みんなの議会

美深町議会 令和2年第2回定例会 2020年6月15日

世界的大流行、感染爆発しても休校しない授業体制の構築について

2020年6月15日、美深町議会の一般質問で、岩崎泰好議員が「世界的大流行、感染爆発しても休校しない授業体制の構築について」質問し、教育長 草野孝治が答弁しました。

質問者
岩崎泰好 議員
答弁者
教育長 草野孝治

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問 5番 岩崎泰好

次に教育の項目について質問したいと思います。教育の項目については、パンデミック発生時の休校しない授業体制の構築はということで教育長に質問したいと存じます。2月28日の北海道の緊急事態の宣言に始まる学校の一斉休校は、約3カ月にわたる長期のものとなり、児童・生徒と保護者や関係する人々に大きな負担となり、その解消に様々な課題が残される事態となっております。授業再開後の取り組みのスケジュールと内容を一度確認する中で、今後第2波、第3波、新たなパンデミック発生時に「休校しない授業体制の構築」が必要と考えておりますが、その対応について教育長の所見を伺うものであります。1つ目には、再開した授業のクラス定員数の緩和処置と教職員の増員が必要ではないかということが1点です。2点目は、遅れた授業回復のスケジュールに土曜日、休日の活用は考えているのかということが2点目です。3点目には、児童・生徒の学力挽回に地域や家庭で取り組む事案はないのかどうかということ。4点目には国が進めるギガスクール構想の前倒しの方針について、その対応について、今回補正にもでていますが改めて聞きたいと思います。5番目には、タブレット端末を1人1台、早急に確保し家庭でできるWeb環境とセットで貸与し反転授業などによる勉強意欲をさらに高める教育環境整備によりまして、学力向上に繋げる取り組みを実現させてはどうかという提案型の質問です。6番目は、地理的な教育環境の格差解消に向けて民間ソフトの積極的な導入を図る必要があるのではないかという点。最後7つ目は、児童・生徒全員のPCR検査を定期的に実施し、陰性確認で休校しない体制づくりが必要ではないかという以上7点でございます。

答弁 教育長 草野孝治(教育長は2022年12月まで)

