美深町議会 令和3年第2回定例会 2021年6月16日
現金給付での支援と山村留学交付金制度の今後は
2021年6月16日、美深町議会の一般質問で、岩崎泰好議員が「現金給付での支援と山村留学交付金制度の今後は」について質問し、町長 山口信夫が答弁しました。
- 質問者
- 岩崎泰好 議員
- 答弁者
- 町長 山口信夫
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 5番 岩﨑泰好
次の質問に移ります。次は教育についてです。現金給付での支援と山村留学交付金制度の今後はということで質問したいと思います。仁宇布地区山村留学制度推進協議会への交付金について、ホスターホーム留学生には留学生１人あたり月額１万円、親子留学生には、世帯ごとの留学生人数に応じた親子留学交付金をそれぞれ推進協議会に対して交付をしているところであります。この交付金の制度は美深町山村留学制度推進要綱に基づくものであると思いますが、これは平成１８年４月２６日から施行されて現在に至っています。その中で近年その交付についての議論があり金額の改定が行われ、今後制度の変更も行われようとしているところです。これらの交付の実態と今後の在り方など次の点について町長に見解を伺うものであります。１つ目は、美深町山村留学制度推進要綱に示された交付金の妥当性についてお伺いしたいと思います。２番目には、現金給付の是非についてです。３番目には激変緩和措置の解釈についてお聞きしたいと思っております。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
先程、山村留学の話に入る前に我慢の限界の中でスピード感を持ってという話をいただきました。私も思い出すと１期目の立候補する中で、スピード感という言葉を使わせてもらったことを覚えております。従いまして、そのスピード感を非常に大事にしているわけで、物事にはスピード感というのは非常に大事だと。しかしながら合意を求めて、町民の合意を求めて非常に時間が掛かる問題があるのだと。そしてそんなに急いでどうするのということもあります。そしてスピード感ということについては非常に私も意識しておりますけれどもこういう課題、問題も含んでいるのだということもまちづくりの中ではご理解をいただいておかないとならないなと思っておりますので、よろしくお願いをしたいなと思っております。次に、山村留学の関係について具体的に３点程、ご質問を頂きました。まず１つは、山村留学の見直しに係る経緯といいますか、改めて説明を申し上げますけれども、２８年度に校舎の老朽化を踏まえた今後の学校の在り方について、仁宇布小中学校の在り方に関する懇談会を設けているわけであります。この中で議論された課題でありますけれども、平成３０年ですね。３月の議会で山村留学に関する調査特別委員会がありまして、委員会報告として山村留学に対する多額の財政補助による他の学校保護者の不公平感という感情があるという旨の報告を受けさせて頂いております。こうした経緯から山村留学についてのご理解をいただくための周知拡大と共に助成制度を見直すことをしているわけであります。そういうことも踏まえながら、それだけではありませんけれども、全体としてそういうことも踏まえながら取り扱ってきたところでございます。校舎の建替えに合わせて検討を進めていきたいということを申し上げて検討を進めてきたところでございます。具体的に言われました山村留学の推進要綱等でありますけれども交付金の妥当性というご質問でありますけれども、仁宇布での山村留学は地域の活性化及び児童生徒の減少対策を目的に平成２年に地域と学校が連携をして山村留学推進協議会を立ち上げておりまして、その翌年から子どもたちの受け入れを開始し、協議会が中心となって進めてきておったところであります。平成１８年、町教育委員会も協議会に参画をし、出来る限りの支援をしてきたつもりであります。町は山村留学を開始した当初から協議会に対しホスターホームの運営や親子留学支援を含む協議会の運営に掛かる経費の全般を支援してきております。魅力ある山村留学を進めていくためにも支援は継続して参らなければならないというように考えておるわけであります。次に現金給付の関係でありますけれども、これらの是非についての質問でありますけれども、この度の助成金の見直しについては不公平感を持たれない内容へと移行していく必要があるとの考えから生活扶助的な給付を見直すものでありまして、現金給付を全くあたまから否定しているものではありません。生活扶助的な給付を見直すという観点に立っているわけであります。次に、激変緩和の措置についての解釈でありますけれども、山村留学で来られている方々の世帯においては、これまでの留学助成金の助成要件から本町での山村留学を希望している方もいらっしゃると思っております。今後、新規で親子留学に来られる世帯に対しましては、親子留学助成金は廃止するわけでありますけれども、継続されている世帯に対しては、保護者の不安、こういうことを解消するために段階的に見直しをする。これが激変緩和と言われるのであればそうかなと思っているわけであります。
質問 5番 岩﨑泰好
３月の第１回定例会での一般質問での町長の答弁ですけれども、私の方で予算編成の中で大きく減額する項目について住民の理解をどのように求めたのかというような趣旨の質問をさせて頂きました。町長はその時に、最終的に議会の理解が最大の理解だというように答えるのみでございまして、具体的に住民の理解を求める行動については答えられませんでした。改めて、私の方できちんと適切にやってきたのかどうかとの確認の質問に対して、町長は具体的に予算編成をした後に少し気づくのが遅かったのかどうかわかりませんけれども、ある団体から説明を含めて、これどうかなと激変緩和してもらえないかという話もございました。ということで議事録ずっと載っていますがちょっと時間がないけどちょっと読みます。財政当局と予算されて例えば仁宇布の山村留学のようなものでありますけれども、学校建設がやった時には政策的判断として、やった時には山村留学制度の金を削らなければならない。見直しをかけなければならない。これは何年も前から議論してきた通りでありまして、そういう方向で、ただお金でありますからね。山村の方々等については、やっぱり貰ってしまえば金でありますから色々な使い方もあるわけでありませんでね、そういうことで果たしてそれでいいのかと。生活費になっていく。生活扶助的な考え方という部分も含めて別な検討も必要ではないかということで。というように云々とあります。その後おりもあるのですけれどもちょっとそこで省略しますが、そこで私重要な視点としては、学校建設がやった時には政策判断として山村留学生の金を削らなければならない。見直しをかけなければならない。これはもう何年も前から議論してきた通りでありましてというようにございます。その議論の昨年見直しの議論の相手というのは、誰なのでしょうね。議論してきたというのは何処でどのように議論してきたのか、それはまず第１点にお聞きしたいと思います。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
