美深町議会 平成26年第1回定例会 2014年3月11日
居宅介護の充実について
2014年3月11日、美深町議会の一般質問で、藤守千代子議員が「居宅介護の充実について」質問し、町長 山口信夫、教育長 石田政充が答弁しました。
- 質問者
- 藤守千代子 議員
- 答弁者
- 町長 山口信夫、教育長 石田政充
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 2番 藤守千代子
私は、社会福祉と教育の学校給食について２点を通告いたしております。社会福祉の居宅介護の充実につきまして今ほど７番議員がいろいろ介護保険のサービス等については質問をしながら町長答弁をいただいておりますけれども、私は違った方面から質問をしてまいりたいと思います。今ほど美深町のサービスの中の在宅、施設、介護、いろいろなサービスの中で充実をされていると町長はそのように答弁をしているのではないかと思っております。しかしながら、国が２０１２年に診療報酬を改定してきました。その中で何が大きな問題かと言いましたら医療介護は施設から在宅へと、そのためには診療所や病院の充実を図りながら在宅介護に力を入れたところに手厚く診療報酬を出そうではないかという国の方針が出されたところでございます。私どもの人口は２月現在で４,７７６名、そしてその中の６５歳以上が１,７７０名、そして介護認定者が３２２名という数字になっております。先ほどからそのことについては議論されておりますけれども、今この１,７７０人が多いか少ないかは別にしまして団塊の世代が６５歳から７０歳になるこの間に来ているところでございます。そうしましたら、私どもの町の６５歳の人口もおのずから４０％は間もなくになるのではないかと考えております。その中で、今、介護認定者が３２２人おりますけれどもこの中で要支援が１００人近くいます。そして要介護認定者が２００何名でしたかおりますけれども、その中で私どもの町はおのずと高齢化が一段と進んで在宅介護はやむをえなしということになるのではないかと思います。といいますのは、特養の入所基準が変わってまいりまして、認定３級以上でなければ施設に入られないという厚生労働省の基準が出てまいりましたときに、私どもの町は施設介護が充実できるのかと言いましたら難しいのではないかと考えられます。高齢化が進む中にあって、本町に在宅者となる要介護者あるいは介護者をどのように支えていかれる考えなのか。今現在、単独で在宅介護者に対しての支援も１件１万円を出しておりますか、そのくらいの手当てを出しながら支援をしているところですけれども在宅介護をしていくために町としてはどのような政策を考えておられるのか具体的なお考えがあればお示しいただきたいと思います。次に、学校教育につきましてお伺いいたします。給食センターが着々と建設に向けて進んできているようでございます。しかしながら、建物は今建てようとしているわけですけれども学校給食を進めるに当たって父兄をはじめとして町民がこの学校施設をどのような形で取り組んでいるのかということが全然見えてこないわけです。まず１点目としましては、給食にかかる年間の維持費の算定です。年間の維持費というものを町民がどのくらい負担をするのか、それが２４年度の４月に発表されましたけれどもこのご時世ですから物価高騰さまざまな要因があって出された金額が大幅に変わるのではないかと懸念されるわけですけれどもそれをなぜ住民に公表できないのか。次、児童生徒の給食費の算定です。これも同じことが言えるのではないでしょうか。全道平均の金額は出されております。しかしながら、美深町としてどのくらいの負担を給食食材費としていただくのか、それをどの時点で父兄に説明をするのでしょうか。もう来年から始まるわけです。当然それらは心の準備というものが父兄にもあるわけです。そういうことを踏まえてこれは建設以前の問題だと思うのです。それから、もう１点目は、地元食材の活用を考えておられるのか。これはＪＡ北はるかの青年部が町に要請文を出しているわけです。地元食材を是非使った学校給食をお願いしたいという、そうしましたら当然現時点からどのようなものが農業者として提供して頂けるのかということを踏まえながら進んでいかなければ来年６月から始まる給食に食材の提供ができないことになるのではありませんか。