美深町議会 令和5年第2回定例会 2023年6月28日
美深町のSNSを利用した宣伝活動について
2023年6月28日、美深町議会の一般質問で、木下広悠議員が「美深町のSNSを利用した宣伝活動について」質問し、町長 草野孝治が答弁しました。
- 質問者
- 木下広悠 議員
- 答弁者
- 町長 草野孝治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 1番 木下広悠
では、一般質問に入りたいと思います。項目 行政。件名 美深町のＳＮＳを利用した宣伝活動について。少し質問まで前置きが長くなったら申し訳ないです。現在、全国津々浦々ＳＮＳを利用した宣伝を中心に交流人口だったりとか、移住人口の増加、ふるさと納税の寄附金増加などを実現している自治体が数多く存在します。例を挙げれば神奈川の葉山町がインスタグラムのフォロワー数、現在３万７千人ほど有しておりまして、見事に人口増に転じております。そして山梨の丹波山村という自治体がツイッターを活用してふるさと納税の返礼品などについて発信していった結果、寄附金の額が１０倍に跳ね上がった事例など、そういった事例が数多く存在する中、僕自身が思うところでありますが、美深町はあまりＳＮＳといったことはもちろん宣伝活動に力を入れていないのではないかというような考えを持っております。そう思う理由と致しまして、いくつかあるのですけれども僕が調べた限りなのですけれども、美深町はいわゆる主要ＳＮＳと言われているツイッター、インスタグラム、フェイスブック、YouTubeとこういった主要ＳＮＳに公式アカウントというものを保有していないと思うのですよね。これ、間違いだったら申し訳ないのですけれども。まず、公式アカウントを保有していないと。そして２０２１年度のふるさと納税の寄附金額ランキングというものがあるのですけれども、約１,８００ある地方自治体のうち、美深町は９,１０５万６千円、これ２０２１年データなのですけれども、１,０５３位と、僕の感覚としては美深町の数多く存在する魅力的な観光資源であったりとか、返礼品のポテンシャルとは合っていないような順位であって、そして令和元年をピークに寄附金額というのは下がり続けています。あと、知名度ネットというサイトで、地方自治体が全国民の間で、どれだけの知名度があるかというのを推計で出せるサイトというのがあります。このサイトによりますと、１５歳から７５歳の間で全国民の中で美深町の認知度というのは、約１割というような結果が出ています。これを補強するような調査なのですけれども、僕自身のツイッターアカウントを利用して、あなたは美深町について少しでも知っていますかというような質問を僕自身のツイッターアカウントでリサーチをかけたところ、約２００人、２１１名の方が回答してくださいまして、２５％の方が知っている。７５％の方が知らないと。全く知らないということなのですけれども。僕自身、常々ツイッターで美深町のことを発信しているので、ある程度美深町の情報に触れる方が多い中で２５％なので、恐らく推計ネット、知名度ネットと同じような全く知らない人に調査をかければ恐らく１割ぐらいになると思います。このように数多くある美深町の魅力を発信できていないと思える現状について、町長の所見をお伺いします。
答弁 町長 草野孝治
はい、木下議員から美深町のソーシャルネットワークサービス、ＳＮＳを利用した宣伝活動についてご質問をいただきました。美深町の現在、状況をどう考えているかといった部分でございますけれども、おっしゃるとおり現在当町ではＳＮＳを活用したＰＲ宣伝活動を行ってございません。公式の広報ツールである紙の媒体ですけれども広報びふか、これはホームページでも発信してございますけれども、中心にホームページや各家庭に備え付けられた防災情報端末、これは町内限定となります。防災情報端末のアプリをダウンロードしたスマートフォンが主な情報発信ツールとなっております。この他、観光協会のホームページや地域おこし協力隊が個人のブログを使ってですね。美深町のＰＲをしていただいているということで、本当に今、議員が質問のとおりこれまで力を入れてこなかったというのは、事実かという風に思っているところでございます。
質問 1番 木下広悠