混ぜくるわけではないのですけれども、議会の先程申しましたように、平成３０年の３月に出された調査特別委員会の報告等でも、学校保護者の不公平感がある旨の報告を受けたところでございまして、従ってそういうことを参考にしながら色々なところで山村留学の会合、役員会等々では話してきたつもりでおりますのでご理解を頂きたいと思います。
質問 5番 岩﨑泰好
私も当時は特別委員会の一員でございました。当時の報告の中身は、各委員会としての決定ではなくて、各委員の意見の並列です。並列の中の１つにその項目があったと記憶しています。ですから、色々な様々な意見が出てきたものを委員会報告の中では並列として、それが委員会の決定としてではなくて、それぞれの委員の意見として書き込んだものが、あの報告書です。その辺の誤解があるのかなと１つは思っています。今、その中でいわゆる学校建設をやった時には政策判断として、見直し、金を削るあるいは見直しをかけなければならないという、そんなことであるならば山村留学制度の否定に繋がることにはなりませんか。それを２点目にお伺いしたいと思います。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
なるか、ならないかという求められ方でありますけれども、私はならないと。見直しは見直しをするのだという考えの政策でありますので、これは何も否定している考え方ではないと思っております。
質問 5番 岩﨑泰好
次にただお金でありますから、山村の方々等については、やはりお金でありますから色々な使い方があるわけでありまして、そういうことで果たしてそれでいいのか。生活費になっていく、生活扶助的な考え方という意味も含めて別な検討も必要ではないかということで答弁をされておりますが、生活費では駄目なのですか。生活費では駄目だというようにこの答弁は聞こえてくるのですね。推進要綱の中をずっとチェックしますと、推進要綱の中には第２条に（２）にホスターホーム留学とはという形で、留学する生徒がホスターホームで生活をしながら仁宇布中学校に通学すること。あるいは（３）では親子留学について仁宇布地区で生活をしながら仁宇布小中学校に通学するという表現。あるいは第３条の２項では、留学生の健全育成及び児童生徒と保護者ができるだけ安心して生活できるように努めるもの。更には、第４条推進協議会の件では、２項で転入者が地域において快適な生活を営めるよう支援協力に努めるものと書いています。それらについて町の経費負担の中では、第11条で山村留学を推進し及び推進協議会の活動を助長するために、２項ではホスターホーム生に生活賄い費として月額１万円を交付すると。親子留学に関しては留学交付金を交付するというように書き上げています。これどう読み解いても生活費として支給するという、交付するというのは建前ではないかと思います。町長答弁と生活費ではいけないのかなと非常に疑問なのですが、考え方はどうでしょうね。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
それぞれの解釈でありますからね。私は岩崎議員の解釈が間違っているというつもりはございませんけれども、そういう解釈もあるのかなと思って、今聞いていたところでございますけれども、ちょっと違うなという私の率直な感じであります。
質問 5番 岩崎泰好
時間がないですが、あと問題として課題として挙げておきたいのは、生活扶助的な考え方ということなのですが、生活扶助というのは生活方法に基づいた要望、文言ですよね。ここでこれらが適当なのかどうかということが１つあります。それはあれですけれども、時間がございませんので最後に今後の具体的に町長は検討を加えるという約束をしてきたという発言をしております。自治会との協議、あるいは協議会との中でそういう発言していますね。それらについて、検討を加える中身について具体的に何をどうしたいのか。支給の内容はどのようになるのか。それらについてまだ検討課題なのかもしれませんが、どういう形を進めていって今後の山村留学制度推進の方向性を図っていこうとするのか、それをお聞きしたいと思います。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
先程、そういうことも含めて激変緩和になるのかどうかという言葉も使いましたけれども、平成２年までは１人２人の場合は３万円、３人の場合は４万５千円という制度でありました。要綱でありました。ただ色々なご意見が予算編成の後で出ましたので検討を加えることにしておるわけであります。現在の段階で１人については２万円、３年度ですね。２人については３万円。３人については４万円という中身でございます。４年度については１万円、２万円、３万円、１人、２人、３人ということでありますけども、そういうことで今考えているわけであります。先程も申し上げましたけれども、新しく来られる方等々については、こういう現金給付というのはなくなるのですよということを申し上げて、しかしながらこれに変わっていく現金給付はないのでありますけれども、生活扶助的な給付を見直すものである。現金給付は否定しているわけでありますけれども、それに代わるものが出てくるのではなかろうかとみている。それは教育委員会との最後の進めになってくるのではなかろうか。ただ３年度については、先程申しましたように１人２万円、２人３万円、３人４万円という話で今進めているところでございます。
質問 5番 岩崎泰好
終わります。