当然今年度それを備蓄しておいて２７年度から活用するような例えば野菜類でジャガイモ・ニンジン・カボチャ・キャベツ、そういうものが地場産品として提供できるものなら本年度から使わなければつくっていかなければ活用はできないことになるわけです。それからもうひとつ、地元食材を活用してと言っております。これは例えば、味噌だとか牛乳だとか肉だとか地元でそういうものが調達できるスタイルにならないのかどうか。それらも先程議員協議会の中で栄養士さんが配置されてから考えていきたいと言いましたけれども、これは本町に栄養士さんが住民かあるいは幼児センターにいるわけです。そういう方の経験を踏まえながらこれは実際に計画をしていける問題だと私は思っているわけです。それから５番目としましては、食育教育をしたいと言いましたときに栄養教諭を配置する必要があると私はとらえているのですけれども、配置をする考えがあるのかどうかお伺いしたいと思います。それから、本町にはいち早く幼児センターの中に給食センターができているわけです。その給食センターと学校給食センターとどのようにして連携をとっていくのか、その点についても質問をしてまいりたいと思います。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
只今、藤守議員から社会福祉と教育についてそれぞれご質問をいただきました。教育については教育長さんにお願いをするわけでありますけれども、１つ目の社会福祉、居宅介護の充実について答弁を申し上げたいと思います。先ほど諸岡議員との答弁で施設サービス等々についておおむね計画が推移しているということを申し上げて、また、小規模多機能型の介護事業所等々が開設されているということで施設サービスの基盤が整ったと思っているわけでございます。ただ、議員が心配される在宅サービスについて各種の在宅、介護、予防、サービス等について議員もおっしゃられておりましたけれども寝たきり老人等介護手当て支給条例等を町が単独で設けながら実施をしているわけでありますけれども、これらさらに充実という話がございました。しかしながら、新しい年度でいろいろと検討していかなければならないということがあると理解をしておりますけれども、先ほど申し上げた町単独の介護手当て支給条例のほかに何点か今実施をしている居宅サービスがありますのでご理解をしてほしいと思っております。ひとつは、要介護者等の生活支援短期宿泊事業がございます。それに介護用品の支給事業もございます。介護用品の支給事業は紙おむつ等々のものでございますけれどもこれも町単独でやっているわけでございます。さらに、各種教室の開催、運動機能の向上教室であるとか転倒防止であるとか頭と体のリハビリ教室であるとか口腔の関係だとかこういう事業も各種教室として居宅サービスにつながるものとして実施をさせていただいているわけでございます。そのほか、高齢者の配食サービス事業も実施をしているわけでございます。先ほど申しました介護手当て支給事業等も入れると全体で５つほどの町単の事業等を実施しているわけでありますのでこの辺のことについてはご理解をいただきながら、さらにこれらを踏まえながら次期計画でどう充実をさせていくのかということについては少し検討を加えていかなければならないと思っているわけでございます。それと、先ほど要介護３以上でなければ次の段階で老人ホーム等々になかなか入れないというお話しがありました。確かにそういう方向が出ているわけでありますけれども、少し今になって若干流動的になって動いてきていることがあってそうはいっても緩和措置が出てくるのかと見ております。そこで、うちの特養の実態等でありますけれども、要介護１・２の方々はきちんと押さえた数字ではありませんけれどもほとんどいないのではないかと、そういう想定を今の時点でしているわけでございます。従って、そう大きな問題としてはなってこないのかと、ただ、議員が言われるようにそれぞれ町としての居宅介護の関係についてはより充実する方向でまたそれを求められていると思いますので努力をしてまいりたいと思っているわけでございます。以上、私からは社会福祉に限った答弁とさせていただきます。
答弁 教育長 石田政充（教育長は2019年9月まで）
