美瑛町議会 令和4年第2回定例会 2022年3月14日
（1）自治体デジタル・トランスフォーメーションの推進について／（2）町職員の公務災害を防止する取り組みについて
2022年3月14日、美瑛町議会の一般質問で、保田仁議員が「自治体デジタル・トランスフォーメーションの推進について」「町職員の公務災害を防止する取り組みについて」について質問し、町長 角和浩幸が答弁しました。
- 質問者
- 保田仁 議員
- 答弁者
- 町長 角和浩幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 1番 保田仁
番号１番保田仁、質問方式、時間制限方式、質問事項１、自治体デジタル・トランスフォーメーションの推進について。質問の要旨、国では２０２０年１２月「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」が閣議決定され、各自治体に対して目指すべきデジタル社会のビジョンとして「デジタルの活用により、住民が一人ひとりのニーズにあったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会の実現のためには、住民に身近な行政を担う市町村の役割がきわめて重要である。」と、自治体デジタル・トランスフォーメーション（以下「自治体ＤＸ」という。）を推進する意義が示されました。本町においても国との整合性を図るとともに、デジタル技術やデータを活用した住民利便性の向上と業務効率化を図り、町職員等の人的資源を行政サービスの更なる向上に繋げていくことが求められていると思っています。そこで、次の４点に対する町長の考えを伺います。（１）現時点におけるデジタル技術やＡＩ技術等の活用状況と、今後の自治体ＤＸ推進計画の策定についての考えは。（２）高度なデジタルやＡＩ技術の活用は専門的知識の習得が重要な課題だと考えられるが、その人材確保や推進体制と職員研修等の教育機会についての考えは。（３）高齢者をはじめとするデジタル技術等に不慣れな住民に対する支援や広報についての考えは。（４）自治体ＤＸの推進により個人情報のネットワーク化が更に進展すると考えられるが、個人情報保護の観点から情報漏洩防止についての考えは。質問の相手は町長です。２番、町職員の公務災害を防止する取り組みについて。質問の要旨、一般的に民間労働者等の仕事中に起きた事故による怪我等については労働災害とされ、労災保険法に基づく労働保険で療養が行われますが、町職員等の公務員の場合は公務災害とされ、公務員災害補償法に基づく療養となっています。民間企業の労働災害については公務災害とは違い、労働基準監督署の管轄となり、事故報告はもちろんのこと、時によっては現場検証や事情聴取がなされる等、厳しい指導監督を受ける場合もあり、民間企業の労働災害防止に対する意識は、役場等の地方自治体と比較すると自ずと高い状況にあると認識しています。公務災害の発生は、事故を起こした本人だけの問題ではなく、家族や上司、同僚等多くの人を巻き込むこととなることも多く、任命権者や所属所として真剣に取り組むべき問題だと思っています。そこで、次の３点について伺います。（１）職場の安全衛生体制の充実や、職場巡視・安全点検の充実に取り組む考えは。（２）町職員の安全教育の充実や、公務災害に至る前のヒヤリハット事例の収集・検討し対策に取り組む考えは。（３）災害発生時はもとより日常業務においても突発的に発生する危険作業等に対して、職員に十分な装備と教育を施すことや、充実した装備･教育を備えている専門業者への外部発注を促進する考えは。質問の相手は町長です。
答弁 町長 角和浩幸
１番保田議員さんからの２点にわたりますご質問に対して答弁を申し上げます。質問事項１点目、自治体デジタル・トランスフォーメーションの推進についてお答えいたします。「ＩＣＴの浸透が人々の生活をあらゆる面で良い方向に変化させる」という意味を持つ「デジタル・トランスフォーメーション」が推進されている背景として、新型コロナウイルス感染症対策において、デジタル化の遅れに起因する社会的な課題が明らかとなったことから、これらに対応するとともに、制度や組織の在り方をデジタル化にあわせて変革していくことが、国、都道府県、本町を含む地方自治体、また、公共や民間を問わず、様々な分野において求められております。１点目につきましては、各業務に必要なシステムを検討し導入しておりますが、デジタル化が遅れている業務については、需要やコスト、業務の在り方も含めて検討した上で、デジタル化を進めてまいります。