足りていない、ＳＮＳでの情報発信というのが足りていないという風に共通認識がとれていたので、非常に安心した次第ではあるのですけれども、では、なぜ美深町がＳＮＳ、これだけ色々な地方自治体がＳＮＳを利用して情報発信を行っているという現状がありながら今までこういう議会の場で議論をされたことはないと思うのですけれども、そういう物を活用した方がいいのではないかというような話というのは、恐らく町長の経験から幾度もあると思うのですよね。そういった状況の中、何故これまで美深町がＳＮＳによる情報発信というのを進めてこれなかったのか。その最大の要因というのをお伺いしたいと思います。
答弁 町長 草野孝治
最大の要因といいますか、大変言いにくいのですけれども、前理事者の考え方が大きかった部分があるのかなと思いますし、大きな自治体といいますか、そういった部分ではやはりその担当責任する職員、そういった配置等もですね。持てる部分はあるのかなと思いますけれども、本町でそういう対応をするとなるとですね。そのセクションを担当する、職員、責任者そういった部分も非常に重要なことになってくることからですね。中々踏み切れなかったのかなという風に、私は個人的に考えているところでございます。
質問 1番 木下広悠
なるほど。予想とおりではあったのですけれども、では次の質問に移らさせていただきたいと思います。数値データを基にして、美深町の宣伝活動の現状というのをお聞きしたいと思います。ＳＮＳの公式アカウントの数、そして更新頻度、年間の広告費の総額、あとホームページのアクセス数を参考までにお聞かせください。
答弁 町長 草野孝治
はい、先程お話があったとおりＳＮＳなどによる情報発信については、予算措置はしてございませんけれども、広い意味でふるさと納税のですね。情報発信と捉えるならば、ポータルサイトの経費として、８社に年間約４８０万円。あと雑誌の広告として年間約２０万円を支出しているところでございます。また令和４年度におけるホームページのアクセス数は、閲覧者数７万９,５６４人。閲覧回数１３万１,３２４回という状況となってございます。
質問 1番 木下広悠
ありがとうございます。参考までに、現在約１,８００ある地方自治体のうち、主要ＳＮＳをどれだけ利用しているかというデータがございます。約５０％の自治体がツイッターの公式アカウントを保有していて、フェイスブックに限っては７０％で、インスタグラム３６％、YouTubeが６０％ですね。非常に多くの自治体がＳＮＳを利用しているのです。そして美深町がかなり出遅れている印象はあるのですけれども、私自身が確認したところ、多くの地方自治体、公式アカウントを保有している地方自治体は上手く活用できていないなと思います。言ったら、まあ拡散力がないということですね。一切影響力を有していない。そういう状況です。公式アカウントは持っているにも関わらず。なので、ここで上手く美深町がＳＮＳを使いこなせれば、まだまだ美深町が復興する道というのはあると思います。自治体の人口であったりとか、財政力指数でランキング上位に入るというのは、正直難しいとは思いますが、自治体とＳＮＳを利用した市場というのは、まだまだブルーオーシャンなので美深町が本気になって取り組めば日本一の拡散力を有する自治体になることも夢ではないと思います。恐らく、美深町の職員であったりとか、議員さんが美深町のＳＮＳのポテンシャルというものをどれだけ理解しているのかはわからないのですけれども、多分、僕自身がこの場に立っていられるのもＳＮＳのお陰だと僕自身思っております。選挙活動中も町民の方から木下さんが作った美深町のＰＲ動画見ましたよ、ツイッターの発信見ていますよというような声を数多く聞きました。なので、僕みたいなどこの馬の骨ともわからない人間、よそ者中のよそ者であるこの僕が、この議場に立って一般質問をできている。これがまずＳＮＳのポテンシャルを図る最大の証拠だと僕は思っております。最後にお聞きします。ＳＮＳで、美深町の未来は大きく可能性が広がると、私自身確信しております。公式アカウントをつくって試験的に投稿するだけだったらお金がかかることは、ほぼないのでＳＮＳを利用するデメリットはほぼありません。ＹｏｕＴｕｂｅに関していえば、収益化の条件も緩和されて利益すら出ることも考えられます。このような議場での様子をインターネットで配信するだけであったりだとか、動画をアップするだけでお金が、収益を得られる。そういった条件も考えられます。全国に存在する地方自治体でＹｏｕＴｕｂｅの収益化、ＳＮＳでの収益化というのを図っている自治体は、ほぼ僕が知る限りないと思います。色々言いたいことはありますが、町長、最初の一歩、公式アカウントをまずつくる。ここまでに言っていったらお金は一切かからないので、是非最初の一歩を踏み出していただきたいと思います。今後、ＳＮＳを利用した宣伝活動に力を入れていただく意志はあるのか、お聞かせください。
