美深町議会 平成28年第1回定例会 2016年3月11日
仁宇布小中学校の改築に向けた進捗について
2016年3月11日、美深町議会の一般質問で、岩崎泰好議員が「仁宇布小中学校の改築に向けた進捗について」質問し、教育長 石田政充、町長 山口信夫が答弁しました。
- 質問者
- 岩崎泰好 議員
- 答弁者
- 教育長 石田政充、町長 山口信夫
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 7番 岩崎泰好
ご検討いただきたいと思いますが、続いて仁宇布小中学校の改築に向けた進捗状況についてお伺いしたところでありますが、山村留学を継続させるということか前提だという先程のご答弁がございました。町長の答弁の中にも、今後出てきました要望書については重く受け止めているというお考えをお聞きしました。全町的な議論が今後必要というお話があったのですが、この建物については文科省が２７年度まで耐震校舎の改築をという方針がありまして、もう既に期限切れになっています。その観点とそれから仁宇布小中学校存続させて継続させていくという現状の中では意志にあります。その中では子どもたちに与える教育的な環境の不公平といいますかその辺は十分今の美深小学校或いは美深中学校と対して考えると非常に問題があるところがたくさんあると、その辺のところをやはりいち早く解決しなければいけないということから考えると、もう既に計画等の策定をして何年度建設というところまで進めなければいけないのではないかと思っていますが、その辺の考え方、町長と教育長それぞれにお聞きしたいと思います。予算の関係もございましょうから。
答弁 教育長 石田政充（教育長は2019年9月まで）
教育と言う部分で学校を預かっているという立場からいけば今言われた通り子供たちの教育環境をいかに整えるかというのが私たちの大きな仕事ですからその部分で非常に仁宇布の子供たちには町内の学校の中では不便をかけているというところは言われた認識しているところでございます。既存の建物の中でどういった対応ができるかという事は当然考えていかなければならない課題なのですが、何といってもやはり構造的な問題があって、大きな対応はできないというのが現実です。ですから学校が基本的に今後どうあっていくべきかといったことをしっかりと考える時期も来ていると思いますので、現段階の中ではそういったことを踏まえた中でどうしていくかという課題になってこようかと思っています。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
先程も答弁させて頂いたのですけれども、仁宇布の小中学校については地域の皆様方の心の拠り所になっているということは十分承知しているわけであります。そして学校が教育的、さらには山村留学を含めて十分効果を上げて頂いているとただ、校舎が老朽化しているという部分についても十分認識しているわけであります。そこで学校をどうするのかと先程議員さんも言われた通り耐震化の問題、体育館はあるわけですけれども校舎が古いと、そういう関係でここ１０年に渡って小学校の改築、改修さらに中学校の改築、改修、そして給食等々に大きな町の財源を学校建設に費やしてきました。従いまして学校建設等々をする場合、１億円や２億円で仁宇布の学校が改築できる、新築できるという段階にはないと認識しているわけであります。従いまして仁宇布の小中学校といえども非常に地元の子供たちが少ないという現実の中で山村という前提がありますけれども今後これを進めていくと地域の要望を含めて進めていくそのためにはどうしても全町的な理解ですとか合意ですとかが必要になってくるという認識でありますので、１年でこれをまとめていくという作業にはなかなかならないと思っていますけれども、そういうことを踏まえて十分取り組んでいく価値がある、やらなければならない教育委員会の議論も十分把握しながら私どもは財政を見ながらこれをどうしていくか、そして議員各位の皆様方にも満場一致になるぐらいの形でこれをやるとかやらないとかいう方向付けが必要になってくるのかと思っているわけであります。
質問 7番 岩崎泰好
まずそれではこの計画策定を今は学校の存続云々まで議論しなければいけないというそんな町長のご答弁だったと思いますが、基本的に教育長はこの改修、改築については議論の中で具体的なものを組み立てていきたいと言っておられますよね。それについては具体的に議論を、今は議論の段階に入ったと言うのですから議論はどの程度の期間の中で進めようとしているのか。そしてさらには次のステップをどの年次でしようとしているのか。その辺についてだけこの問題についてはお聞きして終わりにします。
答弁 教育長 石田政充（教育長は2019年9月まで）