また、計画につきましては、国の推進する施策に加えて、本町における地域特性やデジタル化に係る課題等を整理の上、本町独自の計画の検討を進めております。２点目につきましては、専門的知識を要する業務については、現状、業務委託を活用した運用を行っております。地域おこし協力隊など外部人材に活躍していただく制度も整ってきていますので、今後は専門的知識を持った方の登用も検討してまいります。また、推進体制については、本町におけるＤＸの推進に当たって、全庁的・横断的に取り組めるよう庁内検討委員会を設置し、この中で、各課における業務や課題の整理、デジタル技術の導入に向けた検討などを進めております。職員研修については、総務省や情報通信研究機構などの様々な団体が行っている研修を活用しております。３点目につきましては、高齢者向けの公民館事業として「スマートフォン講座」を実施しており、操作方法などを直接学ぶ機会を作っております。今後、新たなデジタル技術を活用したサービスを開始する際は、広報紙やホームページなどを活用して周知するほか、必要に応じて説明会等の開催も検討してまいります。４点目につきましては、個人情報は「美瑛町個人情報保護条例」に基づいて取り扱っております。さらに、デジタル情報の事務処理上の取扱いについて、「美瑛町情報セキュリティポリシー」を策定し、組織としてセキュリティ対策に当たっており、情報の種類に応じた制限や万が一セキュリティに関する問題が発生した際の対応についても設定しております。質問事項２点目、町職員の公務災害を防止する取り組みについて答弁を申し上げます。本町における公務災害は、年間約２件発生している状況にあります。公務中の事故の発生を未然に防止するためには、安全衛生管理体制の整備を始め、職員の危険又は健康障害を防止するための措置、健康の保持増進のための措置、快適な職場環境の形成のための措置、その他の安全衛生対策を講じる必要があると考えています。１点目につきましては、本町は労働安全衛生法に基づき、衛生管理者及び衛生委員会を設置し職場の安全衛生体制を整備しており、現行体制の中で引き続き職員の安全確保に努めてまいります。また、安全点検については、日常業務の中で実施しており、公務中の事故が発生した場合には、その発生原因を分析、検証し、同様の災害が発生しないよう対策を講じているところです。２点目につきましては、公務中の事故を未然に防ぐために効果的な手法であると考えます。本町では、スポーツ大会などのイベント開催に当たり、事前に注意喚起を行い、未然防止の啓発を行っているところではありますが、事故原因の検証結果や対策方法を当該の職場にとどめることなく全職員に周知することなどは、職場内の安全対策の向上と危機管理意識の醸成につながることから、課長会議や職員研修等を活用して取り組んでまいります。３点目につきましては、日常業務における危険を伴う作業では、主に機械操作や特殊車両を扱う業務などを専門業者に委託しておりますが、突発的なものも含め職員が対応している作業のうち危険が想定されるものについては、職員の安全確保の面から作業実施者の選定について慎重に判断する必要があると考えています。引き続き公務災害の発生を防止し、職員の安全と健康の確保に努めてまいります。以上です。
再質問 1番 保田仁
１番保田です。はい、それでは１点目のですね（１）について再質問をさせていただきます。国の進めております自治体ＤＸによるデジタル化ですとか、ＡＩ化についてはかなりお金がかかるのかなと、そんな風に思っております。税務課ですとか住民生活課のシステムはもう既に改修を済ませているのかなと思いますけど、今後いろんな課のシステムについても改修したり、それから人材を確保したりとか、色々お金がかかると、今回の補正でも会計年度任用職員の給与システムですか、こんな改修も行われるということのようですけれども、国の推進する施策ですので、国の交付金ですとか、そういった財源措置なんかもあるのかなとは思いますけれども、町独自の計画も進められるということで、そういった国の施策、町の計画、そこら辺のですね、財源措置の考え方をお伺いをいたします。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
