美瑛町議会 令和4年第5回定例会 2022年9月12日
(1)美瑛版デジタル田園都市構想の取り組みについて/(2)SNSを更に町政に活かす考えは/(3)マイナンバーカードの普及促進策は
2022年9月12日、美瑛町議会の一般質問で、青田知史議員が「美瑛版デジタル田園都市構想の取り組みについて」「SNSを更に町政に活かす考えは」「マイナンバーカードの普及促進策は」について質問し、町長 角和浩幸、教育長 千葉茂美が答弁しました。
- 質問者
- 青田知史 議員
- 答弁者
- 町長 角和浩幸、教育長 千葉茂美
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 11番 青田知史
おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。番号11番青田知史、質問方式、回数制限方式でございます。質問全部で3つございます。質問事項1番、美瑛版デジタル田園都市構想の取り組みについて。質問の要旨、地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めていくことで、世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」。その構想の具体化と実現を図り、デジタル実装を通じた地方活性化を推進するため、内閣総理大臣を議長とする「デジタル田園都市国家構想実現会議」が昨年11月に設置されました。総務省でも大臣を本部長とする推進本部が設置され、令和3年度補正予算と令和4年度予算案を合わせて総額5.7兆円を投じるとの報道もありました。民間企業からも大きな関心が集まり、数十社の企業による研究会も動き出している事例や、民間企業が事業提案を行い、それをきっかけに自治体との連携が進められている情報も聞きます。美瑛町の自然豊かな環境と美しい風景、旭川空港が至近である利便性を備えた価値を生かし、関係人口を拡大し、「心豊かな暮らし」と「持続可能な環境・社会・経済」を実現するための取り組みを期待し、次の4点について伺います。(1)公民連携の現状と今後の進め方について。(2)スマートシティの取り組みについて。(3)FTTH世帯普及率99.9%に向けての取り組みについて。(4)防災無線に代わる新たな情報伝達ツールについて。質問の相手は町長です。質問事項2番目、SNSを更に町政に活かす考えは。質問の要旨、スマートフォンやタブレット端末の保有率は、近年増加傾向で推移し、インターネットの普及やICTの発展により、日常生活の中で情報発信のデジタル化が大きく進展しました。今やSNS(ソーシャルネットワークサービス)等のアプリケーション・サービスの利用があらゆる世代で浸透しつつあると認識しています。さて、省庁や自治体では利用者や住民に向けて、業務に対しての理解を深めてもらい、また利便性向上を目的に、様々な情報をSNSで発信するようになりました。また多くの企業でも、SNSの活用は一般的となり、商品やブランド情報などを発信し、企業イメージやブランド力向上につなげています。本町においても、いくつかのSNSが活用されていますが、更に町政に活かすことが必要だとの思いから、次の4点について伺います。(1)You Tubeを活用したシティプロモーション等の取り組みの現状と今後の課題は。(2)Twitterを活用した情報伝達の取り組みの必要性は。(3)住民生活の利便性向上に資する自治体アプリ導入の考えは。(4)児童・生徒に対するいじめの相談体制構築のためのLINE等の活用の考えは。質問の相手は町長と教育長になります。質問事項3番、マイナンバーカードの普及促進策は。本年7月、総務省はマイナンバーカードの普及遅れを受け、住民の取得率が平均未満の約630自治体を「重点的フォローアップ対象団体」に指定し、今回美瑛町もその指定を受けました。同省は来年度から、取得率に応じて地方交付税の配分額に格差をつける方針を6月に表明していることから、その影響も考慮しつつ町民のマイナンバーカードの取得推進を進める必要があると認識しています。マイナポイント第2弾もスタートしました。最大2万円相当のポイントがもらえることで、町民の取得促進にも相応の効果があると思っています。令和2年第6回定例会で行った「マイナンバーカードの普及促進と利活用の考え方について」の一般質問に対して、町長は「更なる周知と申請に当たっての支援に努める」と答弁していました。その後の取り組みを検証し、取得率向上につなげるために次の2点について伺います。(1)取得率が平均以下となった理由についてどのように考えているか。(2)令和4年度末の目標交付率達成のためにどのような取り組みを進めるか。質問の相手は町長です。どうぞよろしくお願いします。
答弁 町長 角和浩幸
11番青田議員よりの3項目の質問につきまして、まず、質問事項1点目と2点目について答弁を申し上げます。美瑛版デジタル田園都市構想の取り組みについてでございます。新型コロナを契機としたデジタル技術の進展はめざましく、ポストコロナの社会では、豊かな生活や多様な暮らし方、働き方を支える持続可能なまちづくりが求められてきます。本町におきましても新しい社会を先取りしていくため、国が掲げる「デジタル田園都市国家構想」などを活用し、デジタル技術により地域や社会の課題を解決するデジタル・トランスフォーメーション(DX)を推進してまいります。1点目につきましては、現在のところDXに特化した連携協定を結んでいる民間企業はございません。しかし、地域課題の解決に向けて御協力をいただいている企業や自治体DXの課題抽出を実証実験的に行っている研究所との連携は進んでおり、それぞれの局面においてデジタル技術を活用した取り組みが始まっています。今後におきましても、本町と企業の双方に有益な連携協定や住民サービス向上につながる提案事業などについて、積極的に取り組んでまいります。2点目につきましては、町立病院でのオンライン診療、LINEによる情報発信、電子地域通貨など様々な取り組みを展開しております。住民サービスの向上や地域課題の解決のためにデジタル技術を活用した取り組みを積み重ねた結果がスマートシティであると認識しております。まちの課題をしっかりと認識し、町民サービスの向上という目的を明確にした中で、持続可能なまちづくりを進めてまいります。3点目につきましては、光ファイバー網は町域の居住エリアすべてに整備しております。令和4年6月末時点のインターネットの加入率は、4,811世帯中2,641件、法人も含めて約54パーセントとなっております。回線の未整備地区において加入申込みがあった場合や回線の容量が不足する場合には、増設工事を実施し、光回線が利用できるよう随時対応しております。4点目につきましては、現在の防災行政無線は、平成24年度から平成29年度にデジタル同報系に整備を実施しました。また、令和3年度からは、美瑛町LINE公式アカウントの運用を開始しており、防災行政無線と併用した形で町民の皆さまに情報発信を行っているところであります。今後につきましては、どのような情報伝達ツールの運用が効果的であるかを検証しつつ、検討してまいります。