条例、商工業の担い手条例、これは本当に全国的に先進的な条例支援制度だということで、本当に有効に活用されてございます。また人口減少、特に子育ても大事かもしれませんけれども、元々カップリングというんですかね。農業、商工業、そういったカップリング的な部分はなかなか思うようにいかないと。そういった部分を今後、私は特に支援してそれが人口増に結びついていけば尚更有難いのかなという風にも思ってございます。また地域おこし協力隊、こういった部分もこれまで以上に任用して参りたいなと考えてございまして、本議会においても補正予算を提案させていただきますが、そういった中で協力隊のミッションの１つの中にも特産品の販売、美深商品の販売等々についてもＳＮＳ等々も使った活動についても行っていただければいいかなということで、今その募集を進めているところでございます。この間、木下議員さんには、知友人として多くの美深町の商品をＰＲしてご購入いただいたということに対しまして、本当に心から感謝とお礼を申し上げたいと思います。

質問　1番木下広悠

そうですね。まあ地道に政策をやって人口減に歯止めをかける。人口増に転じるように努めるという風におっしゃっていましたが、そうですね。本当に思っていますかね。それ。人口増に転じるというよりも、何といいますかね。衰退して消滅していくのを期間を延ばすみたいな。そういうような風に聞こえて、どうしても聞こえてしまうのですよね。大胆な政策というのを打たないと恐らく人口増に転じることはないという風に言い切ってもいいのかなという風に思うのですよね。それが不可能なのであれば、より美深町というものを長く存続させていくために、地道にやっていくというのは、なしではないと思うのですけれども、人口増を諦めたような答弁に僕には聞こえてしまうのですよね。なので、そこら辺がどういう認識なのか。建前で話すしかないと思うのですけれども、できれば本音も織り交ぜて最後にお話をお聞きしたいと思います。

答弁　町長草野孝治

人口減少、少子高齢化の問題については、本当に全国的な問題かと思っていますし、美深町のみならず今の担い手についても、外の自治体との取り合いになっています。国の進める少子化対策、これが上手くいっていないのが根本的な問題なのかなと思っていますので、都市部中心のベットタウン的な部分では、人口維持していくのかなと思います。本音のところうちの過疎計画等においても、人口流出を維持していくというか、抑えていく。これはどこの町村もそういった部分が基礎になっているのかなと思います。そういった中でも、人口増に向けた地道な活動は必要不可欠ではないかと。それを止めてしまうと益々人口減に歯止めがかからないということになるので、何とか色々な手を打って人口減少を抑えていくと。そういった部分が最低限の考えかなと思っています。何か大きな事業所が美深町に来るですとか、そういった特殊事情がこの後出てくればまた流れも変わってくるかもしれませんけれども、今の基幹産業を守ると、また新しい産業、観光産業とそういった方々が本当に毎年のように美深町に条例の成果もあって、新規開業等もしていただいているという部分も大切なことかなと思っていますので、そういったことも大切にしながら頑張っていくしかないのかなという風に考えてございます。

質問　1番木下広悠

ありがとうございます。企業が、企業を誘致することができて特殊事情で人口増に転じる、そういう風に状況が変わることもあるとおっしゃっていたので、そしたら企業誘致にお金を大きく投資していただきたいな。そういうような可能性、そういった手法も捨ててほしくないなという風には思っております。地道に政策をやることも大事だと思いますが、そこら辺の可能性、そこら辺をやるというような手は常に考えてもらいたいなという風には思っております。コロナが収束して緊急事態宣言だ何だと言われておりましたが、地方財政、ひっ迫していてどの自治体も人口減に苦しんでおります、少子化に苦しんでおります。そういった意味ではどの地方自治体も緊急事態だというような認識で問題意識を持って人口増に取り組んでもらいたい。地方創生に取り組んでもらいたいなという風に思っております。最後にちょっと聞きたいのですけれども、今年６月ですかね。地方財政を考える首長の会というのが設立されたとお聞きしておりますが、その会は恐らく地方自治体、ほとんどの地方自治体に案内の旨というのをお送りしているという風に聞いているので、どういう対応を最後にとったか教えていただければ有難いです。

答弁　町長草野孝治

ちょっとその案内文を見たかどうかの記憶がございませんので、どういう対応をとったのかということであれば、加入していないというようなことしか答弁できないかなと思います。

質問　1番木下広悠

そういうような会があって、是非首長である町長が地方財政、国との関りとかそういうものも含めた勉強会みたいなような会らしいのですけれども、そういう風に設立されたということで加入して勉強していただく。美深町の未来をそういう風に大きな視点で考えていただければなという風には思いました。美深町の未来のために是非できることをひたすら続けて大胆な手を打つというのも忘れずに成果を出してもらいたいと強く願います。僕の一般質問は終わりです。ありがとうございました。

出典：美深町議会　令和5年第3回定例会　2023年9月11日　議事録 PDF（27ページ）　間違いを知らせる

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