２番、藤守議員から学校給食にかかるご質問をいただきました。学校給食の経過等についてはこれまでもそれぞれの節目節目でいろいろな形でお知らせをしてきたと考えているところでございます。その中でご質問のありました、まず、維持費の問題でございます。これまでも先ほどおっしゃっておりましたけれども３,１００万円ほどということでお話しを申し上げてきました。その中でそれがいくらになるのかそれについては今いろいろな形で実施設計を組む段階それから準備・協議をしていく段階で詰めていく部分がたくさんありますからまだまだ詰めきれていないというのが現状でございますけれども、当初、調理員７名というお話しをしておりましたけれども実績を組んでみると人の動きそういったことから８名が必要でないかということでそういった部分、それから代替職員が必要だということから若干増えてくるだろうということでその分含めて３,３００万円程度が今必要なのかと考えております。ただ、今後まだまだ詰めていかなければならない事業がありますのであくまでも現段階の見通しでございます。そして先ほど議員もおっしゃっておりましたけれども人件費等の高騰そういったこともどのように影響してくるのかということも見きわめていかなければならないと思っています。それから給食費の問題でございますけれども、これまでもひとつの目安として、全道平均小学校高学年でいきますと２３１円、それから中学校でいきますと２７８円ということで、これは平成２４年度の数字ですけれども町広報含めて皆さんにお知らせをしてきたところでございます。基本的にはこういったものを十分参考にさせていただきながら、ただ、食材の関係では若干の伸びが出てくるだろうということでございますから今後準備委員会の中でこういったことを協議しながら保護者の方にもそのことを提示する時期が来ます。そしてご議論いただくという形になってくるのかと思いますけれども、今後そのへんの作業を進めていきたいと思っていますのでご理解をいただきたいと思います。地元食材の活用についてということでございますけれども、これもこれまでお話ししてきた通りやはり地元のものをいかに使っていくかということが非常に大切なことで教育活動に対しても大きなことであると思っております。その中で具体的に味噌、牛乳、肉と、これはひとつの例だと思いますけれどもあげられておりました。ミソについては地元で作られている部分を使っていくとか給食センターで作るとかいろいろな取り組みをされている例もあります。それがうちの場合、即可能かどうかということがあるでしょうし、それらの安全性の問題含めて十分見極めていかなければならないと思っています。牛乳については、たとえば豊富町でいいますと地元に工場を持っていますからそれを使うということも可能ですが、できる限り地元の牛乳が搬出されているものを使っていくということは基本に持っていますけれども、ただ、システム的になかなかそうはなっていかないという現実もあります。そういったことも十分協議をしていかなければならないと思います。先ほどおっしゃっていました肉等については可能な限りそういったことを考えて行きたいということで農業者なり商工会さんなりにそういったことの流通等についてどうにかならないかという協議を申し上げている最中でございます。それから、栄養教諭の配置でありますけれども、栄養教諭は基本的に道が配置されるものですけれども、本町の場合平成２７年からの実施ということでございますから道からの配置されるのは平成２７年度からということで栄養教諭が配置をいただけると考えております。ただ、これまでもお話ししてきた通りいろいろな準備をしていく段階でやはり栄養教諭という方が実際に現場に携わる方がいらっしゃらないといろいろな部分で協議ができない部分があるということがございまして、２６年度から栄養教諭を配置してほしいということを北海道教育委員会の方に要請を申し上げてきました。残念ながら制度として実施をしていない市町村に配置をするという制度がございませんので、町の方で費用負担をして町の職員にするという形で１年間北海道教育委員会の方から配置をいただけるという内諾をいただいたところでございます。そういったことから新年度から１人配置させていただきたいと、北海道教育委員会からの１年間職員をお借りするということですから平成２７年度に実施をする段階では北海道の方にお返しをして基本的にその方がそのまま北海道からの栄養教諭という形になっていただければ１番ベストだと思っております。それから幼児センターとのかかわりの関係でございます。これはいろいろな関わり方が出てくると思っています。特に、地域としてのいろいろな食に対する課題ですとかそういったこともあるのだろうと思います。そういった部分では幼児センターそれから給食センターその辺の情報交換を密にしながら統一した指導体制ができるということも必要だと思っています。そういうことも実施に向けた部分の実施をしていく上での連携になっていくのだと思っています。そういった形で連携を図って、まず安全第一に給食をスタートさせて行きたいと考えていますのでそれに向けた準備を進めていきたいと思っています。