質問事項2点目、SNSを更に町政に活かす考えはについて答弁申し上げます。総務省の調査によりますとスマートフォンの普及率は、全国で80パーセントを超えており、インターネットを利用したデジタル情報の活用は、今や生活インフラの一部となっております。情報化社会においては、本町の行政情報などの発信手法におきましても、ホームページのみならずFacebookやLINEを活用し、広く情報発信を行っております。1点目につきましては、現在、美瑛町公式チャンネルを開設し、観光情報や移住定住に関する情報などの動画を配信しており、約400人の方に登録をいただいております。コスト面や専門知識を有した人材登用などの面で課題がありますが、今後におきましては、地域おこし協力隊などによるデジタル人材を登用し、本町の魅力を十分に発信できるコンテンツの作成に努めてまいります。2点目につきましては、それぞれのSNSにおいて情報発信機能や利用者の年齢階層などに違いがあり、発信する情報の内容や目的に応じた活用が必要と考えております。現時点では、現行のFacebookやLINEなどのコンテンツの充実と機能拡充を行うことで登録者数の増加を図り、情報伝達の効率化を進めることが有効と判断しており、Twitterの活用につきましては、今後、発信する情報内容等を含め、情勢を見極めながら検討してまいります。3点目につきましては、「びえるんこ⤴」やLINEによる行政サービスの提供を行っており、これら既成アプリの機能を有効に活用することで、町民の利便性の向上が実現できると考えております。今後、発信する情報の内容や種類によっては、既製品がなかったり、町独自のサービス提供が必要となることも想定されますので、必要に応じて検討してまいります。私からはまず、以上でご答弁申し上げます。(「はい」の声)
答弁 教育長 千葉茂美(教育長は2022年9月まで)
質問事項2の4点目につきまして答弁を申し上げます。4点目につきましては、各小中学校では、道教委などのいじめ等に関する相談窓口の周知を徹底するとともに、いじめのアンケート調査を複数回実施したり、定期的に教育相談を行ったりして、いじめ等の把握に努めております。こうした中、道教委では、本年5月から児童生徒が、家庭のパソコン等から道教委のホームページにアクセスし、いじめに関することや学校生活・家庭生活での不安や悩みを相談できる「おなやみポスト」を設置しました。このシステムで受け付けた相談内容は、当該学校と教育委員会が速やかに共有できる仕組みです。これを受け、本町では、更なる相談体制の向上のため、児童生徒一人一台端末から「おなやみポスト」につながるよう設定しており、当面はこのシステムを活用するよう考えています。今後におきましても、様々な手法を活用し、子どもの発する小さなサインや些細な兆候を見逃さず、早期に発見し、早期に解決することができるよう、子どもたちが相談しやすい体制の整備に努めてまいります。(「はい」の声)
答弁 町長 角和浩幸
引き続きまして、質問事項3点目、マイナンバーカードの普及促進策はについてお答えをいたします。国は、令和4年度末までにほぼすべての国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目標に掲げており、目標達成のために重点的フォローアップ対象団体の指定を始めました。6月末の重点的フォローアップ対象団体となる要件につきましては、町村は交付枚数率40.8パーセント未満かつ前月からの伸び率が0.5パーセント未満の団体としているため、本町も該当となりました。7月末には対象要件が一部変更となり、町村は申請件数率44.38パーセント未満かつ前月からの伸び率が1.31パーセント未満の団体が該当となりました。これにより、全国で半数以上の963団体が該当となっており、本町も再度該当となっております。1点目につきましては、6月末時点のマイナンバーカードの交付率は、全国平均が45.3パーセント、北海道平均が42.1パーセント、本町は37.5パーセントと平均以下となっております。理由としては、取得するメリットや今後拡大が想定される活用法などが伝わりきっていない点と交付されるまでの申請手続に時間が掛かる点だと分析しております。2点目につきましては、マイナンバーカードを取得するメリット等を更に発信していくことに加えて、申請手続のサポートや交付窓口の拡充が必要だと考えております。このため、8月20日、21日の休日に役場庁舎に臨時窓口を開設し、マイナンバーカードの交付や申請サポート、マイナポイントの付与サポートを実施したところです。今後につきましても、マイナポイント事業の活用を考慮し、9月に休日開庁を実施するほか、平日におきましてもマイナンバーカードの申請をサポートすることで申請件数の増加を図ってまいります。以上でございます。
質問 11番 青田知史
11番青田でございます。3問とも、ICTまた、IoTに関する質問になります。2030年の美瑛町の未来像をどう考えていくか。町長の任期も残すところあと半年という風になっております。これらの未来に対しての課題、責任を、為政者として今後どのように果たしていくかというお考えも、また時期的に気になるところでございます。また千葉教育長におかれましては、今回ご勇退ということもあり、一般質問の答弁は今日最後になるかと思いますが、本町の教育行政のトップとして、その功績は非常に大きいものと認識しておるところでございます。それでは、再質に移らさせていただきます。美瑛版デジタル田園都市構想の取り組みについて。1番目の、この答弁の中で、地域課題の解決に向けてご協力をいただいている企業という言葉が出てきましたが、それらの動きの一つとなるかと思うんですけれども、私は一つ、良い流れといいますか、気運、気持ちの気に、運気の運ですけども、を感じています。LINKED CITYというですね研究会・団体についてなんですけれども、この団体・研究会には多くの事業会社が、首都圏、本州の大きな企業がですね参画しておりまして、観光ですとか、地域人材の活用ですとか、自治体のブランディングに関してのアイデアを出しながら、知恵を出し合い、そういう研究をされている団体という風に伺っております。私も人的なつながりがありましてその端緒、今年の2月から関わらせていただきながら、その後ほぼ毎月のようにですね、町を企業の方が訪れて、その都度、地方創生に資するご提案ですとか、また、様々な情報が提供されていると認識しております。公民共創なくして地方創生なし、というのが私の持論でもございますが、町長としてこのLINKED CITYについてどのように認識し、どう関わっていくのか、どう関わっているのか含めてですね、期待感などがあれば一つ目として伺いたいと思います。2点目、スマートシティについてです。スマートシティの概念は、ICTとIoT、情報通信と物のインターネットというものが根幹にあるかと思います。答弁いただきました、町立病院のオンライン診療、LINEによる情報発信、電子地域通貨など、本当に大事な事業だと思っております。角和町政下で誕生、あるいは進化していった事業という風に言えるかと思います。スマートシティのファーストステージに美瑛町はあるのかなという認識でおります。