デジタル・トランスフォーメーションにつきましては、国がもう推進をしているということで、もちろんこのコロナ禍の中で、美瑛町としても推進をしていかなければならない状況であると考えております。ただ、具体的にどこからどのように手をつけていくのかということについて、現状、役場内、庁内の検討委員会を設置して、その具体的な中身ですとか方向性について今検討している段階でございますし、また、押印手続の廃止等、既にできるものについては、順次実施をしているところでございます。その中の財源のお話でございますけれども、国が進めていく、また、この新しいウィズコロナ、アフターコロナの中でＤＸ化というのは、必ずや必要になるということですので、町としても財源はしっかり確保した上で取り組んでまいりたいと思っております。ただその上で、国・北海道から、新たな事業等、利用できる制度、事業がございましたら、積極的にそのような有利な制度を利用して、町内での更なる普及に努めていきたいと考えているところでございます。（「はい」の声）
再質問 1番 保田仁
はい、１番保田です。はい、分かりました。国の制度、国が大至急というか早く進めたいという施策だと思いますので、計画期間というのは当然あると思います。何年、３年、５年とかっていう計画期間あると思いますけども、それを含めてですね町の独自の計画検討中だとありますけれども、その計画期間についてもお伺いをいたしたいと思います。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
町独自の計画の計画期間、今、先ほど申しました、現在では、庁内の検討委員会を設置をし、その中でデジタル技術の導入に向けた検討を具体的に進めているところであります。令和３年５月に設置をして現在４回ほどの検討会を開いてきているところです。その中で、ＤＸの推進計画を策定するよう、今努めているところでございます。この計画自体としては、できれば４年度内に町独自の計画として策定したいと考えてはおりますが、その計画の計画期間というものについては、現状まだ、具体的な検討には入っていない状況でございます。（「はい」の声）
再質問 1番 保田仁
はい、分かりました。はい、そうですね、国を進める自治体ＤＸについては、国のマイナンバーカードからもですね、もう始まっているという風に思っております。マイナンバーカードをですね、普及促進を図りたいと、国はそういう風に、そういう考えで進んでいると思いますけれども、美瑛町の普及率というと何％なのかちょっと記憶にありませんけれども、今後ですね、それにＤＸに関連してですね、マイナンバーカードのですね、普及促進を町としても図るのかなと思っておりますけれども、その促進策ですね、そのことについてはどういう風に考えているかお伺いいたします。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
マイナンバーカードと紐付けた様々な制度ですとか、庁舎内のＤＸの推進というのは今後そのような形で進んでいく面が多いだろうなとは思っております。一方で、今、私もちょっと手元に数字持ってないですけれども、町内のマイナンバーカードの普及具合というのは、それほど進んでいる状況にはないという風に認識はしております。で、ございますので、今後、マイナンバーの推進に向けては、より力を入れていこうと思っておりますけれども、具体的にはどのような、どこの業務をデジタル化し、そこでどうマイナンバーを活用して、紐付け、活用していくのかというところにも関わってこようかと思いますので、今後の計画の中でどの分野で、どの分野のどこにマイナンバーカードを利用して活用して進めていくのかも含めて、その中で検討させていただきたいと思っております。（「はい」の声）
再質問 1番 保田仁
はい、１番保田です。はい、分かりました。それでは項目１番の２点目ですね、２点目につきまして質問をいたします。業務委託での運用ですとか、推進体制としては全庁横断的な体制の検討委員会、それから専門的知識を持つ地域おこし協力隊などの登用ですとか、研修も充実させるというところです。万全な体制を整えたいというところだと思いますけれども、やはりですね職員がですね、今現在の職員がですね、このデジタル技術ですとか、ＡＩの技術をですね、理解して運用していくと、みんなが理解して運用していくっていうのが一番、何か必要なことだ、重要なことなのだなと思いますけれども、若年層や中高年層、色んな世代の職員がいらっしゃると思いますけれども、知識レベルに相当の差があるのかなと。それから習慣的っていいますか、日常的にそういった部分に、そういったＡＩ技術、デジタル技術にですね、慣れていない職員なんかもいると思います。特に中高年の課長さん方はですね、不得意な職員も中々、それにはですね負担が大きいことだと思いますけれども、そういったですね、不得意な職員に対するですね、配慮といいますかですね、より分かりやすいですね、説明をですね、心がけていただきたいと思いますが、その点についてどうお考えでしょうか。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