岩崎議員から世界的大流行、感染爆発しても休校しない授業体制の構築に関してと、非常に大きなテーマで7点にわたるご質問を頂きました。まずクラス定員数の緩和処置と教職員の増員についてのご質問でございますが、新型コロナウイルス感染症に対応するために行われた長期の臨時休業は5月末で終了しましたが、再開前に取り組まれた分散登校の際には、美深小学校では各学年を2つのグループに分けて実施し、美深中学校では生徒数の多い3年生、3年生は37人おります。3年生のクラスを19人と18人の二つのグループに分けて実施してきたところでございます。美深中学校では6月1日からの学校再開後も当面の間、3年生を2つのグループに分けて少人数での授業を行っていくこととしてございます。町立学校の教職員給与につきましては、県費負担教職員制度により国と道の負担により配置されており、教職員数は学級数により決められているところでございます。先日、臨時休業に伴う子どもたちの学びを支えるための文部科学省の支援策の1つとして各学校の最終学年、小学校6年生、中学校3年生を学級の規模に応じて2つのグループに分ける場合に教員の追加配置をする制度が示され、今般、第2次補正予算として経費が盛り込まれたと承知しているところでございます。この制度を活用して美深中学校について対応出来るかどうかも含めて様々な要件も示されているようですので、学校と鋭意協議を進めて参りたいと考えているところでございます。次に、授業時数の確保についてのご質問ですが、北海道教育委員会からは夏季・冬季合わせて20日間程度の登校日が見込まれることから年間指導計画を見直す際、今後、必要となる授業時数を明らかにした上で、学校の授業の重点化を図ることとし、土曜日や長期休業期間中における登校日を設定するよう方針が示されています。小中学校においては、新年度4月7日から学校が再開となったものの4月20日から再度臨時休業となりました。この間、9日間しか登校日がなく、臨時休業の日数は26日におよび、各学校とも学校行事を含めて授業時間が100時間程度不足する見込みであることから、長期休業期間を短縮して対応するよう各学校と協議を進めているところでございます。土曜日や休日の活用は、やはり子どもたちの生活リズムの維持や教職員の休日の振替対応の面からも、現時点ではできるだけ避けたいと考えております。次に、地域や家庭での取り組める事案についてのご質問ですが、4月20日から5月31日まで臨時休業となり6月1日から学校が再開致しました。新学期が始まり2カ月が経過したものの分散登校を除き5月末までに実9日間の登校しかありませんので、学習に遅れが出ているのは本町のみならず全道、全国共通のところでございます。学校教育は教員から児童・生徒への対面指導、児童・生徒同士の関りを通じて行われるものでありますので様々な工夫を行いつつ、まずは学校における指導に集中していくことが必要であると考えております。それでも尚、必要がある場合は家庭での学習で補うことが考えられ、ご家庭のご理解をお願いすることになると考えております。4番目、次にギガスクール構想 Global and Innovation Gateway for Allについてのご質問でございますが、本年度の当初予算において美深小学校と仁宇布小中学校の教育用パソコン更新に合わせて一クラス分のタブレットを整備する計画をしてございました。国においては令和5年度までに達成するとされていた1人1台のパソコン端末の整備を緊急経済対策で令和2年度中に前倒しすることとされました。端末整備にかかる補助金も本年度限りとなったことから、本町においてもギガスクール構想に対応すべく町内小中学校の児童・生徒1人1台のタブレット整備。児童・生徒用、予備含めて280台。指導教員用42台。併せて322台。これにかかる予算を今議会に提案させて頂きますので、ご審議ご決定の方よろしくお願いいたしたいと思います。次に、タブレットの活用による学力向上に繋げる取り組みの実現についてのご質問ですが、先程答弁申し上げた通り、今議会にタブレット端末キーボード付きでございますけれども1人1台整備にかかる補正予算を提案させていただいております。町内小中学校においては今回初めてのタブレット端末の整備となるわけでございます。活用方法といたしましては通常の授業においてインターネット検索による情報の収集、ワープロソフトやプレゼンテーションソフトによる学習内容のまとめ、発表、デジタル教材による繰り返し学習、カメラ機能の活用による体育科や理科観察の動画・写真撮影など想定しております。まずは教員の指導の下、学校内での有効活用を進めて参りたいと考えております。次に地理的な教育環境の格差解消に向けて民間ソフトの積極的導入についてのご質問でございますが地理的な教育環境の格差という部分、美深町内と都市部のことを指しているのか、その辺についてちょっと把握できないでいるところでございますけれども、パソコンやタブレットによる学習環境という点につきましては、これまでは各学年で共用する端末にソフトをインストールする方法での活用でしたが、これからは学校内のネットワーク環境を整備することにより各学年や科目ごとに必要なクラウドサービスやソフトウェアのインストールが不要なブラウザ上で使えるサービスを積極的に活用して参りたいと考えております。最後に児童・生徒全員のPCR検査についてのご質問ですが、先程町長にも全町民の質問がございましたけれども現時点で検査環境が整っているとは認識していないことと1町村の教育委員会の依頼で果たしてPCR検査ができる体制にはないことはご承知のことかなというように存じます。ご承知の通り教育委員会が行う児童・生徒の検診につきましては、学校保健安全法に基づき実施しております。ピロリ菌の時もご答弁申し上げましたけれども法で位置付けられていない検査を全児童・生徒を対象に実施するのは困難であると考えてございます。また新しい検査が出てくると変わってくるかもしれません。その辺につきましては文部科学省なり厚生労働省、また道教育委員会の動きの中で出てくるのかなと思っておりますので注視して参りたいなと思ってございます。また保健衛生部局との協議におきましても仮に検査が実施可能だとしても児童・生徒が陰性であっても家族が陽性のケースもあります。教職員を始めとして子どもたちとの濃厚接触者も含め総合的に勘案して判断する必要があるため現時点で子どもたちだけ簡単に実施することはできないものであり児童・生徒の検査は考えてございません。以上、答弁と致します。

質問 5番 岩﨑泰好

まず1点目ですがギガスクール構想の今回の補正予算措置については、高く私も評価をしたいと思います。ただ全国的にこれらの機器の整備にあたらなければならないということで機器の導入の時期がいつになるのかということ、そしてこれらの機器についてどのような仕組みで教育関係者と教職員も含めてソフトの活用を図っていくというようなそのタイムスケジュールといいますか、その辺はどのようになっているのかお聞かせ頂きたいと思います。

答弁 教育長 草野孝治(教育長は2022年12月まで)

