労働者確保のための体制整備について

答弁　町長 角和浩幸

１１番、谷本議員さんからの質問、労働力確保のための体制整備について答弁を申し上げます。各産業間における人材不足は、現在全国的に問題視されており、その原因の一つとして急速な少子高齢化の進行が挙げられ、今後もますます悪化することが予想されております。本町も例外ではなく、特に新型コロナの影響がほぼ収まり、観光需要が回復してきた現状において、労働力不足が顕著となっていることは、議員御指摘のとおりです。現在本町では、無料職業紹介所の取組として、町ホームページと広報紙で求人情報を提供するとともに、求職者とのマッチングに努めているところであり、実際に雇用が決定した事例がこれまでに１４件程度と、少しずつではありますが取組の成果が現れてきております。町ホームページ等では、現在３４事業所の求人情報を提供しており、職種としましては、建築業、農業、医療・福祉業、飲食・宿泊業など多岐にわたっている現状でありますが、年間を通して働き手が必要な事業所や特に夏場の働き手が必要な事業所など、それぞれの職種の事情や条件が重なることが多く、本町における産業間の連携は、なかなか難しい部分があると捉えております。しかしながら、例えば業務量が少ない時期に多忙な事業所で一時的に就業していただくことなどは十分考えられると思いますので、このような事業所間の連携を支援することについて検討してまいります。また、農業分野におきましては、農福連携事業による生産者圃場での実習を通して、障がい者が活躍できることが実証されてきております。ジョブコーチが援助する体制を整えることで、農業に限らず、他職種でも実践できる可能性が高いことから、引き続き庁内関係部署の連携を図りながら取組を進めてまいります。宿泊施設等の整備につきましては、民間の賃貸物件を活用していただき、その家賃の助成を行うこと、また、農業分野におきましては、農業担い手研修センターの弾力的な運用を図ることなど、必要に応じて対策を検討してまいります。以上でございます。

答弁　町長 角和浩幸

労働力の確保につきましては今本当に大きな課題となっておりましてどの業界、業種でも、人手がいないんだよという話をよく聞かせていただいているところでございます。それだけに、町、本当に、この一つの産業という意味ではなくて、町全体の労働者確保というのが重要な喫緊の課題になっていると認識をしているところでございます。先ほども答弁申し上げましたけれどもその産業界になって、どうしても農業、あるいは観光業とか、美瑛町の産業の特性からいきますと、夏場の時期にニーズが高まるという傾向がありましてそれを平準化し、通年でというところの課題、難しさというものも、ある意味実感しているところであります。今までのところですね、各事業者さんごとで労働者、働き手を夏場、冬場で雇用出来ないかというような、取組が現に進められてきているところでございますので、私どもも、行政としましてそのような、スムーズな意思疎通のやりとり、連携が進むようなそういう支援策を今後考えてまいりたいなと思っているところでございます。

答弁　町長 角和浩幸

１番目の最初の質問にもかかりますけれども労働力の確保大変重要な喫緊の課題であるととらえております。１点目のほうでも、お答えしなかったですけれども、具体的に、直接的に労働力、働き手、担い手を確保し、働いていただくというところは、派遣等の絡みが出てまいりますので、町としては支援したいけれどなかなか直接的な支援がしにくい分野でございます。ではどうしていくかといったところで、今議員からのご質問、またご提案いただきました。もっと広い意味での移住定住ですとか産業を活性化させるという方策、こちらを強くすることで、美瑛町内で働いていただく方を増やす、仕事場を増やしていくということが、行政としては得意な分野であり、進めていくべき分野であると考えております。工場のみならず、多くの企業の誘致活動というのは今現に進めているところでございまして、なるべく多くの民間事業者の方々のご協力をいただいて、美瑛町内で事業所を構えていただきそこで仕事をつくっていただくという方向性を今、まさに進めている最中でございます。例えばでありますけれども、もう既に、美瑛町内で洋菓子の生産販売をしていただいている事業者さんがございます。夏場はもちろん、多くのお客様でにぎわっていらっしゃいますけれども、そこの商品を美瑛町のふるさと納税の返礼品として扱わせていただき、その返礼品の人気が高いということで、冬場におきましても、生産が非常に高まっている。特に、むしろ冬場のほうが、人を必要として多くの生産をしているというような状況がございます。そこの事業者さんが、実は農業で働いてた方を、冬場、そちらの工場のほうで使っていただいているとかっていうこう連携がそこから生まれてきております。ふるさと納税というキーワード、ふるさと納税を核した関係人口づくりというところも、こういう意味では非常にメリットもあるのかなと考えているところでございます。直接的に担い手、働き手の方を確保し派遣していくというような動きとともに、町としてできること関係人口、産業を豊かにしていく。働き手を増やしていくというような多面的な面から、この問題には対処してまいりたいと考えております。でございますので、ご指摘、ご提案のように、工場の誘致ももちろん、多くの企業に対して働きかけを今後とも行ってまいりたいと考えております。