令和3年第1回の定例会で私は、「持続可能な地域公共交通を目指した取り組み」町長に質問をさせていただいております。デマンド型交通ですとか新たな交通体系についてどう考えてますかと、そういうような質問をさせていただきました。そのあとの質問で、また、除排雪対策の中でですね、ICT導入による業務効率化についてどう考えているかと、そういう風な質問をさせてもらいまして、町長は、ざっくり言いますと、「ICTの技術大事なんで、これからも町のそういう課題解決に向けて、これらのことについてもしっかりと取り組んでいきたい」というような趣旨の答弁をされたかと思います。除排雪車両のGPSの端末の搭載と運行管理だとか、また、こちらのICT導入によって、新しいそのデマンド型交通システムを美瑛に展開する、そういうような未来像も私は思い描いております。その後、一般質問の後に検討すると町長おっしゃっておりましたので、今回この場で、議会の答弁の中で検討する、その検討の重みもちょっと私、確認したいところがありますので、その2点、ICTの技術を活用しての公共交通システム、また、除排雪の管理体制、それについてどのように検討され、どんな結論が出て、その結論に対して町長はどのような思いを、認識をお持ちなのか、2つ目として伺いたいと思います。3つ目、FTTH99.9%について伺いたいと思います。こちらの世帯の普及率、定義がですね、国の定義と、私との思いというか認識とちょっとずれがあったというところもあって質問させてもらうんですけれども、この定義は、事業者情報等から一定の仮定のもとに推計したエリア内の利用世帯可能世帯数を住民基本台帳の総世帯数で除したもの、割り算したものという数字で、本町の場合は、小数点第2位以下四捨五入となってますので、100.0%という風に、国の方の資料ではなっております。このFTTH、光ケーブルの、要はその何ていうんですかね、回線ですけれども、戸建て住宅や集合住宅に面する道路の手前まで、その端末が来ていればですね、普及していることになります。実際に接続するかどうかは、各家庭、企業等の判断、契約ですから、別問題であって、それは、答弁の中で出た約52%が、本町では、インターネットを利用していると。逆に言えば、その反対の48%の方が恩恵を受けていないことになります。デジタルデバイドという言葉がございます。デジタルデバイド、総務省の定義では、インターネットやパソコン等の情報通信を利用できる人と利用出来ない人の間に生じる格差、をデジタルデバイドと言うそうです。それで社会的に、そのデバイド、分断が起こることが危惧されています。問題になるのは、普及率ではなくて、そのインターネットの利用率、光回線もあれば、4G、LTE、5G、そういうのでインターネットという風に、理解していいと思うんですけれども、あくまでも問題になってくるのは普及率ではなくて、その利用率であるという風に本町も認識すべきであると思っております。都道府県別にその数字を見ていくと、やはり大都市圏については、80%台後半から90%利用してます。また、これは資料の中で青森、秋田、東北、岩手といった東北地方だとか、島根県の方なんかとか人口少ないところでは、70%から75%、北海道は、約80%がインターネットの利用をされているという風に数字が出ております。地域の格差もさることながら、個人間の格差もあります。学歴や年齢、収入などの社会的条件や、障害のあるなしによって、デジタル機器、ICTの利用に格差が生じると、そういうことも指摘されています。特にインターネットの利用率は、高齢者であるとか、低所得者層で低く、年収200万未満の世帯では、利用率が60%という風な数字も調査の中で出てきているそうです。こうした社会的条件の違いで、インターネットを利用出来ないことで、行政が提供する生活に関わるサービスを利用出来ない可能性が、今、デジタル田園都市構想、デジ田がスタートしてる中でも、そういう問題が生じているという風に認識しております。このデジタルデバイドの解消は、国とともに自治体もしっかりと関わって解決していく課題という風に認識しておりますが、本町においてもその取組が必要だと考えております。町長のお考えを伺います。3つ目になります、今ので。またそのFTTHに関してなんですけれども、光ファイバー網、町内エリア全てに今設置されているという風な答弁をいただいておりました。その回線数は、約1万3,600回線という風に言われています。本来の整備計画の中でエリアの人口を適切に把握し、その上で整備された必要十分以上な回線数であると推察しておりますけれども、7月にその増設の工事の入札が行われました。266万9,000円の入札ですね。増設工事を発注するに当たって、1万3,600回線がある中でなぜそこのエリアが増設工事が必要になったのか。それについて、例えば、利用人口が増えたからですとか、エリア外のところに利用希望の人が住むようになったからだとか、いろいろそういうのがあるかと思うんですけれども、増設工事を発注するに至った理由について伺いたいと思います。次、防災無線に係る新たな情報伝達ツールについてですけれども、今回、町の方ではLINEを活用しての公式アカウントを開設し、行政無線と併用して運用しているということが答弁の中でありました。今回、防災行政無線、多くの方が利用されていると思います。時に、デジタル化になってから、音が切れたりだとか聞こえなくなったりするっていうそういった話も聞こえてきます。また、LINEのアカウントについては、今回、委託業務ということでですね、プロポーザルを受けて、新たな体制でサービスが提供されるようになってきていると。今年の4月からですね。それで、件数、LINEのアカウント、やはりLINEのアプリ入れてないと使えませんので、使っている方もいれば、使ってない方も、そんなの知らないよっていう町民の方もやっぱりいらっしゃいます。それで防災無線、どの程度の方が使っているのか、設置の状況と、LINEのアカウント。新しい体制になってからのLINEアカウントのですね、登録者数。従前の登録者数じゃなくて、新たに200数十万かけて、その委託業務、公設アカウントの開設と情報発信、今スタートしてますのでね、その新たな体制の中での登録者数について伺いたいと思います。私の政治理念は、誰一人取り残さない町政の実現です。町長も恐らく同じような思いで、町政に携わっているかと思いますが、町民の皆さんに、いつでも簡単にですね、正しい情報をしっかりと伝えていく。それやはり町の責務であるという風に考えておりますので、このような情報発信サービスについてですね、より良いものを作っていくために、デジ田の補助金等を使いながら、新しいサービスを構築していくお考えとしてあるのかどうか、伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。(「はい」の声)
答弁 町長 角和浩幸