タブレット端末1人1台をいつ頃導入されるのかというような話かなというように思いますけれども、ご質問の中では早急に確保してということで受けているところでございますけれども、いずれにしても予算決定後速やかに対応を進めていきたいなというように考えてございますが、基本的には年内乃至年度内での整備を目指しているところです。緊急経済対策ということで全国一斉にタブレットに限らないかもしれませんけれども端末が整備されていくことが想定されます。全国規模で一斉に調達しなければならない。世界的な供給不安定の中でもあり、年度内の納品は厳しい状況ということでこれは道教育委員会上川教育局の担当者からもそういう状況だということは伺っているところでございまして、国においては繰越明許として既に国会議決を得ているところでございます。早急に手配は行うこととしてございますけれども、実際の活用は恐らく新年度からになる可能性が非常に大きいということを予めご理解頂きたいなと思っています。そして教職員、ソフトの活用、タイムスケジュール、教職員の関係でございますけれども今お話した通り今回当初は令和5年に向けて新しい総合計画の中でギガスクールということで年度計画で整備していくというような考えでございましたけれども、今回の前倒しということで本年度中に整備しなければならない。遅くても繰越明許で新年度初めには整備していかなければならないかなと思っています。これに合わせて各学校そういった中で学校長さんなりこのギガスクール構想を説明しまして今後の説明、進め方、入るのはちょっとギリギリになるかもしれないです。そういった中でこの活用ですとかそのソフト含めて勉強会といいますか担当の先生方を選んで頂いて、今後具体的に導入に合わせて協議を進めて行くというような話になってございます。また北海道教育長ですか。この中でも本年度ICT教育推進協という新しいポストが整備されましてそういったところと連携して今後授業を進めていくことになるかなと思っておりますのでご理解の方よろしくお願いしたいと思います。

質問 5番 岩崎泰好

機器の購入・導入時期についてはそのようなことに考えておりますが、ただ折角の1年間といいますか、もう6月ですからあれですけれども概ねその時期に前回に導入を図った機器が一括で来るわけではないですよね。事前にくると思うのですが、それらを上手に活用しながら教職員の現場でやっぱりソフトの具体的な使用の方法等についてやはり研究会等も含めて実証していくことも並行して進めていくことも大事かなと思います。さらには、これは他の市町村の例を言うとあまり好きでないという方もおりますが、実は2014年の4月に佐賀県武雄市では、皆様ご存知のように藤原和博さんという教育改革にたけた方ですが、この方の人材を活用して反転授業による学力向上の取り組みで成果を上げた事例があります。その後、佐賀県は全県にわたって高校でタブレットを導入した反転授業を現在も進めています。それらのことを全国的な色々な取り組みの事例を参考にしながらいわゆる知見を有した、専門的な知見を有した方、教育実践者の招致といいますかその辺のところがやはり我が町においても必要ではないか。先程答弁の中ではICT教育推進協というような新しい組織を立ち上げるということでございましたが、それらをしっかりその辺のことを含めて、教育の本当に専門家、知見を有した専門家を入れてやはりスムーズなタブレット導入が進んでいけるようなそのような体制づくりが必要ではないかと思いますが考え方はいかがですか。

答弁 教育長 草野孝治(教育長は2022年12月まで)

教職員の関係でございますけれども、もう既にスタートしているところにつきましてはそういう専門職員、知見を有した方をというのか教職員の方なのかもしれませんけれども市あたりですけれども教育委員会に招致して対応を進めているという情報はネット等で承知しているところでございます。中々ですね、道内また管内においてはまだそこまでいっていないのが事実でございます。また、先程今あるパソコン、これらを使ってと言う部分がありますけれども、実は今あるパソコンも5年経って、更新年があって再延長しているところなのですが、それを全て含めて新しいタブレットに移行すると、そういった考えでございます。岩崎議員おっしゃられた通り、その間教職員は何もしないのかという部分もございますけれども、実は今将来的なオンライン教育に向けて中教審でも教育大学といいますか、教員養成の中で対面指導ですとかオンライン教育の組み合わせによる新しい教育様式といいますか、そういった部分を今意見が出てございます。ご承知の通りオンライン授業をやっても今は休業期間中ですから授業とみなされません。授業数にカウントされないという状況になっていますので、まずその辺が改善されないとそちらの方に進んでいかないのかなと言いますけれども、並行してそういった準備を進めていかないとならないかなと思っていますけれども、具体的にはこれから研究して参りたいなと思ってございます。