内容の議論というのは先程町長がお話をされておりますけれども、基本的な全体の合意を得られた中での内容に入っていくという段階になろうかと思います。タイムスケジュールについては、具体的な現段階で何年度にこれをするというものは定めている状況ではございません。ただ総合計画等の見直しの中でも一定程度のさわりをしておりますので、教育現場を預かる立場とすれば１日も早くそういった方向ができればありがたいと私たちの立場でもそういった部分に向けた検討していかなければならないと考えているところでございます。
質問 7番 岩﨑泰好
実際行ってみますと本当に悪劣な環境です。それは子供たちに悪劣な環境を敷いていくことなのかと思って、それは美深町内の小学校と中学校との環境の違いというのは明白に解るところですから、１日も早い解決、協議を今後進めていただきたいと思います。次に３点目、必要かつ合理的な配慮とはということで障害者差別解消法への取り組みについてこれをどう進めるのかということについてお聞きしたいと思います。平成２５年６月全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重しあいながら共生する社会の実現に向け障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法が制定されました。平成２８年度の町政執行方針で障害者支援の充実については、各関係機関等との連携協力により、本町で生活する障害を持つ多くの方々が地域で安心して生活していくための環境づくりに引き続き努めて参りますと述べられておられます。あと１８日後と言いますか来年度当初平成２８年の４月１日にはこの法律が施行されるところであります。それによりまして、その取り組みについて何点か伺うものであります。最初に法律の条文を読み上げます。国及び地方公共団体の責務。第３条 国及び地方公共団体はこの法律の趣旨に則り障害を理由とする差別の解消の推進に関して必要な施策を策定し及びこれを実施しなければならない。とあります。美深町の施策の策定と実施について進捗状況を伺うものであります。２点目は社会的障害の除去の実施について必要且つ合理的な配慮に関する環境の整備という項目の中で、第５条行政機関等及び事業者は社会的障壁の除去の実施についての必要且つ合理的な配慮を的確に行うため、自ら設置する施設の構造の改善及び設備の整備、関係職員に対する研修、その他の必要な環境の整備に努めなければならないとあります。美深町が取り組む必要且つ合理的な配慮とはどのような内容のものであるのか。また自ら設置する施設の構造の改善及び設備の整備の対象となるものはどのようなものがあるのか。対象としている物件についてお聞きをします。さらには関係職員に対する研修その他の必要な環境の整備の考え方と、現在これは実施しているのかどのような進捗状況なのかお伺いします。３点目は、相談及び紛争の防止等のための体制の整備、第１４条国及び地方公共団体は障害者及びその家族その他の関係者からの障害を理由とする差別に関する相談に的確に応ずると共に障害を理由とする差別に関する紛争の防止または解決を図ることができるよう必要な体制の整備を図るものとする。とあります。障害を理由とする差別に関する相談に的確に応ずるその窓口について法律の施行前そして施行後どのような形で何処が対応するのか、また差別に関する紛争の防止または解決を図ることができるよう必要な体制の整備を図るものとするという体制整備はどのように進めるのかお聞きをします。４点目は啓発活動であります。第１５条に国及び地方公共団体は障害を理由とする差別の解消について国民の関心と理解を深めると共に特に障害を理由とする差別の解消を妨げている諸要因の解消を図るため必要な啓発活動を行うものとするとありますが、必要な啓発活動をどのような機会にどのような手法で実施をするのかお聞きをします。最後５つ目は、障害者差別解消支援地域協議会についてでありますが、第１７条で国及び地方公共団体の機関であって医療、介護、教育、その他の障害者の自立と社会参加に関連する分野の事務に従事する者、以下、この項及び第２項において関係機関と言うは、当該地方公共団体の区域において関係機関が行う障害を理由とする差別に関する相談及び当該相談に関わる事例を踏まえた障害を理由とする差別を解消する為の取り組みを効果的且つ円滑に行うため関係機関によって構成される。障害者差別解消支援地域協議会を組織することができるとありますが、関係機関により構成される障害者差別解消支援地域協議会の組織化について考え方と取り組みの手法について伺うものであります。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