大きく、デジタル田園都市構想の中から、再質問をいただいたところでございます。私も青田議員同様、誰一人取り残さない、もちろんそういうSDGsの観点も持ってございますし、今もご指摘いただきまして、後ほどご答弁を申し上げますが町民の間の格差、というところにも非常に気を使ってその格差がないように、皆が同じ条件で町民生活営めるよう、というところ等々を非常に重視をさせていただいているところでございます。その上で、デジタル技術をいかに活用していくのかというのは、今、私たちに課せられてる課題でございますし、デジ田、ここを考慮せずにこれからの地方自治、交付金の在り方というものは今や考えられない時代になってきておりますので、デジタルに関する部分につきましては、デジ田の最大なる活用を今後とも視野に入れて行政に当たってまいる所存でございます。多くご質問いただき、漏れていたらご指摘いただきたいと思います。1点目、公民の連携によるまちづくりという大きな視点だと思いますけれども、これは私ももうこれまでもご質問いただきましたら、答弁申し上げております通り、1自治体だけ、行政組織だけで、これからの社会課題、地方の地域の課題が解決できる、そういう世の中ではないという認識でございます。地域課題の解消につきましては、行政と民間の皆さまの力を合わせる中で地域課題の解消に努め、ひいては町民生活がそれにより向上していくという、そこのところの基本姿勢というものは、議員と同様の考えで臨んでいるところでございます。具体的に、LINKED CITYさんとの取組のお話がございました。ありがたいことにですね、これも多分コロナの影響だと思うんですけれども、コロナ以降、様々な企業の方々から連携ですとか、地域課題の解消についてのご提案等をいただくようになっております。その中で、LINKED CITYさんも様々な角度からのご提案をいただいているところでございます。今のところ、LINKED CITYさん大変多くの、また有名な企業が関わっているネットワークでございますので、交通体系ですとか、観光面、商業面、様々な面でのご提案をいただいてございます。その中で、こちらとしてもLINKED CITYさんのお力をいただくには、美瑛町の地域課題、社会課題こういうものがあるんだと、これを解消するために、民間の皆さまのお力をお貸しいただきたい。そのような交渉の仕方を重ねる中で、具体的な事業ですとかプロジェクトになっていくと思っております。現時点で幾つかご提案もいただいておりますが、それに沿って美瑛町として今一番の問題、ここの課題を、このご提案に沿って解決できるという風な詰めた内容にならなければならないと思っておりますので、これからも情報交換を密にいたしまして、地域課題の解消にともに力をいただきたいと、また共に取り組んでいきたいと考えているところでございます。2点目の、主に公共交通と除排雪に対するICT、IoT関係への取組状況でございますけれども、公共交通のオンデマンドについては、これまでも予算の前等々で、検討を重ねてきているところでございます。残念ながら、大きな形になってはございませんけれども、現行の交通体系、交通事業者の方々の影響等様々な観点から、検討を重ねているところでございます。その中で、大きな公共交通ではございませんけれども、一つ、カーシェアという形での取組も実証実験的に進めさせていただいております。小さな取組かもしれませんけれども、こういった具体的な実証的な取組を積み重ねることによりまして、より大きな、美瑛町全体の公共交通の在り方について、今後とも考えてまいりたいと思っております。また除排雪、特にGPS搭載等につきましても非常に有効であるという風には考えております。来年度向けにこれから予算編成の時期に入ってきますけれども、このGPS機能を活用した除排雪サービスのやりやすい形については、更に予算編成の中で検討させていただきたいと考えているところでございます。FTTHのデジタルデバイドの問題でございます。自治体といたしましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、光ファイバーの利用可能域としては100%、美瑛町内100%を網羅していると考えているところでございます。その上で、光回線をご利用になるかどうかというのは、それぞれのご家庭、また企業の思いというところでございますので、それ以上私どもがまず第一義的にしっかりと整備しなければいけないのは、使いたい人が使いたい時にできる環境を整えておくということであると考えておりますので、現時点、光ファイバー通信網の整備については、責任を果たしているという風に考えております。ただ一方でですね、今ご指摘をいただきましたデジタルデバイドの問題で、町民間の格差という視点というのも必要であるということは、先ほども申し上げましたけれども思っているところでございます。ご利用しなくていいんだ、うち必要ないんだという方は、その方の意思でございますので、それ以上、町として関わることではないですけれども、その以前の段階でデジタルにアクセス出来ない、やり方わからないですとか、あるいは、ご指摘いただきましたけども、学歴ですとか障害ですとか様々な社会的な要因によりまして、実はもっと身近に使いたいんだけれども自分が出来ない状況に置かれているということは別の社会問題でもありますので、普及率、利用率という観点も大切であるという風に認識しております。それと共にですが、生活サービス、美瑛町、役場行政からの生活サービスを享受出来なくなるおそれもデジタル技術にははらんでいるところでございます。そこを考えますと、デジタル一辺倒ではなくて、あらゆる町民の方が使いやすい情報発信のあり方、提供のあり方というものも、併せて今後とも考えていかなければならないなという風に思っているところでございます。光ファイバーの増設工事でございますけれども、回線数が町内全域は均等になってる訳ではなくて、回線数多いところもあれば少ないところもありまして、回線数が少ない、既に利用されているところに新たにご利用ということになりますと、やはりそこに増設をしなければならないという面がありますのと、北電柱の移設等に係る経費、工事代金も発生しておりますので、そのことを合わせて増設工事を今後させていただくところでございます。以上です。(「はい」の声)
質問 11番 青田知史
11番青田です。答弁いただきました。それでは再々質させていただきます。2点目のスマートシティなんですけども、ICTだけじゃなくIoTの取組、それをさせてもらいたい、IoTの取組必要だという風に考えております。それで、後ほどの質問で自治体アプリの話ちょっとこう、自治体アプリって言葉出てきたんですけれども私いろいろな自治体アプリをスマホに入れて見ていると、大空町なんかはですね、町内で走っているバス、それGPSで、どこ走ってるか分かるように、自治体アプリを見ると、その路線図で、自分があとどれぐらいのところに、何分後に行けばそこにバス乗れるっていうそういうバスの、実際にこう、アプリがですね、バスがどこにいるか、スマホの中でこう動いて、そういうふうに見れる、そういうような機能を導入している自治体もございます。それで今、人工知能だとかそういうバスの最適な路線をどうしたらいいかだとかそういうようなこともですね一歩進んで取り組んでいる自治体が、AI使って取り組んでいる自治体もありますけれども、やはりその交通システム、除雪。先ほどもあれですけれどもね、言ったけど、身近なところで町民がその利益、便利さを感じるような、そういうようなですね、サービス、ぜひ検討していただきたいなと思ってますけども改めてお考えを伺いたいと思います。またFTTHの質問についてですけれども、使いたい人が使いたい時に使えるようにすると、町長そういう風に今答弁いただきました。それでインターネットただ開通を希望してもですね、4か月、5か月かかるんだと、そういうような話も聞こえてきます。それで、町民がもう少し困らないようなですね、そういう風な民間企業との話になるんですけれどもね、やはりそういう増設を発注したりだとか、そういう整備については町も関わってますので、やはりその、希望したい、使いたいんだっていう思いがあったらそれをすぐですね、使えるような形に、何とか町の方でも、企業に働きかけるとかそういう風に不便さを解消していただきたいという希望がありますのでその辺り、どうお考えか伺いたいと思います。(「はい」の声)
