美深町で働く人の安全と健康の保持等について　美深町議会 2023年9月11日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問　2番望月清貴

それでは一般質問を始めたいと思います。今回は大きく３つの項目を質問させていただきたいと思います。１つには、働く皆さんの安全と健康の保持等についてのこと。それから２番目は当面する福祉の課題について。それから３点目として教育ですけれども、ＩＣＴ教育とふるさと教育の現状と課題についてということでお伺いしたいと思っております。１項目目、行政です。美深町で働く人の安全と健康の保持等についてということです。農林業や商工業、観光、そして福祉と医療、教育、行政など働く皆さんがいて、はじめて今の美深町が持続していると思います。すべての働く人たちが、まちづくりの仲間であると考えますと、お互いに安全で健康にと考えるものでございます。人口減少に伴って、人材確保も厳しくなる中、産業の振興や持続するまちづくりのためにも働く人の安全と健康の保持等の現状と考え方について、今回は労働安全衛生法令の対象外とも思われる方々と、町の事業所に絞ってお伺いしたいと思います。１点目として、個人事業主や家族などの安全衛生についてでございます。まちの基幹産業であり、我が国の食を支えていただいております農業、それから山林を守り活用していただいている林業、町民の日々の生活や安全を確保していただいている商工業など、産業によっては家族経営を含めて少人数の自営業者さんも多いと思いますが、これらの事業主さんなどの安全と健康の保持は誰が守って、または産業ごとの啓発などは行われているのでしょうか。農業、林業、商工業、観光など産業について、現状と考え方を伺うものでございます。また、特に健康の保持という面では、地域保健との保健福祉課で所管していただいています、地域保健との関連はないのか合わせてお伺いをするものでございます。２つ目は、町事業所の職場環境や労働条件等についてということで、町いわゆる役場関係の各事業所は地方公務員法、労働基準法をはじめ関係法令の対象であると思いますが、実際の労働環境の整備など対策の責任主体は町、町長であると思います。これらの労働環境整備や対策、予算付けなどに関わる議員の一員としてお伺いをします。１つには、町事業所の職場環境と健康管理、職員の配置等についてということで、職場環境や職員の健診とメンタルヘルス、さらに職員の年代ごとの配置の状況などから、現状と課題、あるとすれば改善の考え方をお伺いするものでございます。それから、会計年度任用職員の労働条件等についてということで、会計年度任用職員の制度が始まって、労働条件等整備が進められましたけれども、制度の適切な運用とともに人材の確保が難しい時代にあって人材の確保対策や退職金の支給など条件を充実する考えはないかお伺いするものでございます。１項目目以上です。