質問 2番 藤守千代子
それでは町長にお聞きをしたいと思います。町長は、居宅介護の取り組みをどのようにとらえているのかと、私はそこが疑問視するわけです。居宅介護というのはある程度自宅で介護をしながらそしてデイサービス、ショートステイそういうサービスを利用しながら自宅で介護することが居宅介護の基本だと思っているのです。それをいかに充実するかということ、そうしなければ在宅介護はできないわけです。介護する者に負担がかかってお手上げになるということになるわけです。そのために美深町でどうするかということ、それが充実されているかと言いましたら私は決して充実されているとは思えないのです。ということは、在宅で寝たきりのための訪問介護の介護士さん、それからケアマネジャーさん、それから看護士さん、お医者さん、これが一体化にならなければ在宅介護はあり得ないのではないかと思えるのです。例えば、厚生病院に入院したとします。脳梗塞と言われましたと、でも、これ以上の手当てはできませんと、薬の効果も現れませんと、どこか施設に入るか在宅介護という形になったときに、それでは自分のうちに連れて帰ることができるかというと訪問看護制度もなし、お医者さんの往診もなしで在宅では当然診られなくなるわけです。その辺をどうしたらよいかと、この国の制度ではそこを充実させなさいと、それによって手当てをしますという改定なのです。そうしましたときに、うちには厚生病院という大きな病院があります。これは厚生連が運営しているとは言いながらも美深町で赤字補てんと言ったら怒られますけれども機材の購入の補てんもして充実させて美深町の医療機関として何とか力になってもらおうと思って町は努力をしているのですけれども、厚生連の方がその努力に報いてくれていないような気がするのですけれども。その辺を解決しなければ美深町の在宅介護の充実はないのではないかと思います。ですから、その辺を厚生連と腹を割って話したことがおわりかどうか、そして今現在、先程１２名とおっしゃいましたけれども厚生病院で部屋が１１名の介護施設が割り当てられているわけです。そうしましたらそれは年中満床の状態でそこに入ることは当然かなわないということが起きるわけです。老々介護の身になったときに、さてどうしたら良いのかということはやはりみんなが悩むところではないかと思うのです。その辺が解決できないことには美深町がのまちとして大きな柱のひとつにしているものが崩れていくのではないかと思うのですけれどもこの点についてお伺いいたします。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
老々介護といいますか居宅介護といいますか、この部分については議員さんとさほど認識が変わるとは思っておりませんけれども、しかしながら、介護という部分については福祉なのです。ところが病院というのは福祉ではなくて医療なのです。そういうことの基本的なことがあるわけですけれども、それはそれとして垣根を取り払いながら地域の実情として病院は病院として医療として福祉の分野についても応援できることはどうするかという観点でそれぞれの考え方があるわけですけれども、それぞれが努力をしながらやっているということで必ずしも今の病院の２名の体制の中で居宅介護にかかるところまでなかなか手が回らないというのが現状でありますので、その辺のところはいろいろ赤字補てんとか言われますけれども厚生病院はあくまでも基本的には医療という部分が中心になるわけでありますのでご理解をいただいておきたいと思います。
質問 2番 藤守千代子