答弁 町長 草野孝治
この議会もですね。記録を撮って、それをＹｏｕＴｕｂｅに発信しているということはご理解しているかなという風に思っておりますけれども、今後ソーシャルネットワークサービスを利用した宣伝活動に力を入れていく意思があるのかという質問でございます。どういったサービスを利用するかという点もあろうかと思いますけれども、実は私の選挙公約の中にもですね。ソーシャルネットワークサービスを有効活用を掲げてきた部分もございまして、既に就任して間もなく担当グループにはですね。そういったＳＮＳの導入準備を考えてくれと、そういったことを伝えているところでございますけれども、今、公式アカウントが無料なのかどうか含めてですね。ちょっと私もお金がかかるのではないかと思っていた点もございましててですね。その辺も精査して参りたいなという風に思っております。情報発信においてはですね。本当にＳＮＳはイベントの開催や商品等のＰＲをはじめ、本当に情報発信では有効な手段だという風に、私は思ってございますけれども、町民の間ではですね。やはりユーザーが限られる。そういった点で多くの町民に周知には向かないかもしれませんけれども、全国といいますか、国内外に情報を発信していく有効な手段だという風に考えていますので、内容等どういう内容を発信していくか等含めてですね。行政がやることですので、私個人が発信することは可能なのですけれども、行政という立場で色々ルール等、精査しながら準備を進めてもらうよう、今考えてございますということでご答弁に代えさせていただきたいなと思います。
質問 1番 木下広悠
ＳＮＳを活用した宣伝活動に向けて着々と準備が進んでいるということなので、安堵している気持ちでございます。そうですね。先程言われていた公式アカウントを僕自身がどういう風に定義していたかというと、美深町が保有するアカウントということで、それをつくるだけであれば無料だという風な僕の認識でいました。マークがつくという、これは本物ですよというマークをつけるというその手続きに関していったら確かお金がかかるみたいなそのような認識で、僕はいたので間違いだったら申し訳ございません。とりあえず、ちょっと欲を出したいのですけれどもざっくりとでいいので、いついつまでにそのＳＮＳ活動を進めていくという、そこからはじまるという、ここを起点として始めますというのをざっくりとした１年以内であったりとか、半年以内であったりとか、そのぐらいのレベルでお約束していただければ有難いと思います。最後にそれだけお聞きしたいと思います。
答弁 町長 草野孝治
はい、準備ができ次第という風に言わざるを得ないのかなという風に思います。先程、働き手、担い手不足のお話をしましたけれども、実はうちの役所もですね。大変、人材厳しい状況になっております。デジタルトランスフォーメーション、そういった全体での行政の推進すべきことすら、きっちりまだ進められていない部分がございますので、その辺含めてですね、総体的な専門職の人材確保等含めてですね。考えられないかということで、例えば例としてそういった知識を有した地域おこし協力隊、そういった方を確保できないかという点も含めて検討してございますので、アカウントをとって、その管理、発信をどうやっていくかということで、行政ですので勝手に個人がやるわけにもいかないということで、その辺の精査にも時間がかかる、準備に時間がかかるかなという風に思っておりますので、いつからということは断言できないということでご理解頂ければなと思います。
質問 1番 木下広悠
とりあえず話のわかる町長で安心しましたと上から目線で申し訳ございません。そうですね。色々試験的に発信していって、効果が出るようであればゆくゆくは小規模インフルエンサー、小中規模インフルエンサーなどとも契約をして、こういう風に美深町の発信というのを行ってもらうみたいな、そういった展望も考えられると思います。そうですね。具体的な日というのは宣言できないと思うので、できるだけ速やかに実現してもらいたいと思います。僕の一般質問は終わりです。以上で。