質問 5番 岩崎泰好

折角国が単年度での予算措置としてギガスクール構想の前倒しという方針を示したのですから、中々追いついていくのは難しいところも当然わかりますが、この子どもたちが遅れた部分も取り返すようなやっぱりそのような授業体系というのは我が町としてやっぱりしっかり考えていかなければいけないというように思っています。先程の答弁の中では、このタブレットにつきましては学校内での使用を基本的に考えているということですが、これも新聞記事で申し訳ないですが道新の5月18日の学び合いというところに岐阜県の全県立高が講義に双方向のオンライン学習システムを導入して実際に使っているという記事があります。1番それらの導入にあたっては、1つは学校のウェブ環境が現在よりも遥かに容量の大きいものにしなければいけないということが1つ。それからたまたま我が町はインターネット環境にあっては既に全戸にケーブルが設置されているということを上手に活かしながら町中の拠点をウェブ環境整備ということも1つは考えてはいかがかなと考えています。そしてさらには児童・生徒の家庭内での先程クリアしなければいけないその自宅での学習が授業として認められていないという現状は当然クリアするような方向を示さなければと思いますが、家庭内の環境整備にあってはルーターも含めてタブレットも含めて子どもたちに貸し与えるというこというような形で進んでいくことで1つの解決策になるのではないかと思いますが、その辺の考え方についてお聞きしたいと思います。

答弁 教育長 草野孝治(教育長は2022年12月まで)

なかなか遅れた学習、これ追い付くのは大変だということ。これは子どもたちもそうですけれども、学校特に先生方これが凄く本当に努力が必要かなというように思ってございます。そんな中、美深中学校では3年生をあ組とい組に2クラスに分けて授業を進めていると。少人数の中で特支の生徒もいますので先生方が2人入るような形での授業が行われているという部分で対応して何とか特に小6、中3この授業遅れた部分を取り返すといいますか、なるだけ子どもたちの詰め込むようにならない範囲で取り返していくとそういった現状でございます。5月18日の記事は私も実際見てございますし、岩崎議員が得意とする武雄市の情報等も取り寄せでございますけれども、中々うちの町としてはまだ段階、物事に段階があるのではないかなと。ホップステップジャンプと言いますか、まだタブレットも整備されていない、まずはタブレットを1人1台こういう補正予算の中でそれもご承知の通り1台4万5千円の打ち切り補助でそれも全台数ではございません。3分の2の台数程度が180程度が補助対象というようなことになっています。残りは町単の負担となっているわけでございます。これに更に町中のそういった整備を進めていく云々というようなご提案もございましたけれども、まずはそれらを含めて近い将来また違う災害ですとかそういった臨時休業、そういったものに対応できるというような部分については全道・全国各市町村においても考えていかなければならないことかなと思ってございます。新しい総合計画の中で、そういった面も含めて考えて参りたいなというように思ってございます。また先程端末だけではなくてルーターの貸し出しという部分ございました。この辺につきましても整備、並行してですけれども新年度スタートした後にそういうまた臨時休業的な時にどういった形で活用できるかとそういったことをまずは端末の学校での利用、また端末を貸し出しして家庭でどのような形で利用できるか。何もインターネット環境がなくてもパソコン端末にデータを予め入れるですとか、USBで情報を入れて子どもたちにそういう学習に使うというそういった基本的なやり方をしている部分もございます。まず段階を追って、順を追って進めて参りたいと思っていますのでご指導頂きたいと思っています。以上です。

質問 5番 岩崎泰好

積極的な教育長の答弁は非常に歓迎するところですが、基本的に教育にもっとお金を掛けて良いと思うのですね。今までに限らず、こういうことがあったからではなくて教育主体にやっぱりしっかりとお金をかけるということは、この町の財産になると思います。だからそういう意味でこういう機会にこそ町長にも聞いて欲しいのですが、しっかりと教育にお金を掛けるのだという方向を示していくそのようなことが大事かなと思います。時間もありませんから次にいきますが、地理的な教育環境の格差についてそれがどういうことなのかということも聞かれましたけれども、言ってみれば美深の町の中にあって、今、小中学校は2つの地域に分かれています。美深小学校、美深中学校の環境にあってはそれぞれの子どもたちが例えば学習の遅れだったり、わからないところの学習のためには学校以外の教育環境が1つあります。英語であったり学習塾であったり。それら教育にかける親の問題にもなってきますが、しかし20キロ離れたところでは、なかなかそういうことを簡単に子どもたちを児童・生徒をそこに通わせるような環境にはないと。そこでやっぱりある教職員の方の話も聞いておりますが、やはりその学校独自に子どもたちの学力アップをはかるような、そういう民間ソフト等の導入に教育委員会はしっかりと向き合うのだというような姿勢が必要ではないかなと感じたところですが、その辺の対応については現在どのようになっておりますか。

答弁 教育長 草野孝治(教育長は2022年12月まで)