確かに今町長がおっしゃるように厚生病院は医療の部分です。その医療が成り立たないことには居宅介護というものも成り立たないと、国はこの大きな改正は医療と介護について改正をしていきたいと、そのためには在宅介護ができるようなスタイルに医療も病院も診療所もそれを整えることによって診療報酬を上げようではないかという形になってきているわけです。ですから、その点を何とかできないのかと、厚生病院と協議をしながら、お医者さんは２人しかいないからというのはわかります。手が回らないのもわかります。しかし、私どもの４７７８人の人口で介護認定者が３３２人、この中で実際に施設から外れている人が要介護３３２人の中から特養と病院の入所者とそれ以外に地方に出ている方と考えましたらやはりいろいろなサービスを受けながら住んでいるけれども１００人以上の方は要介護あるいは要支援の中で自宅で何らかの形で生活をしているのではないかと思うのです。それが今後ますます増えていくのではないかと、美深の施設は限られているわけです。デイサービスにしましてもショートステイにしましてもそれから施設介護にしましても限られた人数しかそこに行かれないわけなのです。ですから、それから外れたものはどうするかとそういうことを考えながら今後進んでいかなければならないのではないかと思うものですから、その点、先ほど町長は保健婦さんの３人の補充もままならないとおっしゃっておりましたけれども、私は全道を駆け回ってでもやはりそのことは補充するために努力すべきだと、この福祉のまちとして立ち上げてそして他所に誇りを持って進んでいくにはそのくらいのことをしてもらわなければならないと思うのです。ですから、これを進めていくには医療と町側と地域住民とが１つにならなければできないことなのです。それをひとつにするためにはどうしたら良いかといったら情報の公開が美深町は遅いのではないかと、どのくらいの人がこの介護保険の制度を理解しているのかと、そのことをやはりもっと真剣に町側もあるいは住民側もそれから医療機関とも連携をとって話し合いをする場を設ける必要があるのではないかと思います。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
議員の論調を聞いておりますと叱られている訳でありますけれども、そうではなくてみんなでどう作っていくかということをお願いしたいと思っております。共々にそれぞれの施設を預かるもの、町の立場、皆さん方の立場、いろいろあると思います。そういうことでお願いをしたいと思います。
質問 2番 藤守千代子
悪いと言っているわけではないのです。これが充実されていかなければ大変なことになるから、それではどうしようかといったときに私の方の所管事務調査で町長も目を通してくれたのではないかと思うのです。このことはとても大事なことですのでぜひ聴いていただきたいと思うのですけれども、結論を出しましたのは、私どもの美深町としては国が示されている要支援認定者、介護サービスの地域医療への移行などそれを受けて体制の課題がたくさんあると、各サービスに共通していることはヘルパー、介護福祉士、看護士等の人材確保、育成が重要である。わが町において介護サービス、保険サービス提供に重要な民間事業者との連携強化、適正な支援策をよりいっそう進めていく必要がある。という調査の結果のまとめをしたところなのです。ということは、やはり情報の公開をしっかりとながら町民とともに進めていかなければならないのですけれども、この情報の提供というものをどのような形にしたらよいのかと言ったらそれもまた難しいのでしょうけれども、先般高齢者の１１０大学の美深校の懇談会の中で、介護保険制度がどういう形になって自分たちがその場になったらどう利用するかという勉強会をしたことがありますかといったら、全然したことはありませんと、ただ介護保険料が年金から引かれているから健康保険と同じなのだなと、黙っていても介護保険は使えるのだなと、その程度の理解しかされていないということ、やはり実際に自分が使う立場になって勉強をしなければこういうものはわからないわけですけれども、なかなか自分がそういう立場にならないからその制度を理解しようとしないという町民も多いというわけは分かっていただきたいと、それを理解させるためにはどうするかというとやはり住民福祉課が真剣になってそういうものをただパンフレットを回すだけではなく介護保険の改訂のたびにパンフレットが回ってきますけれどもそうではなくて自分が使う立場になったときにはこういうふうにしなければならないということで勉強会も開く必要があるのではないかと思うのです。私はそのことをみんなでやるにはどうしたらよいかと、それにはやはり町は情報の公開が必要だと思うのです。そういうことを提案しているのです。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