答弁　町長 角和浩幸

農福連携につきましては、美瑛町としても、先駆的な取組として今、進めている最中でございまして、地域おこし協力隊の方、ジョブコーチの方体制も整備しながら、今、進めているところでございます。そして議員、お褒めをいただきました大妻女子大、小川副学長様のこの間の講演でも、その成果について評価をいただける。そういう状況に今、育ってきているかなと受け止めているところでございます。様々な、最初課題がありましたけれども、今それを乗り越えながら、いい結果をいただける状況になっておりますので人員体制を含め現行を維持しさらに発展させていきたいと思っております。農福の部分でさらに、広げるとともに先ほども申しましたけれども、ほかの分野でもしっかりとしたジョブコーチさんがついていただくとか体制が組めば、他業種への広がりも可能であるということは、手応えを強く感じているところでございますので、農福連携から始まる他産業への波及についても、今後は、取り組んでまいりたいと考えております。

答弁　町長 角和浩幸

農福連携が成功する進んでいくところの幾つかキーはあると思うんですけども一つのやはりキーポイントは先ほどから出てるジョブコーチの存在だと思います。障がいのある方の状態、特性を理解し、その上で、ご本人、働きたいという気持ちを、それを引き出し生かしていこう。実際に働ける現場で働いていただけるというのは、ジョブコーチの方の力ってのは非常に大きいなと考えております。現在、様々な美瑛町でも試行錯誤を繰り返す中でジョブコーチの能力も上がってきていると思っております。今後さらなるジョブコーチさんへの要請も含めて、ジョブコーチ育成の力を入れることで、農福連携、さらには、他産業への波及、展開というものを考えてまいりたいと考えております。

答弁　町長 角和浩幸

労働力としての住宅の確保の問題でございます。今日また明日、今回、今定例会の中の一般質問の中で、住宅に関わるご質問、他にもいただいております。やはり、これからのまちづくりを考えていく中で、労働力だけではございませんけども、福祉の面からと、移住定住の面からでも、住宅というものをしっかり考えていかないと、これから先の展開がうまくいかなくなるなっていう思いをしているところでございます。労働力の住宅確保でございます。実はこちらにつきましては、労働者、担い手働き手向けの住宅というものを整備していってはどうかという考えが数年前、役場の中でも、検討した結果がございます。で、その中で出てきましたのは各産業からどれだけの人手が今、不足しているのだ、どれだけの数の住宅を確保すればそれぞれが回っていくのかというところから始めたんですけども、そこの実はそこのところで止まってしまいまして、何人どうこうというところの具体的な数字を上げようとしていくと難しく、そこで動きが止まってしまったという課題といいますかことがございました。そこで、そのときに、各産業界の方とお話をし、ヒアリングさせていただいた中で、労働力を確保していく中で、住宅だけあればそこに来てもらえるというわけではないんだというお話もございまして、いや本当にこう根が深い、難しい課題だなということも、そのときに感じた次第であります。現在、行っておりますのは、町内に賃貸物件がかなり民間の賃貸物件がかなり多くございまして、その中で利用されていないという、そういう物件もかなりの数があるということでございますので、せっかくそれだけのストックが町内にあるのに、こちらの活用が進まないのはもったいないなというところと、例えば町が直営で１から建てるときの費用負担等を考えたときに、今あるものを補助する、助成することで支援することでそこに住んでいただいて、働いていただくと。そういう形が１番望ましいのではないかなということで、既に、賃貸、家賃助成制度は設けているところでございます。ただ、この賃貸家賃助成制度につきましては、どちらかというと移住定住促進の側面からの事業でございますので、その目的に合うか合わないか労働力確保という面から、この制度にどこかまだ課題があるかどうかという精査というのは、必要になるのかなと思っております。担い手研修センターにつきましては、当初は新規就農者の研修生用という、きちっとした目的の中で運用しておりましたけれども、それだけではなくて、農業という分野を志すものであれば、ここを利用さしていただいてもいいのではないかという考えのもとで、もう既に、柔軟な利用のされ方というものを進めているところでございます。