答弁　町長草野孝治

望月議員から美深町で働く人の安全と健康の保持等について現状と考え方についてご質問をいただきました。健康の保持増進は、何よりもまず自分自身が健康を保持する意識を強く持っていただくことが大切かと思っております。まずは、生活習慣病等の発症予防。また重症化予防をしていただくために、健康診断を受け、自分の体の状態を把握し町の保健師・栄養士を活用しながら自らの健康を保持増進していただきたいと思っております。ご質問の農業、林業、商工業などの産業について、各業種ごとの現状についてご説明申し上げます。まず農業についてですが、農作業の安全については、農業関係団体で組織されている、美深町地域担い手育成総合支援協議会において農作業事故や熱中症対策、雪による事故など季節ごとに農業者に対し啓発しているところでございます。さらに町や農協においては、個別に広報誌での周知やポスターなどでの啓発を実施しているところでございます。また健康保持の面では、北はるか農協独自事業で、人間ドック推進助成を実施しており、令和４年度は３９人の受診実績があると伺っているところです。次に、林業につきましては、美深町民有林等活性化推進事業において振動機械による振動障害を防止するため、振動病健康診断事業や森林作業中に蜂刺されによって引き起こされるアナフィラキシーショックを防止するエピペン注射連携事業に対し、林業事業体への支援制度を設けております。次に、商工業については、美深町商工会が労働安全週間や労働衛生週間に安全衛生に関するポスターの掲示や会員へのチラシ配布など啓発事業を行っているところです。また商工会会員を対象とした健康診断事業を実施しており、会員への健康保持等の取り組みも進めていると伺っております。最後に地域保健との関連についてですが、町としてはすべての町民の皆さんの健康の保持増進を願い保健事業を進めているところです。健康の保持、増進にはまず自分の健康状態を知るための健康診断を受けていただくことがスタートになりますが、その健康診断については、健康増進法等に基づき町や医療保険者が実施するものと、労働安全衛生法に基づき事業者が実施するものがございます。働く人の健康や安全については、労働安全衛生法第６６条にて、事業者は労働者に対して医師による健康診断を実施すること。労働者は事業者が行う健康診断を受けなければならないことが謳われており事業主が主体で行うものでございます。望月議員のおっしゃる小規模事業所、自営業等で働く方は、国民健康保険加入者もしくは、全国健康保険協会、いわゆる協会けんぽの加入者であります。町としては、美深厚生病院と連携し、協会けんぽ加入者も美深町国保と同様に保健センターで健診を受けられる体制を整えており、今後も継続しますので、自らの健康状態を判断するため、ぜひ活用していただきたいと考えております。次に、２点目の町事業所の職場環境や労働条件等についてのご答弁を申し上げます。職場環境や労働条件について特に健康管理については代替などを除いて年に一度の健康診断。年齢に応じては人間ドックの受診、心の病の予防対策としてストレスチェックを実施し、健康管理には意を払っているところであります。残念ながら現在、体調を崩して入院や自宅療養している職員が数名いる他、経過を見ながら勤務している職員も数名います。あくまでも人あっての組織でありますから、職員には自らの健康管理に努めてもらい、職場としては引き続き労働安全衛生法に準拠した衛生委員会が中心となって注意を払って参ります。また職員構成につきましては、２０００年代の行財政改革により職員採用を控えた時期があったことから、３０代から４０代にかけた職員層が薄いため、年代構成の偏差が顕著になっており、職員の配置に近年苦慮している状況にございます。またここ２・３年は、中途退職者も多く専門職と同様に一般職も不足している状況にあり、職員の負担は大きくなっておりますので、新規採用や退職再任用制度、会計年度任用職員の採用、事務の見直しなど工夫しながらこの過渡期を乗り越えて参りたいと考えております。会計年度任用職員の労働条件等についてですが、従来の臨時・非常勤職員の任用を整備し、令和２年度から運用されている制度でございます。これまでの臨時・非常勤職員制度との違いとして大きいところでは、一部の短時間勤務職員を除いてですが、給与面では期末手当が支給できることになり、年収面で大きな改善が図られました。勤務条件では、臨時・非常勤職員にはなかった産前産後休暇や配偶者の出産休暇などの特別休暇が付与されました。また福利厚生面では法律の改正により一定の勤務条件を満たす会計年度任用職員は、共済組合に加入することとなり、共済組合が実施する各種給付の対象となりました。現状、正職員が体調不良や依願退職などにより不足していることから、臨時的に会計年度任用職員に頼らざるを得ない状況にあり、回覧やホームページによる募集のほか、ハローワークにも登録しているところですが、なかなか応募はない状況に至っております。今後も国の制度改正を参考に労働条件を整備するのと併せて長期の勤務に報いる一時金なども検討しながら人材確保に努めて参りたいと思っております。

質問　2番望月清貴

ちょっと質問の方も長かったのですけれども、ご丁寧にご答弁をいただきましてありがとうございます。まず１つ目の個人事業主や家族などの安全衛生ということで、労働安全衛生法があって、あるのですけれども、例えば安全衛生委員会ですとか、衛生委員会ですとか、そういったものについては５０人以上で作らないといけないですとか、健康診断も義務付けはされているのですが、５０人以上は報告する。それ以外、未満はどうなのかなというようなことを見ていくうちに、そういった美深では特に小規模事業者さん、あるいは家族経営も多いかなと思いまして状況をお聞きしたいなと思ったところですが、本当に答弁をお聞きしまして、非常に嬉しいといいますか、農業、林業、商工業それぞれの業界の団体さんでも取り組まれていますし、町も一緒になって取り組んでいただいているということですので、本当にどのような関わりしているのかという質問をさせていただこうと思ったのですけれども、先程の答弁で十分だったと思います。さらに町のスタンスとしても一部ではなくて、町民全体の健康を考えていきたいという一言が入っていらっしゃって当然保健福祉課については、保健師さんがいて、一部ではなくて町全体の健康というものを考えたり企画したりしていただくのが本来、今コロナ等で厳しくなっていると思うのですけれども、そんな中でありますが、引き続き全体を見ていきたいというお考えがあるようです。質問としては、地域・職域の連携というようなことがこれから進んでいくのではないかということでしたけれども、そういったことも十分進めていただけそうだと思いましたので、安心をしたところでございます。一点だけもうちょっと広げますと、例えば例として名寄市で新聞をちょっと拝見したのですけれども、市のスポーツ部局ですとか、あるいは大学、それからスポーツ団体。名寄はエヌスポーツというのでしょうか。そういうのが連携して職域に来ていただいたり団体に来ていただいたりして測定会というのをやったということが出ていました。機械があって体成分、体重、体脂肪、筋肉量などを定期的に測定して役立てていただくというようなことをやったということで、非常に楽しそうといいますか、健康の意欲、意識づくりになるのではないのかと思って見ておりました。例えば、美深では保健福祉課さん中心になって、スポーツ協会、幅広く活動していただいていますがスポーツクラブさんですとか、そういった方々と協力を受けながら健康づくりを進めてみてはどうかと思いますが、そんなことはいかがでしょうか。