情報の公開というのは非常にどういう情報をどの時点でどう出せば良いのかこれは非常に難しい問題だと思っています。また、何が情報でという部分もありますけれども、例えば、今国で議員がおっしゃるように居宅介護、老々介護等々について力を入れる施設介護から居宅介護に力を入れるこういう国の１つの方針を出していることもわれわれも承知はしております。では、中身は何なのだと、そして町村は何をすべきなのかと、そして国は町村に何をケアしてくれるのか、そういうことが密接に見えてこなければ現実として何をするのだと、情報開示だとかいろいろ言われますけれども、その部分をもっと詰めた話でなければ現実としてはなっていかないのではないかと、おかしな情報を出すことが果たして良いことになっていくのかどうか、例えば、そういう勉強会等々研修会等々をやったときにどれだけの人が集まってくれるのか、介護保険で勉強会をしなかったことはありません。やっていると思っています。それぞれの努力をしていると、そして、それぞれ自治会なりでいろいろな会合の中でそういう勉強会等々についてもやっているわけであります。全然やっていないという話は私もつらいわけであります。一生懸命努力をするということでありますのでご理解をいただきたいと思います。
質問 2番 藤守千代子
今ほど情報の公開ということは難しいという町長の答弁でしたけれども、やはり行政は住民にサービスとしては情報の公開が第１ですのでそのことをおわすれなく。それからもう１つお願いしておきたいのは、厚生病院とどのような対応されているのか、町長が年に何回くらい厚生病院と話合いをされているのかそのことをお伺いしておきたいと思います。といいますのは、こういう国の情報が出てきたわけですが、病院や診療所が在宅介護に力を入れると診療報酬が充実されますよという情報を得た時に、美深町の厚生病院としてどう対応してくれるのか、ただ医者が足りないから出来ないと、それだけではなくて腹を割って話をするということが必要ではないのかとそのように思えるのです。在宅介護というのは私たちは当然緊急の時にお医者さんが往診をしてくれて、そして生活できるものという簡単にそういうことを思っているわけですけれども、そういうことがせめてお医者さんがいなければ今訪問看護士という制度ができてその充実もできるようになってきているわけです。ですから在宅介護のためにケアマネジャーばかりの充実ではなくてそういう介護、保健師、保健婦さんの充実もしていく必要が出てくるのではないかと思えてならないわけです。もうひとつお願いしておきたいことは、また、町長の答弁を聞きたいことは、広域圏で名寄市と結んでいますね、医療関係。それは厚生病院とどのような連携ができているのかそのことをお聞きしたいと思います。厚生病院の運営についてはいろいろと伺っておりますけれども広域圏として名寄市立病院と美深厚生病院とどのような連携ができているのかお伺いしておきたいと思います。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
何点かご質問がございましたので具体的な数字を少しお知らせしておきたいと思います。まず、居宅サービスの実績でありますけれども、どのくらい実際居宅サービスという部分で先ほど町単の補助事業だとかそういうものもいいましたけれども、そのほかにそれぞれの協議会なり病院なりそういうところでどれぐらい現実にわが町ではやっているのかということについてお知らせをしておきたいと思います。まず、社会福祉協議会で居宅サービス訪問介護これは延べ人員で５１０人実施をしているわけであります。さらにこの部分については介護という部分で延べありますけれども３千回に近い延べで出ているわけであります。さらに予防については２８６回という数字が出ております。これらにかかる給付費としても介護で１,５００万円、予防で５００万円ほど社会福祉協議会として実施をしているわけでございます。その他、厚生病院としてもやっていないというお話しを言われるわけでありますけれども実人員で３１０人ほどやっておりまして延べで千回を超える方が介護で利用されているわけであります。予防としても４百回を超える訪問介護をやっているわけであります。給付にしても両方で１,０００万円近い数字があるわけであります。