答弁 町長 角和浩幸
今のご質問にお答えする前に、先ほど、恐れ入ります答弁漏れがございました。LINEの公式アカウントの登録者数でございます。8月1日、新たなリニューアル運用を開始した後の登録者数につきましては、登録者数1,915人となってございます。そして今のご質問、再々質にお答えをさせていただきます。後ほども自治体アプリの中でお話しさせていただくかもしれませんけれども、様々な形でデジタル技術を使った中で情報を発信し、それを町民の方が受けることで利便性の向上を図っていくということが前提としてはもちろん、そこがデジ田の狙いでございますので、更に力を入れてまいりたいと思っております。これ例えだと思いますけれど、バスの運行状況、大空町のですけれども、美瑛町内でも実はまさに同じテーマを考えておりまして、その解決がそのアプリ方式なのか、他の方式で今バスがどこを走ってるのかが掴むことができるのか。その辺についても検討させていただいておりまして、そこも先ほど出ましたけれども、LINKED CITYさんの中の企業の方々ともその辺りにつきましても、この課題解消出来ないかというような交渉を今まさにしているところでございます。一つ一つの町民の皆さまが今抱えてる課題の解消に向けまして、様々な民間の力をお借りしながら解消に努めてまいりたいと思っているところでございます。光回線の開通でございますけれども、工事としては美瑛町が行いますけども、その以前の現地の調査について、あるいは工事の工期については民間事業者が担っている部分でございます。ここのところで時間がかかってしまいますと、結果として町民の方には、工事完成の時期が遅れてしまうとこういうことでございまして、町といたしましても、民間事業者さんと密に連携をする中でなるべく早く調査を行い、速やかに工期を決定していただくよう、今後とも民間事業者さんと話合いを進めていきますし、それ以前の日頃からの情報共有についても、密にしていきたいと考えているところでございます。(「はい」の声)
質問 11番 青田知史
答弁いただきました。質問を変えます。SNSについてです。町の方でも公式チャンネル、私も拝見してます。美瑛に魅せられてという、UHBのドキュメンタリーについては、再生回数1万件を超えてなかなか一生懸命やってるなと。皆さんに見てやっていただいてるなと、また、セカンドホームの使用の仕方で紹介の動画なんかも担当課の方が、You Tubeでアナリティクスっていうその閲覧回数、解析したら、右肩上がりで増えていると、そういうようなことで注目を浴びつつあるのかなと。ただやはり、先行している自治体なんかは、むつ市ですとか、豊中市、松阪市なんかはYou Tubeの広告収入を歳入として、年間今のところ数万円程度だけれども、そういう風に広告収入ですねいろんな方に見ていただいて歳入として上げていくと、そういうような試みも始まっているので、本当にこれからやはりYou Tube等を使ったプロモーション、もっともっと大事にしていただきたいなと思っているところなんですけれども、いろんな民間のといったらいいんですかね、インフルエンサーのような方も、美瑛の女一人暮らし何だかというそういうですね、そういう動画を作って、美瑛町の移住してからの一人暮らしの様子をですね、アップしているというそういうとこもありますので、そういう民間の方なんかと一緒にですね、やっても面白いのかなと。また、町の移住関係の職員の方が、今、犬太郎という犬をそういう風に動画で撮りながら、美瑛のそういう良い風景を映しながら紹介しているというとこもありますのでね。こういうのやっぱり机の上でどういう風な企画でやろうかということよりは、もっとですね、楽しくいろんな、あまり長いと見ないと思いますので、数分程度、3分程度の、そういうような動画をいろいろ考えていくことが必要でないのかなという風に思っております。そういうようなところで、町長、今後ですね、いろいろなお考えあるかと思いますけれども、これやはり、スタッフ、なかなか職員の方少ないかと思いますけれどもね、力を入れてやっていただきたいと思いますので、お考えを伺いたいと思っております。次、Twitterについてです。Twitterご存じかどうかわからないですけども、町のですねTwitter、ありますよねアカウント。美瑛町(試験運用中)というのがありまして、これ、わからなかったらちょっとあの、確認してもらった方がいいと思うんです。2016年の4月に開設になってます。それで、2018年ですかね、大雨が降って、青い池が損害を受けた時、その後の、また、公式アカウントじゃないんですけども、試験運用中のアカウントでは、青い池復活しましたよと、そういう風にツイートしたら、600件ぐらいのですねリツイートがあったりだとか、恐らく数万人はツイート見たんじゃないかなと。しっかりしたツイートしてましたのでね。私は何かもったいないんじゃないかなっていうのはあります。非公式かもしれないですけども、恐らく職員の方はどなたかがそういうTwitter開設しているかと思います。それでTwitter、町長もアカウントをお持ちで昨日私フォローさせていただきました。選挙の時しか使ってないかもしれないですけども。それで最近ですね、美瑛町ちょっとTwitterで盛り上がってたのが、これちょっとちっちゃくて見えないかもしれないけど、ラブライブ!っていうの、アニメなんです。NHKで7時から夜やってます。これ、桜小路きな子さんていう女の子で、恐らく美瑛か近郊の女子高生が東京に行ってアイドルを目指すと、そういう風なストーリーになってます。私の娘の同級生でも、アイドルじゃないですけどもスポーツ頑張りたいということで、東京に行ってそういう風な、親元を離れて頑張っていく、そういうような女の子の物語でもあるんですけれども、ラブライバーと言われているですね、アニメのファン、言葉で言ったらオタクっていう方たちかもしれないですけども、美瑛がラブライブ!の中で、クリスマスツリーの木と、また千代田展望台がアニメの中で出たことによって、美瑛が聖地になったと、そういうことでTwitterでわーっと盛り上がってました。そういうようなことでやはりですねTwitter、それをうまく使ってこの方たちも、観光マナーを守って観光しなかったら町に迷惑が掛かるからとか、そういうふうなツイートも見ましたし、本当にこう、注目していただいて、実際にもう訪れている方たちもいらっしゃるようです。