答弁　町長草野孝治

はい。今、名寄市さんの例についてお話していただきましたけれども、本当に健康増進という意味では、食、運動、休養が重要かと思っております。スポーツを通じて健康の保持増進を推進することは可能だと思っております。地域保健で直ちに取り組むことは難しい面もあるのかなと。以前も色々大学等とも連携してモデル的に進めてきた事例はあるかと思いますけれども、現在ご承知のとおりＮＰＯ法人びふかスポーツクラブにおいて本当に低料金といいますか、本当に安い参加料で色々な教室等も開催してございますので、是非多くの町民の皆様に参加していただければ幸いかなと思っているところでございます。

質問　2番望月清貴

そうですね。私もちょっと視野が狭かった部分もあるかなと思うのですけれども、スポーツクラブでそういった当然健康に結びつく活動を非常に行われると思います。さらに保健センターを中心に保健のサイドでも広く町民の健康状態、把握しながら必要に応じて連携をしていただければと思います。そういったことを引き続き続けていただければと思います。それから次の町関係になりますけれども、これについても考え方については、本当に人あっての職場というお言葉がありましたとおり、本当に真剣に考えていただいていますという印象でございました。色々、健診、ドック、ストレスチェックですか。あると思うのですけれども、本当に健康に留意して、もちろん受けられない方もいらっしゃったりして、仕事の関係とかもあるかと思いますが健診等の受診率が上がっていただければというのもあるのですけれども、１つちょっと今日お伺いしたいのは、職員の方でいいますと一般事務の職員の方は市町村職員共済に加入しています。それから幼児センターあるいは学校の先生方は学校共済に加入していると思います。そこでもし、人間ドックになるかと思いますけれども、受診の負担額にちょっと格差がないのかどうか確認したいです。もしいずれかにそういった不利というか負担が大きいというようなことがあるのであれば、改善は考えられないかどうか１つお伺いしたいと思います。

答弁　町長草野孝治

本町職員においては、市町村職員共済組合と公立学校共済組合がございます。その辺、負担額の差異等については、やはり加入している共済によって短期、長期なりのそもそも本人の負担額も違っているのかなという風に思っていますので、ちょっと中身を精査してみないと、その差を改善するしないについては現在のところ即答できるものを持ち合わせていませんので、よろしくお願いしたいと思います。

質問　2番望月清貴

恐らくそういった共済のまず健康保険としての負担といいますか、費用負担があって、それの本人負担があって、それに対して町がどういう助成というか負担をするかということが、もし違いがあるならということですので、その辺精査をいただければと思います。この場では、直ちにはと思いますので、よろしくお願いします。それと、色々健康面を考えていきますと、今日は、本当は最近暑くて議会事務局等もかなり暑いという話もしようかと思ったのですが、ストレスという部分でちょっと考えてみた時に、２つほど考えたのですけれども、時間外勤務というのをどうしてもしなければならないことがあるかと思います。あるいは、残務整理というような形でちょっと残ってしまうということもございます。こういった面について、できるだけ早く退庁して休んでいただくというようなことが行われているのか。あるいは、そういった考えはどうかということが１つと。ストレスということでいうと職員の方、時に町民の方から非常に強いクレームを受けることもあるかと思います。これは町民の皆さんのサービスの向上もあってということになると思うのですけれども、例えば負担の大きいクレームへの対応として個人だけではなくて、組織的な対応をするためにも、そういった場合によっては、電話を録音させていただくようなこと、多くの導入例があるようですので、そういったことが考えられないだろうか。その２つだけちょっとお伺いします。

答弁　町長草野孝治

職員のストレス、この問題については近年特に色々な行政の住民からの要望等も多種多様ということで、抱えている職員もいるのかなと思います。ストレスチェックの他にも、そういった職員の研修会、色々な研修会に職員参加していただくなど、これまでも何年も、１０年以上前から取り組みを進めているところでございます。早期退庁というのですかね。その辺につきましては、相当前から職員組合さんの方に毎週水曜日・給料日等々ノー残業デーということで、自ら職員、組合員に呼び掛けて対応しているということは承知してございますけれども、特に町、人事管理の部分でですね。制限はしてございません。その辺の時間外の勤務につきましては、グループ内での共同作業、また管理職において業務調整等行いながらなるべく負担のかからないように調整しているところですけれども、ご承知のとおり職員が休まれている職場、そういった部分では若干しわ寄せがきている部分があるのかなという風に承知しているところでございます。またクレーム等の対応等々については、まだそういった部分でどういう状況なのか。よく、この電話は録音しておりますというような色々な企業等ではあるかなと思いますけれども、まだ行政の段階でそういった部分については、ちょっと考えが今のところないということでお答えさせていただきたいと思います。