その他、特養のデイサービス等々についても通所介護でありますけれども４３０という実人員で介護で１,１００回を超えるもの、さらに予防では２００回を超える数字であります。その他、特養のショートという制度もあって利用をいただいているわけであります。これら事業所ごとでいえば４つになるわけでありますけれどもそういうことをやっているのだということで居宅のサービス事業の実績として延べ人員で１３７０人を超える人がこれを利用しているということであります。延べ人員にしてみれば７,５００を超えるという数字であります。それぞれの４カ所で。お金にしても５,５００万円を超える数字であるということのご理解を基本的にしてほしいと思います。なにもやっていないということではないということでございます。それと、厚生病院とどの程度接触をしているのかという話でありますけれども、道での会議われわれ厚生病院を預かる所在町村の町村長が行けない場合は副長に行ってもらう場合もあるわけでありますけれども、そういうことは年に１・２回、さらにはそれを通して道庁の方に陳情をする場合もあるわけでありますけれどもその程度が一般的であります。その他、私としては個人的といったら語弊がありますけれども厚生病院の運営委員も兼ねておりますので旭川厚生病院の運営委員会さらに地元の運営委員会、議員さんも今運営委員会にお勤めかどうかわかりませんけれども議会からも運営委員に入ってもらって運営委員会を厚生連本部から来て地元で開催をしているということでございます。その他、厚生病院の院長さん、内科の医長さん等々と懇談の機会を持っているわけでございます。その他、だいたい各月ぐらいだと思いますけれども事務段階ではそれぞれ事務長さん段階とうちの事務段階とのやりとりが常にあるわけでありますのでそういうことの情報を踏まえながら現実をお互いに出し合いながら相談をしているということでございます。それと、勉強会・研修会の話でありますけれども、どうかこの議会中でありますけれども３月１５日に内科の吉田先生がわざわざ外へ出てＣＯＭ１００で研修会をやられるわけでありますので、必ずしも居宅サービスという部分といえるかどうかわかりませんけれどもこの機会にご利用いただければありがたいと思っておりますのでご理解をいただきたいと思います。それと、名寄市立病院との連携でありますけれども、厚生病院からかなりの患者さんを送っておられるということについてはご理解をいただき、また、名寄市立病院でこちらへ回ってくる部分も相当あるということで伺っております。その他、ここの医者が２名体制でありますのでどうしても当直であるとかそういう部分が不足するわけでありますけれども名寄市立病院から医者が派遣されて来ています。今何人という数は持っておりませんけれども、医大からも来ますし旭川厚生連からも来ますし名寄市立病院からも具体的に何人か必ず来るという提携になっておりまして来ているということでございます。もちろんお金のかかる話でありますけれどもそういう状況で提携の中で広域の中で取り組んでいるということでございます。名寄市立病院もうちだけではなくて各地に広域という観点の中で配置をしているという状況でございます。
質問 2番 藤守千代子
それでは、次に教育の方に移りたいと思います。まず、最初に町民負担の維持費について施設管理維持費についてですけれども、現実に今給食センターの実施設計ができてすでに電気設備、機械設備、暖房設備、厨房設備等の予算が１，８００万円ほど上積みされた形で実施設計がされているというのが現実です。その中で、当然そうしましたら施設管理費もおのずと上がってくるのではないかと、今１，０００万円の施設管理を見ておりますけれどもそういう試算をしながら実施に向けて進んでいかなければならないと思うのですけれども、電気代の高騰あるいは消費税のアップで水道料等も上がってくるわけですから当然試算はされなければおかしいのではないかと思うのですけれども、そのへんはどのように考えておられるのかお伺いいたします。それから、学校給食の食材費の問題ですけれども、現実的に道の試算で２４年４月段階では出されてきておりますけれども、当然もう単独で美深町の試算が出てきて当たり前ではないかと思うわけです。今も学校給食センターが建設に向けているのに、学校給食費がそんなに高いのならやめたということにはなりませんし、ですから、早めにそういうものは提示して父兄も心構えをしっかりとしてもらうということで、そしてその学校給食に向けて父兄と子供と先生が一体になって２７年を迎えられるようなスタイルにしなければならないのではないかと思うのですが。