本来の情報に関する、専門知識を有する職員の育成等だと受け止めております。先ほど答弁申し上げましたとおり、本格的な知識を持った方というのは外部からの登用というのも今後は必要であろうという風に認識をしております。ただ、全ての職員がその位置に達するということではないのかなと受け止めております。一般職員として最低限、情報化デジタル化について知識を有している、その上で、各職場のリーダーたる専門知識を持ってる方。で、更にその上層部に庁舎内全体のデジタルの方向性を策定するような知識を持っている、そういう職員の方々という何か階層的に、役場庁舎内がみんなが知識を共有できれば良いなという風には考えているところです。で、議員ご指摘のように、あまり詳しくない、苦手だなという職員の方々っていうのは、一般的な最低限のデジタルの知識についてを保有する一番層の厚い部分のところになろうかなと思いますので、現在も様々な研修等で、デジタル化については、研修で知識の獲得に努めておりますけれども、より今でもまだ、分かりにくいというお声があるようでしたら、より分かりやすく丁寧に、職員に一定のデジタル化に関する知識を得る、そういう機会を設けていきたいという風に考えております。（「はい」の声）
再質問 1番 保田仁
１番保田です。私もですねデジタルには相当疎い方なのでですね、かなりあの苦労している立場なので、またよろしくお願いしたいと思います。質問事項の３点目になります。高齢者を中心にですね、講座ですとか講習会を実施しているということは私も承知しておりますし、今後もですね積極的に続けていただければ住民も大助かりだと、そんな風に思っております。今回のＢｅコインもそうなんですけれども、どうしても利用できない人たちがいるということを理解していただきたいなと、そんな風に思っております。例えばですね、Ｂｅコインをやりながらでもですね、商品券もですね併用してですね、使えるようにするですとか、そういったことも必要なのかなという風に思ったりします。今回のですね、デジタル化についてもですね、そういった人達のためにですね、今後もですね従来のアナログ方式、アナログ的な手段を残しておくというか手続きに対してですね、町民の行政に対する手続に対して、アナログ方式もデジタル化と同時にですね残しておくという、そういった考え方も必要なのかなと思います。それに対してお伺いをいたします。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
はい、一般論として、どの個別の事業という訳ではなくて、アナログ方式を残していくというのは、もちろん私も賛同するところでございます。デジタル化で利便性が図られて、ひいては町民の方の利便性の向上につながる部分が多いとは思っております。ただ、やはりそこについていけない方、また、機械類も必要になってこようかなと思いますし、様々な条件の中で、あらゆる町民の方々が等しく同じようなサービスを受けれるというところは確保していかなければならないと考えておりますので、デジタル化の利便性というのは、はっきり認識はしつつ、しかし、取り残される方が出てこないような方策も常に、各事業を構築するに当たってそういうような視点を忘れずに取り組んでまいりたいと思います。（「はい」の声）
再質問 1番 保田仁
はい、１番保田です。はい、分かりました。それでは４点目の質問をいたします。セキュリティ対策についてはすごい重要な課題だと思っております。先日報道でもありましたけども、トヨタ自動車のシステムがサイバー攻撃を受けてですね、全工場がストップしたという、そんな事例もあってですね、あれだけの世界的な企業がですね、万全の対策であっても起こり得てしまうことですから、侮れないという事実だなと思っております。特にですね、今後はですねマイナンバーカードとですね、健康保険証や銀行口座がですね紐付けされると聞いております。今後は今以上にですね、自治体に対するサイバー攻撃ですとか、ハッキング等が多発することだと思っております。それでですね、美瑛町として、条例ですとかセキュリティポリシーを制定してですねいくというご答弁だったんですけれども、それだけでは不十分なのかなと思ったりもします。やはりネットワーク化する自治体が相互にですね、連携したりですね、北海道や国とも連携を図りながらですね、そういったサイバー攻撃ですとか、セキュリティハッキング等に対するですね対抗策を、国もそれを進めているんだと思いますけれども、そういったところに対するですね、町長の考え方を再度お聞きをいたします。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