本当にありがたいことだなと思って感謝してるんですけれども。やはり答弁の中でもありましたように、各SNS、やはりFacebookは割とシニアの方たちが主にやってるよだとか、インスタは若い人たちがやってるよだとか、そういう特性ございますのでね。Twitter匿名性なんですよ。どんな名前でもいいし、どんな誰かわからないけれども、ただ実際本音でつき合ってくれてる、そんな印象も受けてます。美瑛の四季の塔が、役場の隣の四季の塔がここでツイートされたことによって、700万人ぐらいの人が見たってそういうツイートも私実際見てますので、やっぱりその、広く情報を拡散させていくという、そういう取組には町のアカウントも必要なのかなと。近郊でも、旭川市も。美瑛町ぐらいですね、あんまりTwitterやってないの。そういう風な印象を持ってますので、ですから、その非公式アカウントかもしれませんけれども、試験運用中かもしれませんがちょっとご確認いただいてですね、取り組んでいただいたらどうかなという風に思っております。それで次なんですけども、自治体アプリ、先ほども町長、どんな課題があるのかですとかいろいろこう研究されていくことになってくるかと思うんですけれども、やはり今あるLINEも使っていくのが大事だと思います。ただ、先ほど言ったようにデジタルデバイドの解消を含めてですね、トータルコーディネートしていくっていう、そういうことも必要なのかなという考えがありますので、重ねてになりますけれども、今後、担当課どういう風な形でやるのか分かりませんけれどもね。研究を進めていくに当たって、町長としてはどんな思いがあるのか、未来像があるのか伺えたらという風に思っております。そして、千葉教育長に再質問になります。9年間ですかね、長年のご功績に本当に心から敬意を表します。私いろんなところで、例えば北海道立教育研究所、一般質問の勉強のために行った時なんかは、北村善春先生、今、教育大の旭川で教鞭を執られている先生も、千葉教育長のところですねと。美瑛町しっかりと取り組まれています。そういう風な印象を持ってますよ。また、その前の岸小夜子先生、今名寄の教育長なさってますけれども、岸さんからも、本当にこう美瑛町しっかりやってますよねって、千葉さんとこですよね。そういう風に声かけていただいて、自分のことのように私うれしくですね、思いながら、そういう風な思いがありました。それで今回、いじめの相談窓口について、思ったよりもと言ったら失礼かもしれないですけども、美瑛町本当に進んでますね。これも千葉教育長のご功績かと思うんですけれども、1人1台与えられてる端末に、そういう相談のお悩みポストというのがあると、私実は初めて知ったんですけれども。そういうのがあればですね、やっぱり本当に身近なところでしっかり相談できるのかなという風に受け止めました。また、これはやっぱり根幹の部分になるかと思うんですけれども、教職員の、また、児童生徒、また学校と保護者、やはり基本は、相談するってなっても信頼関係、そこがやっぱり大事かと思います。それで、千葉教育長に改めて、そういう教育の現場の中で、ちょっとこのアプリのLINEの方から外れますけれどもね、信頼をどう培っていくのか、信頼についてどうお考えか、後輩といいますか私含めてですね、ご教示いただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。(「はい」の声)
答弁 町長 角和浩幸
はい。まず私の方から、再質問にお答えさせていただきます。情報発信の部分でございます。先ほども1度目答弁申し上げましたけれども、やはりですねデジタル情報発信の人材のところで、苦労しているというのが偽らざるところでございます。もちろん美瑛町内、役場情報担当の職員もおりますけれども、現在ある機器のある意味で修繕ですとか不具合生じたときに対応して、今のものを維持していくというところの仕事も大変重要な仕事でございます。そういう仕事に従事をしていただいておりますけども、一方で、では新しいものを外に発信していくというところにつきましては、更なる新しい力が必要であるという風に認識しております。そのため、先ほど地域おこし協力隊などによるデジタル人材の活用、登用というところをご答弁させていただきました。インフルエンサーと申し上げていいのか分かりませんけれども、様々な方々が美瑛町内情報発信をいただいております。そして今、美瑛町においでいただいている、地域おこし協力隊の方々それぞれに、地域おこし協力隊ですから任務を負っていただいておりますけれども、それとは別に、それぞれの方の能力の中で様々な発信もしていただいておりますので、やはり若い方、デジタルの知識に長けている方の発信力というものは、目を見張るものがあると改めて思っておりますので、更に情報発信に特化するような形での方々を、協力隊としてもお迎えをして美瑛町全体の発信力の向上に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。Twitterでございますけれども、今、ございますが、初期の頃に、いろいろなSNSの発信を実験的に行いましてそのうちの一つにTwitterも行った経緯があるようでございます。現在のところFacebook、インスタが中心になっておりますけれども、その中の取捨選択の中でTwitterは使われないようになり、今形だけ残ってしまっている状態になっております。Twitterがこのような状態になった理由といたしましては、文字数の制限があるため、このTwitter用の文書を作る人がまず1人必要になってくるということと、あと匿名性のところで、匿名性の発信がいわゆる炎上とかになった場合に対処をどこまでできるのかどうかというようなところを、過去、議論をしてきた結果、現行のFacebookとインスタという形になっております。Twitterが若者を中心に使われているというのは十分わかっておりますけれども、現行ではインスタも若者が中心になっておりますので、現行のFacebookとインスタを更にご覧いただく、そのための機能を強化していくというところで、フォロワーなり見ていただく方を増やしていくということが一番効率的ではないかという風に思って、現行の取組を進めているところでございます。ただご指摘のように、Twitterの優位性、Twitterならではの特性もございますので、排除してるわけではなくて、Twitterの方がより広い方に広まるという風にということでございましたら、Twitterを再開といいますか、使用していくことも視野に入れて今後とも検討してまいりたいと思っております。というようなことのトータルコーディネートということでございますけれども、自治体アプリとして一つ、一元化していくのが見やすいということであれば、そのことの整備が最も有効であると思っております。ただ、現時点でですね、先ほどスクールバスの運行状況のお話もございました。一方で今やっておりますびえるんこ⤴母子手帳機能の情報の発信、あるいは、美瑛町ですので観光のことも想定出来ますし、ごみ出しのことなど、本当に生活に関わる、あるいは観光に関わる、あらゆる様々な情報をどのように発信していくのかということを考えていかないと、行き当たりばったり的な情報発信になりかねないなという風に思っております。ホームページで網羅的な情報を提供しておりますけれども、それに加えてアプリという形で出すことが、どういうような有効性があるのか、ということは検討していかなければならないなと思っております。ただ、今申しましたように、またご指摘いただきましたように、トータルコーディネートとして、どういう風にすれば一番見やすいのかというところの視点は大事だと思っておりますので、ここのサイト、ここのアプリに行けば、欲しい情報が手に入るということが、どうすれば一番分かりやすく伝えやすくなるのかということは引き続き検討させていただきたいと考えております。以上です。(「はい」の声)
