公共施設等総合管理計画について

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

小口議員から公共施設等総合管理計画に対して、３点のご質問をいただきました。順次それぞれ答弁を申し上げたいと思います。国や自治体が管理する公共施設は高度経済成長期から集中的に整備されておりまして、今後、一斉に更新の時期を迎えようとするのではないかと見ております。一方で、厳しい財政状況や人口減少・少子高齢化の進行などの現状を踏まえると、施設の長寿命化とともに維持管理・更新等に係るコストの縮減・平準化が大きな課題となっているわけであります。こうしたことから、国においては、平成２５年度にインフラ長寿命化基本計画が策定されておりまして、美深町においても同様に維持管理や整備を進めるため、平成２８年５月に町有財産のうち、すべての公共施設を対象として、公共施設等総合管理計画を策定したところであります。計画期間は平成２８年から平成６７年までの４０年間でありまして、しかし、５年を基本に見直しをすることになるわけであります。そこで、お尋ねの維持管理費が４０年後には７倍となるこういう試算でありまして、特に建築物・道路・上水道の負担が増大するなかでの取り組みになるかと、こういうことでございます。ご質問の町民１人当たりの維持管理費の試算は、現在ある公共施設を今後もすべて維持し続けることと、こういうことを条件とした試算でありますので、まずもってご理解を頂いておかなければならないと、このように思っております。この場合、現状の投資的費用、年間大体６億５千万円ぐらいを限度としているわけでありますけれども、公共施設を維持した場合、約６割の建物が維持できなくなるのではないかということになるわけであります。こうした負担の増大に対応しつつ、必要な公共施設を維持していくためには、計画に基づいて進めていく以外に特効薬はないと思っているわけであります。町の公共施設等総合管理計画では、長期的な視点に立ちながら公共施設の更新や統廃合、長寿命化計画を計画的に行いながら需要が見込めない施設は用途廃止、さらには除却によって適切な処理を進めることとしていかなければならないということであります。また、国においては、各省庁に対し個別施設計画を平成３２年までのできるだけ早期に策定を要請しております。町においても、公共施設等管理計画における施設類型ごとに個別計画を策定するよう、今、検討してまいるわけであります。次に、人口減少地域のコミュニティセンターの設置基準・維持管理の方法等でありますけれども、地域のコミュニティセンターについての質問でありますけれども、いわゆるコミセンは、これまで各自治会に１施設を基本に設置されてきたとことでありまして、過去に集落の減少に伴って統合したものもありますけれども、現在１６施設が各自治会によって指定管理されているわけであります。条例上は１つ、火災によって条例上残っているものもありますけれども１６と、こういうことでございます。条例上は１７ということです。コミセンの設置基準は特に設けておりませんけれども、現時点では、人口減少に伴って一律に統合する考えは持っておりません。一律に統合する考えは持っていないと、こういうことでございます。ただ、地域の住民活動の拠点となる大切な施設でありますので、地域の実情や要望も聞きながら基本的に現状維持をするよう管理を継続して参りたいと思っているわけであります。次に、官民連携による公共施設運営の方法でありますけれども、公共施設等総合管理計画では、基本的な考え方の１つとして官民連携の推進を掲げておるわけであります。今後の施設更新等に当たって、民間事業者の有するノウハウや資金導入など、こういうことをお願いしなければならないのかなと考えておりますし、施設サービス水準の維持向上と効率的な運営も視野に入れながら検討して参りたいと、このように考えているわけであります。以上、応答答弁とさせていただきたいと思います。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

元の計画が必要ではないかという部分もあろうかと思いますけれども、その中で橋梁だとか上下水道だとか公営住宅、こういうものもあるわけで、その他に役場の庁舎だとか学校だとか特養。特養は現在、民間にしていますが色々あるわけでありまして。そういう中で、計画策定にあたって１４％を目標にしてあるということでありますけど、いろんなことを想定しながら具体的に、対策を順次立てていかなければならないという段階でありまして、今ここで具体的に裏付けの数字ということもあろうかと思いますけど、そこはなかなか今ここで住民協議等とももちろんありますけど、それは先ほど言いましたように道路だとか橋梁だとか上下水道、特に上下水道等につきましては今、進めている部分もありますし、ただ建物等についてもいろいろあるものですから、その辺は長期計画に基づきながら基本的な考えを示しておりますので具体化させるべく、検討してまいりたいとこのように思っております。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

昨年でありますけど、公共施設等総合管理計画を作りながら、今ご質問いただいているようなこと、１つのたたき台といいますか、考え方ができたなという風に思っておりまして、これは、将来４０年先のことも含めて考えておるわけでありまして、非常に先ほど議員がおっしゃる通り町の人口減少、さらには農村部の人口減少、コミュニティのあり方等々も議論があったところでありますけれど、そういうことも踏まえながら道路・橋・下水のインフラだけではなくて、建物、役場だとかここだとか、そういうことも含めて考えていかなければならない。地域のコミュニティセンターのことについても、色々検討していかなければならないということでありますので、全部が全部、維持管理していけるものではないな、それは理解しておりますけれど、しかしながら今具体的にそれを示しながら、こういうようなというところまでは至っていないと徐々に色んな意見を聞きながら検討を加えていくと、１つのたたき台を今作り上げたという段階でありますのでご理解をいただきたい。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