デジタル化を進めていくメリットは大変多ございますけれども、一方で、やはりその課題といいますか、デメリットというのはハッキングの問題が常について回るというところだろうと思っています。そういう意味で、先ほど答弁申し上げましたが、セキュリティにつきましては情報セキュリティポリシーを策定いたしまして、町独自で取り組んでいるところでございます。細かく、様々な面まで、セキュリティポリシーの中では定めておりますので、役場内の系統でいきますと、安全性は保たれているだろうと思っておりますが、しかし、これ技術の問題ですので、日進月歩で守る方の技術も進んでいけば、ハッキングの技術も進んでいくのかなと思います。最終的なゴール、答えがある問題ではなくて、常に改善を積み重ねていかなければならないという風に思っているところであります。その中で、国・道との連携、現状、特に国とこう太い、セキュリティ面で今あるという訳ではないんではございますけれども、どのような事案が発生してるとか、どういうような技術があるとか、そういう面につきまして様々な情報があろうかと思いますので、ご指摘のとおり、もちろん国・北海道とも情報共有を図りながら、情報セキュリティの構築というものには努めてまいりたいと考えております。（「はい」の声）
再質問 1番 保田仁
はい、分かりました。それでは質問事項の２に移りたいと思います。２の１点目になります。これだけの職員がいてですね、医療現場ですとか、危険作業を伴う現業現場を抱えていながら、年に２件ほどの発生状況ですから、少ない方なのかなという風には認識をしておりますけれども、公務災害、労働災害というのはどれだけ気をつけててもですね、起こり得ることを念頭に置くことが大切なのかなと、そんな風に思っております。何年も発生してないし、事務の職場だから起きないという思い込みもあるのかなという、そういったとこが危険なのかなと思ってもおります。ある県の、ある県庁の広報紙なんかでですね書かれていた内容なんですけれども、公務災害は特別な人や職種が起こすものではなく、誰にも起こることですと。特別な場所で起こるものではなく、庁舎や学校の階段や通路、執務室などの身近なところでもよく発生しています。更には、階段での転倒や不安定な踏み台からの転倒、転落、骨折などの重傷を伴うケースが多く見られています。というところで、ちょっとした気の緩みとかでですね起こることも多いということで、気をつけていただきたいなと思いますけども、数少ない公務災害の発生件数ですが、昨年１２月もですね、大きな事故が発生していると聞いております。働く職員のためにもですね、気を引き締めて対策と事故対応に当たっていただきたいと思っております。当たっていただきたいと思っております。町長のお考えをお伺いをいたします。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
公務災害につきましては、起きてはならない、起きないに越したことはないのは当然でございますけれども、しかし、ご指摘のように、いつどこで、そのような被害に遭うかも分からないというのも現状だと思います。つい最近発生しました残念ながらの公務災害につきましても、今職員の皆さん、事務だから事務だけ行っていれば良いというような職務の体系ではありません。雪が降れば除雪をしたり、雪下ろしをしたり、また、管理している建物の中で不具合が生じれば、それの修繕等と机、椅子に座っているだけでなくて、積極的に外に出て、様々な仕事をこなしていただいている、そういうような労働環境にあることも事実でございます。でありますので、このような少数精鋭の限られた職員が様々な業務を負っていただいてる中では、私たち管理側としましては、このような怪我、事故がないように努めていくというのは、当然の責務でございます。様々手立ては講じておりますけれども、引き続き、万が一の事故が起きないように、より一層充実した公務災害防止策のあり方などについても検討してまいりたいと思っております。（「はい」の声）