答弁 教育長 千葉茂美(教育長は2022年9月まで)
青田議員の再質にお答えをさせていただきます。今回このいじめの相談体制の構築ということでいろんなICTを活用したことということだと思いますが、答弁させていただいたようにICT以前に、いろんな形の中で学校においていじめのアンケート調査と、それから普段の教育相談等々の中で、子どもたちのいろんなこうサインを見逃さないような、教職員の方々が取り組んでくださってるなという非常に感謝しているところです。今回答弁させていただきましたとおり、北海道教育委員会の中でこのような形のお悩みポストというものを作られて、今子どもたち1人1台端末の中ですぐ相談できるようなことに町の中でも行ってますし、例えば美瑛中学校では今年の4月からは同じような形で、お悩み相談室というのを設けて、このような形で悩み等を相談できるシステムなどを作って、日頃から先生方がなかなか言葉で相談出来ない子どもとか、スクールカウンセラーの先生が来ても相談出来ないとか親にも相談出来ない、なかなかこう、いろいろ悩みがあっても相談出来ないっていう場合がありますので先生に相談する、それからこういういろんなICTを活用して相談するということで、いろんな手法を用いながら少しでも相談しやすい体制を作るように、日頃から取り組んでいるところです。信頼関係はっていう、こう難しい質問をいただいたんですが、先生方やはり子どもたちといろんな相談されると思うんですが親身になって考えてくれていますし、例えばある学校では、月1回全部の子どもたち、時間をかけていろんな悩み等々についての相談先生方で情報共有しながらということで、小さなサインを見逃さないようにということで取組を進めておりますので、きっと子どもたちも先生を信頼し、いろいろ相談してくれてるんだなと思ってますし、もし何かあった場合は、担任の先生だけではなく、スクールカウンセラーの先生、それから今スクールソーシャルワーカーの家庭のいろんな問題もありますので、そういう方も一緒になって、学校をチームとして取り組むようにしておりますので、その中で子どもたちの信頼関係も出来てくるんじゃないかなという風に考えているところです。先ほどお2人の名前が出ましたが、私も長くやらせていただいておりますのでいろんな方にいろんなことを、先進的に取り組んでいるようなところのことを勉強させていただきながら、いろいろ助言もいただいたりなんかして、進めてきたところでございます。信頼関係はということでお答えになったかどうか分かりませんが、いじめ等の予防も大事ですので、予防も含めてもし何かあった場合は、スピーディーに対応するそんな風に学校それから教育委員会も一緒になって進めているような状況でございます。以上です。(「はい」の声)
質問 11番 青田知史
答弁いただきました。それでは町長にTwitter、ちょっとしつこいようですけども、質問続けさせてもらいます。昨日ですね私、トップガン見に行きました。マーヴェリック。トム・クルーズがですね、ドントシンク、ジャスト、ドゥ、考えるな行動しろと、そういう風なセリフ何回か映画の中で出てきたんですけども、Twitter、いろいろこう何か考え過ぎてですね、いやこんなことあったら困る、これうまく出来ないんじゃないか。実際に美瑛町観光協会、フォロワー数1万人いる中でですね、毎日こういろんな情報ツイートしてます。上手に本当に使ってるなと。そういうところから学ぶことも必要なのかもしれないですし、管内旭川市、旭川市は公式なTwitterと防災のTwitter、1万人超える、その両方、1万8,000人ぐらいですかね、そういうフォロワー数抱えていると。村中町長、比布の町長。比布一生懸命頑張ってます。6,000人ぐらいフォロワー数いて、町長も、4,000数百人のフォロワー数を抱えていると。そればっかりの仕事じゃ決してないんだけれども、やっぱり上手にその合間合間で使いながら、町の様子だとか、企業版ふるさと納税こうですよだとか、こんな町のイベントがあります。今こういうちょっと町の中では、通行止めになってますだとか、コロナがこうですとか、いろいろと情報発信上手に短い140文字の中でやっぱりやってますのでね。これ本当に、あんまりこう心配しながら、どうだろうかっていう風な机の上で考えてくれるよりもまず本当に習うより慣れろっていうな感じで、割とそういうの得意な職員さんもいるかもしれませんのでね、上手にやっぱりそういうのを使っていただきたいなという風に考えているところでございます。お考え伺いたいと思います。(「はい」の声)
答弁 町長 角和浩幸
Twitterにつきましては本当に使い方によって、その有効性というものが図られるSNSだという風に考えてございます。繰り返しになります、先ほど申しましたように、常に同じ人間が文書を考えて、継続性もありますので、そのTwitter担当のような形で情報発信をしていかなければならないのではないか、そのためには、現在の人員の中では少し課題があるという風に整理をしているところでございますけれども、その部分を1人じゃなくていいんだと、様々な部局、様々なところで情報を発信していくということでうまく回っていくのであれば、Twitterの有利性、優位性というものを学ぶ、非常に重要であると考えております。Facebook、インスタ、同じ文書そのまま同じように載せることができるというそういう利便性で、より多くの方々に届けるということができるなと考えているところでございますけれども、同じように重要なのは、美瑛町の情報をより多くの方々に伝えるということで、そのために今いろいろなSNS機能が発達しているということ、そのことを踏まえて、では、どういう媒体を使えば有効に町のためにも役立っていくのかという視点で改めて、Twitterについても考えさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
質問 11番 青田知史