地理的な格差というのは、20キロほど離れたという部分でお話がございました。地理的な部分で距離は実際離れているのかなと。そういった中でそんなに教育格差が生じているとは私は思っていません。既に20キロ離れても幼児センターに通う子は通いますし、授業が終わってスポーツ少年団に通う子はしっかり通います。その辺については保護者そういった方の考え方次第かなと思ってございます。確かにその分の時間のハンデ、そういったものは生じてくるのかなというように思います。また美深の町でも旭川や札幌と比べてそういう家庭教師ですとか、塾ですとか、予備校がないだとか、そういった各差は存在するのかなと思いますので美深町内にあっては、ほぼ同じような状況かなと思っています。しかし現在通信教育、塾だとか進学塾そういったところにもオンラインでの部分が行われているということはご承知かなというように思います。そういった部分で地理的な部分についてはグッと縮まっているのかなというように思っています。学習の補完といいますか、学力向上の部分からはそういった通信教育やオンライン学習の利用は有益な部分であるかなと思ってございますけれども、先程申しましたけれども家庭学習において判断、利用することが出来るように国や道、教科書発行会社が作成している無料で利用できる学習支援サイトコンテンツがございますので、そういった部分に引き続き今回も提供しましたけれども情報を提供していきたいなというように思っているところでございます。民間ソフト導入こういった部分、美深高校で使われているのはご存知ですか。そういった部分、美深高校につきましては、やはり進学塾と離れているといったこともあって、やはりここの部分が大変有域かなというように思ってございます。小学校、中学校、高校そういった部分がその部分利用していく部分かなというように思っているところでございますけれども、逆に離れた学校の方がご承知の通り少人数学級で授業を進めています。小学校にあっても理科ですとか数学の先生が専科教育を行っていると。逆にグレードの高い授業が受けられるとそういったことはご承知かなというように思っております。一人ひとりの個性や特性に応じたきめ細かな指導が逆に行われているということもご理解頂き、またこのことは既にネット環境のある家庭、ない家庭それぞれございますのでその辺どうなるかわかりませんけれども今の現段階ではそういった形で先進的にといいますか、進めて行くというようなことを即答はちょっと控えさせて頂きたいなと思ってございます。

質問 5番 岩﨑泰好

今、答弁の中で非常に優れている部分もあるということを話され、私の質問が悪かったのかどっちが優位で、どっちが不利だという話ではありません。体力づくりや子どもたちの部分では逆に町の中の子どもたちは大変な思いで羨ましく思っている部分もあるのかと思います。それらを学校教育の中でどう解消していくかということが私は大事だと思ってこの問題をあげたのです。やっぱり親の教育の熱心さの問題は別として、やはりそういうより良い環境を教育現場でつくっていくことを是非望んでいるところです。最後になりますが今回の休校措置、北海道から始まった休校措置ですが今この休校をしたことについて色々な様々な議論があります。休校する必要がなかったのではないかという議論もあります。これらについては今後の検証を待たなければいけないことですが、少なからず最低限、憲法が保障している教育を受ける権利というそのものがやはり子どもたちにとってやっぱり阻害されてしまったという現実は否めないと思います。ですから今後起こりうる様々なことについて簡単に休校という事ではなくて国の方針なり道の方針もあるのでしょうけれども、1自治体としてやはりこの自治体として休校しないでいける方法がないのかどうか、やはりそういうことも検討課題として考えていく必要があるnodeはないかというように思っています。それらについて最後に見解をお聞きして終わりたいと思います。

答弁 教育長 草野孝治(教育長は2022年12月まで)

先程、ちょっと答弁が漏れたのですけれどももっと教育にお金を掛けてもいいのではないかといった部分でございますけれども教育予算、町長始め学校からの要望等をきめ細かく受け入れてなるだけ予算に反映するよう進めておりますので決してお金を掛けていない、しっかりお金を掛けていますよということを全体としてご理解頂いているかなと思いますけれども、そういうことで再度ご理解いただければなと思っております。先程、義務教育、教育を受ける権利そういった部分これらについても色々な部分で議論されているということは承知しているところでございます。休校しない方法、美深だけ色々考えてみたのですよ。何かないかなと。そうだ、美深町民は鎖国してどこもいかない。誰も受け入れない。そして尚更そういう検査体制。そういった部分を考えれば可能かなと思いますけれども我々行政としては、やはり住民・町民の命を守る、健康・命を守るというのがありますので責任を持てないそういったことは出来ないのかなと思っているところでございます。岩崎議員、色々とご質疑また凄く前向きというか何年後も先のものを先に言われるので私どもも戸惑っている部分はありますけれども、今後ともご指導頂きながら対応を進めて参りたいと思いますのでよろしくお願いします。

質問 5番 岩崎泰好

以上で終わります。ありがとうございました。

出典:美深町議会 令和2年第2回定例会 2020年6月15日 議事録 PDF(26ページ) 間違いを知らせる