再質問 1番 保田仁
はい、１番保田です。それでは３点目について、再度お伺いをいたします。災害なんかですね、災害対応ですね、大雨ですとか色んな地震ですとかもありますけれども、そういった災害の突発的に発生する危険作業についてはですね、ここで専門業者に委託するですとか、色んなことあると思いますけども、職員がやはりですね出ていってですね、職員が災害対応に当たるということが、やはり地域住民のですね安全確保の観点から言いますとですね、必要なこと、迅速に職員が対応するということが必要なことなのかなと思っております。特にこれから発生が予想されます、十勝岳の噴火に対する業務なんかもそれに当たるのかなと思ったりをしています。私も２０代の頃ですから、平成元年の十勝岳噴火には２０代のペーペーで対応させていただきましてですね、なかなか結構泥流センサーを付けに行ったりですね、その時の危険手当が５００円だか８００円頂いてですね、泥流センサー付けに行った日に泥流が流れてセンサーが切れたという、そういう経験をいたしておりましてですね、中々今ならそんなことは多分させないんだと思うんですけども、当時はまだ、そういう、そういった時代でしたので、そういうところに行ったりしておりましたけども、そういったことでですね、専門業者だとか装備のちゃんとしてる業者さんに委託するっていうのはやってほしいんですけども、やむを得ず職員が行く場合にはですね、それなりのですね教育ですとか、装備ですとかですね、十分に用意しておいてですね、そういった業務に当たってもらうっていうようなことをですね、重視していっていただきたいなと、そんな風に思っております。町長の考えをお伺いをいたします。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
ご指摘をいただきましたとおりだと思います。あらかじめ予想される業務、これ危険だから委託でお願いしようという時間的余裕があるものは別でございますけれども、突発的に発生してしまったようなところ、そこに職員として向かわなければならないという状況というのは、大いにあり得ると思っております。そのような中でも、自分が行ってここでやるんだという、恐らく今の職員の皆さん、我先にと行ってもらうんじゃないかなと思います。それは、これまでの経験上、やるべきこと、やらなければいけないことというところが、職員の自覚といいますか、仕事へのある意味の誇りみたいなものもあって自分がここを担うんだというお気持ちを持っていただいていると思っています。その気持ちに甘えることなく、その業務をするに当たっては、安全性の面できちっと確保していかなければいけないということを今ご指摘を受けて、改めて認識をしているところでございます。物によりましては、こういうような突発な事案は、どこの課の誰、どの担当がここに行くというような、あらかじめマニュアル化されている部分もありますので、今後そのような災害ですとか、防災面も含めて、日常業務と違うところへの業務が予想できる範囲におきましては、今後の職員研修等の中で、安全、公務災害の防止という観点から、どういうことが身を守ることにつながるのかということの研修内容に取り入れさせていただきたいなと思いますし、また、管理職につきましても、どういうところに気をつけていかなければならないのかというような視点からの研修も必要であろうと伺ったところでございます。貴重なご指摘でございますので、今後の職員研修の中で役立てさせていただきたいと考えております。（「はい」の声）
再質問 1番 保田仁
はい、分かりました。最後になります。公務災害と言えばですね、事故による怪我とかが代表的なものでありましてですね。その他にですね、過重労働ですとか、職場環境によるメンタルヘルスの部分のですね、ストレスによるメンタルの崩壊っていうんでしょうかね、破壊っていうんでしょうかね、そういったものもあるのかなと思っております。ということで、やはり職場の状況ですとか、それから、そういったメンタル部分の把握ですとか、そういったものをですね十分にですね、町長も把握していただいてですね、そういったメンタル面の事故のないようにですね、これからもですね、職員に気を配っていただきたいなと、そんな風に思います。町長のお考えをお聞きします。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