小口議員が２つ目の項目として、将来の人口減少に伴うまちづくりの方策について質問をいただいたところでございます。その中で、公共施設の適正な立地の考え方、特に特別養護老人ホーム・高齢者住宅、この考え方をいただいたわけですけれども、ご存知のとおり特別養護老人ホームは建築から３１年が経過しております。現在地、ご案内の通りでありますけれど、当時は適地として市街地の状況あるいは災害に対するまちづくりの観点等とも考慮しながら造ったと思っておりますけれども、しかしながら、まちづくりの今の観点、更には施設の老朽化、色々と課題が出てきていると思っておりまして、これらの状況を踏まえながら施設を運営している美深福祉会これらとの協議、福祉会の考え方が大事になるわけでありますけど、施設の規模や形態などと合わせて色々検討していかなければならないと考えております。また、高齢者住宅についても触れられましたが、現状におきましては民間におけるケアハウスの建設やサービス付き高齢者住宅、認知症グループホームなど一定の高齢者対応施設の整備が進められていると考えておりまして、当面、町が整備を行う計画は今持っていないわけです。それと、ここのところ進んでおります、空き店舗・空き地の増加に伴う解決策ですが、これについての考え方も問われましたが、人口規模の縮小だとか商店経営者の高齢化、担い手不足などによって市街地を中心として商店の廃業による空き店舗や個人住宅の空き家が目立ってきていると思っております。ここ数年、住宅の解体に対する町からの支援、更には老朽化した住宅をはじめ、店舗併用の住宅解体が進みつつあるところ見ております。廃屋など朽廃した建物が整理されて、危険な建物が少なくなって良い部分もあるわけでありますけれども、しかしこれによって更地となって空き地が目立つということも現実としてあるわけであります。市街地の町並みを形成していく、そういう上では、先ほどの特別養護老人ホームなどを含めて今後整備が必要な公共施設であるとか、市街地の空き地に整備する方策、こういうものも考えに入れていかなければいけないと考えるわけでありますけども、しかし、現在発生している空き家や、あるいは空き地など民間の所有でありまして、特に不在地主となっている状況もあるとともに、公共施設をそこに造るとなれば、一定の規模といいますか、用地、広さ、こういうことが必要となってくるわけでありまして、非常に課題があるなとみております。ただ、一方で商店街等において、この空き地を利用して駐車場や冬期間の雪捨て場だとか、そういうことに利用されている部分もありまして、一方では有効活用されている部分もあるなと、こう見ております。ただ、商工業の活性化対策として、担い手支援条例だとか、対策をしながら店舗近代化に対する支援なども講じながら新規開業だとか事業所の新設も、一部ではありますけども成果が見られておる部分もあるわけであります。当面は、現在の担い手支援対策等を中心に進めていかなければならないと、こう思っております。そういう意味では既存の事業者といいますか、継続されておる方々の一層の奮起といいますか、拡大に期待をするとともに、新規の担い手確保、これらについて関係団体と連携を図りながら努力して参らなければなとこのように思っております。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

今、小口議員から言われるように、それぞれの大事な公共施設の規模の大きなもの、それぞれのところでどん詰まりになっているのではないかと、当時、構想といいますか、計画段階ではこれはこれでよかったのかな、時代とともにこうなったのかなと思っておりますけれども、当時の人の判断でありますから、良いとか悪いとか、私はここで論評するもなにものもないな、こう思っておりますけれども、しかし今後のことについて、今言われるようにあちこちに空き地、空き家がでてきて、これは承知しておるわけであります。ただ、先ほどご答弁申し上げたとおりに、どうしても公共施設等々、市街区といいますか、そういうところにつくる、空き地につくる、一定のまとまりといいますか、規模がいるということもご理解いただかなければいけないですし、冬場のことだとか、そういうことを考えると果たしてどうなのかなと、そして、これから公共施設等ともどのくらいつくっていけるのかな、かなり更新しなければならないものもでてきておりますけれども、そういうことも考えながら、こういう部分についてはじっくりとみなさんのご意見を聞きながら相談して参らなければならないのかなと思っております。あまり、この部分については、こうするああするといい話が今の段階でできないのが辛いわけでありますけれども、１つの大きな課題と受け止めながら、将来の課題と受け止めながらこれに対処していきたいと、このように思っております。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

国、どこの自治体もそうでありますけれども、小口さんが心配するようなことの対策に一生懸命やりたいという気持ちは持ちながら努力しているわけであります。しかしながら現実として、さればどうするのかと、そしてそれぞれの町のそれぞれの商店街の方々、商工会の方々が具体的にどう動くのかどう要望されるのか、その辺をしっかり受け止めないと行政が先走りといいますか、１つの構想、我々夢は持っていますよ。だけど夢だけで現実にやれないものですから、国も夢はいっぱい語ってくれるし、どうだという話もくるのでありますけど、それはできないわけであります。だから毎年のようでありますけれども、補正予算を組んで、ああいう対策がベストかなとは、やっぱり思えないのでありますけれど、しかし当面の政策として、やっぱりこれが１つのまとまった商工会なら商工会、としての要望としてあがってくる議会にもあがってくるということでありますから、ただ今申されたようなことはなかなか、１つの声としてまとまって上がってきて一緒にともども連携してやろうと、こういうところに行きつかない、この辛さがあるわけで、そうはいっても打破していかなければならない。こういうことだろうと。今やれることは、全道１とは全国１とは言わないのですけど、農業に勝る商店街、商工会そういうものを担い手対策だとか、そういう手は打ってきたつもりであります。そして今後も継続して参りたいと。そして、おかげさまで、何店かお店だとか、そういうものもできてきている。これは、ある意味では注目されている部分もあるわけであります。今後ともこのことについては、意を配していきたいと、頑張っていきたいという風に思っておりますけれども、そういう声が商工会を動かす、ましてや、商工会の方でありますし、商工議員連盟だろうと思いますので、そういう機運づくりをともども、やっていただければありがたいなと、こう思っておりますので、私の方からもによろしくお願い申し上げて答弁にしたいと思います。