11番青田でございます。それでは質問変えまして、マイナンバーカードの普及促進策について伺います。平均以下になった理由についてということで、今答弁いただきました。これ国の方のやり方も、この答弁の中で国の方のやり方もまずかったかもしれないけれども、町の方もちょっとやるべきことがあったのかなっていうそういう風な、受け止め方をさせてもらっています。それで、前回一般質問で私取り上げてから随分と日数といいますかあったんですけれども、その辺もうちょっと早くいろいろこうやってくれたらこう、これよりももう少しいったのかなっていう風な受け止め方をしております。それで、6月末時点の数字出てましたけれども、8月末時点で調べますと、美瑛町の交付枚数率が40.3%になってます。プラス6月対比プラスの2.8%。全国平均が47.4%になってこれはプラスの2.1%、北海道平均が44.6%でプラスの2.5%、伸び率、美瑛町2.8%ですから、道の伸び率、国の伸び率からちょっと比較しますとね、頑張ってるなとそういう風な思いをしております。ただ、順位出しました。総務省のエクセル使って順位出しましたら、美瑛町、1,740自治体中1,227位というようなことで、ちょっとやっぱりこうまだ頑張っていただく、そういうところにあるかと思います。それでもうこれ期限決まってますのでケツカッチンというか3月末までですけれども、申請するのは早くしないと間に合いませんので、もうやっぱり先ほどの考えるな行動しろじゃないですけど、やっぱりこう本当にお忙しい中大変かとは思うんですけども、町長もですね自らいろんな会合で、例えば、ある隣の旭川市の市長さんなんかも会合の中でですね、マイナンバーカードという言葉を出して早めに作ってくださいよというようなことを言っていたり、旭川の街歩いてましたらイオンでもですね、マイナンバーカード作ってますかという風に、民間のそういう携帯ショップの方が声かけてきたりだとか、やっぱりいろんなそういう風な動きあります。それはなぜかというと、実際どうなるか分かりませんけれども、地方交付税の交付額に格差を付けられるかもしれないというところがあると思います。私、積極財政を推進する地方議員連盟というのにちょっと勉強がてら入らせてもらってて、その中で会議の席でも言ってるんですけど、それはないよねと。今までそういう風なペナルティーないようなこと言ってたんだけど、なぜ急に出てきたんだろうかというそういうようなところで疑問の声を上げて、皆さんそうだよねそうだよねという風になっておりました。やはりそういうことからも、何とかそれを回避できるようにですね、やっていかなきゃならない。やることをやっていかないともしかしたら、その先ほどのデジ田の補助金だとかそういうところに影響が出る可能性もありますのでね。その辺について、もう残り期間あと半年はないと思っておりますので、美瑛町の最終的な、来年3月末の交付の目標の率、果たして何%で、それについて町長どうお考えか、どのようにやっていくのか、決意表明になるかもしれませんけれども、これやっぱり数字に出てるものって、町長やっぱり本当見られると思います。企業版ふるさと納税もそうかもしれません。やはりですね、数字挙げてる以上はそれに向かって目標必達でですね、しっかりとやっていただきたい取り組んでいただきたいと思いますので、それについてお考えをお聞かせください。(「はい」の声)
答弁 町長 角和浩幸
はい。マイナンバーカードについてでございます。この制度、マイナンバー及びマイナンバーカードの制度は国がやっているところでございますが、今回の交付税の格差、交付税の交付で格差をつけるという話が本当にそれが実行されるのかどうか、まだ確たる正確な情報は入ってませんけれども、もしそうであるとしたら、一つはこれ、国がやっている制度で、その普及率を自治体がやってないからだという自治体の責任にして、交付税で格差をつけるということは、これはいかがなものかなという思いは率直に持っているところでございます。一方でただ、実際に交付税で格差付けられてしまうと美瑛町にとってはデメリットを被ることになるので、これは責任ある立場としては避けなければならない、そのためには普及を進めなければならないという、何か複雑な思いで今取り組んでいるところでございます。美瑛町の現状でいきますと、マイナポイントのところが大きいのかなと思いますけれども、また先ほど申しましたが、臨時の窓口も増やしてございます。そういう面もありまして、申請件数が上がってきているところでございます。昨日も、日曜日、休日でしたけれども、窓口を開いて、受付をしましたけれども、午前中から多くの町民の方々がお越しになって申請手続をいただいたところでございます。この状況を見ますと、国は国として制度だし、国もこういうメリットがあるということは十分国民の皆さまに伝えていただきたいと思いますが、町としても、まだまだやれることはあるなという風には思っておりますので、制度の理解を進めること、そして申請をよりしやすくする、そういう行動を町が取っていくということ。窓口を増やしているだけではございませんで、例えば、写真を撮るのがやり方わかんないという方は町の方で写真を撮ってあげて、その写真をつけて申請するなど、非常に懇切丁寧な申請のサポートを行っておりますので、引き続きこのような制度、支援を厚く、手厚くして、多くの町民の方に申請していただけるような、申請しやすい環境を整えていくということが重要かなと思っているところでございます。交付担当課との間でその目標という数字は、正直定めているものではございませんけれども、当然、平均を超えていくと、1人でも多くの方に申請をいただくということの、まず念頭にあるということは間違いないところでございます。(「はい」の声)
質問 11番 青田知史
答弁いただきました。本当に期待しております。平均目指して頑張っていただきたいと。それで、ちょっとこれ私のですね、いろんな本見たりなんなり情報入手した中で、都城市、83.何%とかなり高い交付率、近郊で愛別がですね頑張って65%ぐらいですかね。全国的にも二十何位となっててやっぱりそれぞれ一生懸命やってると。それで都城市なんかは5人ぐらいの集まりのところに町の職員が出向いて、更にはマイナカーという車をですね、車の中で申請作業できるような、そういうようなスタイルでやっているという自治体もありますので、創意工夫しながらですね、もうここまで来たら、考えるな行動しろと、一生懸命やっていただきたいという風に思っておりますので、出向くこと、全ての仕事に対してそうかもしれないですけれども、庁舎で待って受付するということもそうですけれども、やはり町民の下に足を運んで、町民の皆さんにそれぞれ困っててこんな感じでやったらどうですかねっていう感じでですね、また、協力を求めながらやっていくして、そういうのも大事かと思いますので、重ねてになりますけども町長のお考えを伺います。(「はい」の声)
答弁 町長 角和浩幸
先ほどもご指摘いただいた、おまえ自らも会合で発信しろよということで、私自身もご指摘いただきましたとおり、会合に出させていただき、また町民とお話し、皆さまとお話する機会ありましたらその中で訴えさせていただきたいと思っておりますし、遮二無二、がむしゃらにやっていきたいと思います。出向いていくということでありましたら、今月、日は決まっておりますけど末に、農協さんの方に役場の方から出向いて行きまして、農協さんの方の職員向けに申請手続をやるというような出張するタイプのものも今後やってまいります。こういう機会を更に増やすことで平均を超えるように頑張ってまいりたいと考えているところでございます。