先ほど答弁の中でも申し上げましたけれども、衛生委員会を役場内設置をしておりまして、取り組みを進めているところでございます。この衛生委員会の中に、衛生委員も置いております、産業医も加わっていただいております。その中で、委員会としまして、ストレスチェックを職員さんの精神状態、健康保持のためのストレスチェックも毎年実施しているところでございますので、このような取組を通じ、また足りないようでありましたら、更に追加をすることで、メンタル面の健康の保持についても、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
答弁 町長 角和浩幸
１番議員の質問を終わります。次に、９番高田紀子議員。（「はい」の声）９番高田議員。（９番 高田 紀子議員 登壇）
質問 9番 高田紀子
９番高田紀子、質問方式、時間制限方式、質問事項、美瑛町の森林も りづくりについて。質問の要旨、森林は、安全な国土の形成や生活環境の保全、木材の供給、安らぎや憩いを得る場の提供を通して豊かな生活へ寄与するとともに、地球温暖化防止にも貢献するなど、町民の生活と深く関わっています。これらは、適切な管理により、森林の有する多様な機能の維持・向上が図られています。また、機能を継続して発揮させることが重要であり、そのためにも町民に森林の価値を認識してもらうとともに、森林所有者一人ひとりの山づくりの熱意が大切になっています。２０２０年１０月、政府は２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。また、道政では、脱炭素事業「ゼロカーボン北海道」を加速させる考えを示し、合わせて二酸化炭素の吸収源となる森林も りづくりの推進、道産建築材の利用促進などを柱とした北海道森林も りづくり基本計画案を本年度中に決定するものです。これらのことから、美瑛町の「森林も りづくり」について、町民、関係者及び行政が議論し共有することで、基本理念と方向性を示す必要があると考えます。そこで、町長の「森林も りづくり」政策の考えを伺います。質問相手、町長です。
答弁 町長 角和浩幸
９番高田議員さんからの美瑛町の森林も りづくりについてのご質問に答弁を申し上げます。本町の森林面積は、国有林も含め約４６，６４３ヘクタールと町全体面積の７割を占め、豊かな森林資源に恵まれた町であります。開拓以来、先人たちは森林を利用し、また、森林に守られながら今日の繁栄を築いてきました。森林の有する多面的な機能は、林業という産業の場であるのみならず、議員御指摘のとおり、二酸化炭素の吸収による温暖化防止に大きく寄与しているとともに、森林に生息する動植物により生物多様性が守られるなど、私たちの生活に深く関わっております。この貴重な資源を次代に引き継ぎ、持続的に活用していくことは、私たちの責務であると言えます。本町における森林づくりにつきましては、美瑛町森林整備計画を基本に体系的な取り組みを進めてまいります。本町の森林は、里山から人工林帯、天然樹林帯まで多様性に富むという特徴がありますので、森林の有する公益的機能の維持増進を図る公益的機能別施業森林と、木材生産機能に重点を置いた木材等生産林とに区域を分け、それぞれの区域内でさらに「水源涵養」「災害防止」などの役割を設定して整備を行ってまいります。新たな財源である森林環境譲与税の有効な活用に向けては、町内林業事業体等で構成する検討会を発足させており、今後必要となる森林づくりの方法や方向性について協議を進めています。私有林整備については、令和３年度より国や北海道の補助対象要件から外れる森林に対して、美瑛町私有林等整備補助事業を策定し、費用面などから未整備だった森林に対し助成を行うことで、未整備森林の解消を図ってまいります。コロナ禍により「ウッドショック」が発生し、木材価格の高騰と供給不足の影響が日常生活に及んでいます。国産、北海道内産木材の価値が見直され、山林の大切さに気付く契機にもなっています。カーボンニュートラルやＳＤＧｓにおけるサステナブル社会への寄与は、これまで森林に関心のなかった層の注目を集めていますし、町も森林による脱炭素化の取り組みを進めています。議員御指摘のとおり、これまでの林業関係団体、関係者を中心にした協議の枠を超え、広範で多層な方々の意見を反映しなければ今後の「森林も りづくり」は描けないと考えますので、議論の場づくりについても検討してまいります。以上です。