答弁 教育長 石田政充（教育長は2019年9月まで）
まず、維持費の試算の関係でございますけれども、建設費は言われる通りいろいろな近年の建設事業等のかかわりで建設費が増えたということは今議員おっしゃられた通りでございます。その中で、維持費等の関係でこれは現在の電気料金ですとかそういったことを踏まえながら一定の現段階の試算をやっております。ただ、その中でやはり維持費全体の中でまだまだ具体的に詰めなければならないところが若干残っております。それから、例えば、配送の問題も基本的には１人という配送の考えもしておりましたけれども本当に１人でよいのかどうなのか、２人体制が必要ではないかということもこれから最終段階で詰めていかなければならないということで、まだ若干上がる要素が言われる通りございます。そういったものをしっかり詰めていきたいと思います。ただ、当初お示ししました３，１００万円というのはかなりそういった部分では本当の他の市町村等の状況を見ながらのものでしたけれどもひとつの基礎になっているということはご理解をいただければと思います。ただ、先ほど申し上げた通り若干いろいろなことで動いていく要素はあるということをご理解いただきたいと思います。それから食材料費の関係でございます。給食費については他の状況を見ていますと毎年スタート段階で今年の給食費はいくらにするかという議論をしてそして１年間の給食を毎年見直しをしていくという実態がございます。そう考えますと、先ほど議員さんがおっしゃられた通り今の物価の状況の中で例えば今日の時点で一定程度のものを出してもそれが本当に良いのかどうかということもあるのだと思います。それから、先ほど申し上げましたが栄養教諭が来た段階でメニューですとかそういったものの見積もりをした中での試算をしていかないとなかなか協議のできる数字が出てこないという実態がございます。ですから、あくまでも全道平均という数字を一つの目安として知っていただきたいと、これはこれまでの特別委員会等の中でもそういったものを出すべきだというご指摘をいただいて昨年からしっかりと保護者等にもお示しをしております。それから、先日議員協議会の中でもいろいろなご意見をいただきましたけれども、そういったものを踏まえながら先週ＰＴＡの方に対しても全部周知をしております。そういったなかでも示させていただいております。そういったことを基本にしながら試算をしていかなければならないと思っております。やはり、できるだけ実施に近い時期に試算をすることの方が価格の部分でも適正な試算になってくるだろうと思っています。そういったことを総合的に考えますと新年度に入ってやはり秋口くらいになるでしょうか、その頃に一定の試算ができればという考え方をもっております。
質問 2番 藤守千代子
その件については了解しました。地場産品の活用の方法ですけれども、この点につきましてはやはり野菜等の農産品等はやはり地元のものを使うという考えからいくともう今年度から契約栽培などをしていかないと間に合わないことになるのではないかと思います。ですから、そのことについては早急にこの地産地消を打ち出している農業者と真剣に話し合う必要があるのではないかと思うのですがどこまでそれが煮詰められているのかお伺いいたします。それから、加工品のミソだとか牛乳だとかお肉だとかそういうものの活用については可能な限りとはおっしゃいますけれども、ミソでも肉でも地場産品を使っている近隣の町村はたくさんあるわけです。安全性といいまして安全であるから利用するのであって、その辺は地元で作ると安全性が心配なような配慮をされているのかとそう思われてならないのですけれども、そうではなくて、地元でさらに子供たちに安全なものを食してもらうという取り組みをしていただければ良いのではないかと思います。それには早めに立ち上げていかなければならないとそう思ってならないところです。それから次に、栄養教諭の話ですけれども、教育長は栄養士さんを栄養教諭と間違われておられるのではないかと思うのです。そうではなくて、栄養教諭というのは教員の資格を持った栄養士さんなわけです。その方を採用する考えはあるのかということをお聞きしているわけです。今回、道から派遣されるのはそういう方なのかどうか、それが１点です。