質問　2番望月清貴

まずは退庁の促進、今、組合でノー残業デーということですけれども、当然時間外も考えてみますと本当に必要かどうかということで、命令になると思いますし残務整理についても組合の取り組みもありますけれども、是非、町としてもできるだけ退庁促進といいますか、時間外以外はというようなことを考えていただければと思います。答弁は必要ないですけれども、それと電話の関係についても、これもちょっと急なお話でありますし、費用も掛かる可能性もありますので、もう少し時間をかけて、ただ私の経験上かなりそういったクレームというのはダメージがありますので、そういったことをちょっと議論していただければと思っています。それからこの項目では最後になります。この項目では、職員の年齢構成が町長の答弁にもありましたけれども、本当に途中退職の方も出てきております。ただ一方で、私、上川町村会のホームページで令和６年度の採用の募集の案内の一覧を見ますと、１９町村ある中で、１３町村で一般事務でも社会人の募集をしているように見えました。実施しないのは、５町村だけで、もう１町村は募集自体ないようですけれども、美深は土木・水道・保健師・社会教育関係募集するようですけれども、この際一般事務においても社会人枠の募集をしてはどうか。しない理由といいますか、してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。

答弁　町長草野孝治

社会人採用の関係だと思います。技術職以外の一般職についても社会人採用を考えていくべきでないかという趣旨かなと思っております。町村会、それぞれ事情がございまして、それぞれのまちで最終的には判断していく部分かなと思いますけれども、幸い今年度については、社会人枠でない一般職でございましたけれども、幸い一次試験の応募が一定数あったのかなという風に思っています。今後、年齢構成等も考えながらそういった点も検討していく必要が出てくるのかなという風に思っているところでございます。

質問　2番望月清貴

先ほど、最初の答弁でも会計年度任用職員等で乗り切りたいというお考えもありましたけれども、そういったことなのか、大変であれば社会人の募集ということも含めて引き続きご検討いただければと思います。それからもう１点、会計年度任用職員の関係がございました。令和２年から３年になります昨年の１２月には適正な運用等についてということで通知も出たようです。色々、市町村によっては１５分だけ短くしてパートタイムとしているようなこともあるという風に書いてありましたけれども、美深においては３０分短縮と。あるいは業務的にもきちんと整理をされていると思いますけれども、例えば幼児センターでは、所管調査もありましたけれども、配置基準を独自に優れた形にして進んでいったと思います。４１人のうち２７人が会計年度の職員さんですが、先生方、代替を除いて１６人のうち５人が会計年度職員と。パートタイムさんということですが、申し訳ありません、ここで１つお伺いしたいのは、先生方の教職員の方とパートタイムの方の業務内容の違いについて教えていただければと思います。

答弁　町長草野孝治

ちょっと細部までは把握してございませんけれども、やはり正規職員については、担任の職、部分については正規職員を配置していると思います。それを支える部分について会計年度任用職員さんを配置しているという部分で、あと細かい点については担当の方に直接確認していただいた方が有難いかなと思っています。

質問　2番望月清貴

すみません。そうですね。色々な詳しい点については、また予算委員会、決算委員会等で確認できればと思いますが、そういったことで例えば今幼児センターで言っても担任は正職員さんですよ。それを補う形でパートタイムさんですよと、そういった適切な仕切りと言ったら言い方が悪いかもしれませんけれども、適切な運営をしていただきたい。一般事務についても、そういったことを確認していただきたいと思います。進めていただいていると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。そういった厳しい人材確保、例えば６月の段階で、町長の方から保育士さんの募集、道外の人のが新聞に出ていたということで驚いているということでありましたけれども、例えば教諭保育士でいうと修学資金、就業資金といったものが今のところないと思うのですが、そういったことは考えられないか。それからちょっと答弁あったかもしれませんけれども、少額からでも事務補助の方も含めて退職金が会計年度職員の方も出せないのかどうかいかがでしょうか。

答弁　町長草野孝治

福祉医療分野での就業一時金等々については、今回の議会でご提案させていただく風に考えていますけれども、まだ教諭・保育士の部分については、何とかギリギリですけれども、採用に至っているということで、今後、状況を見極めながらその辺についても合わせて考えていく必要があるかなと思いますけれども、現時点では、そこまで今のところ考えてございません。また先ほど、会計年度職員も一時金的な部分については、ご答弁差し上げたところでございますけれども、すでに検討している状況だということでご承知おきいただければと思います。

質問　2番望月清貴

すみません。ちょっと聞き逃しがありました。ありがとうございます。以上で、１つ目の項目は終わりたいと思います。

出典：美深町議会　令和5年第3回定例会　2023年9月11日　議事録 PDF（7ページ）　間違いを知らせる

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