障害者差別解消法の取り組みについて答弁を申し上げます。美深町においては、美深高等養護学校の生徒のみなさん、更には美深福祉会が運営する施設グループホーム等を利用しながら生活されている方々を始め、更には高齢者になりまして身体に障害がある方々を含め障害を持つ多くの方々が我が町では生活をされているとこういう認識に立っております。これまでも美深福祉会への支援により、障害福祉基盤の整備に努めてきたところであります。ふれあい広場等のソフト面での環境づくり等々にも努め、障害のある方々の町内行事への参加など町づくりの一環としてそれぞれ町はもちろん各関係機関に取り組んで頂いているという状況であります。具体的に国及び地方公共団体の責務として美深町の施設策定、実施の進捗状況等々にお尋ねがありました。我が町の責務として美深町障害福祉計画に沿って、障害者に対する配慮や啓発活動を進めてきている状況をご理解いただきたいと思います。本町のこれまでの実績を踏まえながら国の基本方針に沿った政策を進めることになりますが、差別や虐待の受けることのない暮らしや地域づくりに向けて町民の皆様のご理解もいただきながら、体制整備や周知活動に取り組んでいきたいと考えているわけであります。２つ目の合理的な配慮、更には施設の改善、職員研修等々でありますけれども、社会的障壁の除去の実施については必要かつ合理的な配慮によって環境の整備を具体的にしたりしていかなければならないと思っております。必要な合理的配慮の内容でありますけれども、窓口対応の場面においては筆談であるのか読み上げの障害がある方についてはこれらのことも考えて行かなければならない。またコミュニケーションを解り易く表現をどうやってするのか、その辺の意思疎通や配慮等々になってくるのだろうと思っております。身体の不自由な状況においてそれぞれケアするといいますか補助するなどの配慮が必要になってくると思っているわけであります。これらは気配り、目配りについて従来から進めております職員研修の実施等々の中で環境整備について対応して参りたいと考えるわけであります。設置する施設の構造の改善、設備の整備についてはこれまでも順次進めてきておりますけれども、公共施設のバリアフリー化などについても鋭意努力して参りたいと思っているわけであります。相談や紛争の防止等の体制整備をどのようにするのかということでありますけれども、今後も保健福祉課に窓口を今開いている状況であることはご理解を頂いていると思います。これを基に今後も進めて参りたいと考えています。また体制整備についてでありまして、これは５点目の質問でありますけれども障害者差別解消支援地域協議会の組織化、美深町障害者自立支援協議会が今ありますけれども、この協議会をさらに支援の協議会を今申し上げている協議会を被せるような形に当町としてするのが妥当かと考えているわけであります。そういう意味でこれからでありますけれども、こういうことを踏まえながら差別の解消ですとか問題になることがないように適切に体制整備をして参りたいと思っているわけであります。また、当協議会だけではなかなか課題がある、整備できない部分もあるかと思っておりまして、困難な部分等については北海道の相談窓口や関係機関との連携を図りながら対処して参りたいと思っています。いずれにしても啓発活動は大事であります。この法律の趣旨、目的とかを鑑みながら町民一人ひとりが理解を深めることが不可欠でありますので周知、啓発等々に努力をしていくということで広報ですとかホームページですとかでこれらの情報提供をしながら事業者や障害者団体その他関連団体との連携に努力して参りたいと思うわけであります。既に法律で若干これからの法律でありますけれども、具体化されてきている部分も当町としては精神的に福祉に進んでいるものもありますので、しかしながら尚これから努力して参りたいと思っております。
質問 7番 岩崎泰好
２点だけお聞きします。１つはこの法律は４月１日施行に始まりまして、雇用の分野で障害者に対する差別が禁止されて、合理的配慮の提供が義務化となります。この法律でいう義務の部分と努力目標というのが２つの種類がありますけれども、自治体においては義務化となっております。その辺対応をどうするのかという事。時間がありませんからその１点だけお聞きして終わりにしたいと思います。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
（リライト不能）議員も私どもも率直な考え方だと思っております。義務化と努力という２つの課題があるわけでありますけれども、なかなか義務化といってもそう簡単なものではないと、まず努力をそれぞれの企業や団体なりが努力をするようにお願いをして啓発することに尽きるのかと思っているわけであります。１自治体だけでいくら頑張ってもこれらの問題はなかなか解決できないわけでありまして声を大きくしていかなければならないと思っております。