美瑛町議会 令和3年第4回定例会 2021年9月16日
畑作輪作体系を維持保全する取り組みについて
2021年9月16日、美瑛町議会の一般質問で、保田仁議員が「畑作輪作体系を維持保全する取り組みについて」質問し、町長 角和浩幸が答弁しました。
- 質問者
- 保田仁 議員
- 答弁者
- 町長 角和浩幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 1番 保田仁
番号１番保田仁、質問方式、時間制限方式、質問事項、畑作輪作体系を維持保全する取り組みについて。質問の要旨、本町の畑作面積の多くは、土地利用型作物の小麦、馬鈴薯、甜菜、豆類による輪作体系であり、病害虫の発生抑制、肥料の利用効率向上、地力の維持増進を目的としています。これにより、波状丘陵の大地に区画ごとに違う作物が育つことで生じる、色彩のコントラストがパッチワークに例えられ、北海道を代表する景観となっています。そのような中、離農農地の引受けによる農地拡大が重荷となっている農業者や、高齢化により労働力が低下する農業者においては、省力型作物である小麦の作付けを拡大し連作する傾向が増加しており、その結果、輪作体系の歪みによる連作障害や病害虫被害の増加、収量の減少が懸念され、ひいては品質低下によるブランド力の低下を招く恐れが指摘されています。一方、本町を代表する作物である馬鈴薯については、収穫期に多大な労働力が必要とされることや、交付金作物である麦や大豆と比較した場合の収益性の問題から、作付けが敬遠されることが多くなっています。このことから、馬鈴薯の作付面積を増やすことが輪作体系の維持保全に効果的と考えられますが、農業者単独での取り組みでは難しく、関係機関が連携して取り組みを推進することは、農村景観を守る観点からも必要だと思っています。そこで、次の３点について伺います。（１）馬鈴薯収穫期の労働力確保のため、コントラクターの活用が有効と考えるが、その推進のためコントラクターによる作業委託に対して助成する考えは。（２）馬鈴薯は、麦・大豆のような国の交付金対象作物ではないため、町独自の交付金を創設する考えは。（３）労働力確保対策の観点から、農業者が法人化することで後継者や従業員の確保がしやすくなると考えるが、法人化を推進する考えは。質問の相手は町長です。
答弁 町長 角和浩幸
１番保田議員さんよりの質問にご答弁申し上げます。質問事項は、畑作輪作体系を維持保全する取り組みについてでございます。令和２年度の町内における小麦、馬鈴薯、甜菜、豆類のいわゆる畑作４品の作付面積は６，０３３ヘクタールで、全体の約５０パーセントを占めています。２０２０農林業センサスによると、本町の農家戸数は４０６戸と減少傾向にある一方で、１戸当たりの作付面積は増加傾向にあります。畑作４品別の作付面積では、最も手間の少ない作物である小麦が年々増加している中で、重量野菜である馬鈴薯は、収穫時の選別の手間などから年々減少傾向にあります。畑作４品と緑肥による計画的な輪作体系を保つことは、収量の安定や増収につながるとともに、基幹産業である農業の発展からも重要と考えております。１点目につきましては、生産者や美瑛町農業協同組合、民間企業との相互協力の下、馬鈴薯の作付面積の維持や拡大、生産コストの低減、良質馬鈴薯の生産による所得向上を目的に設立された美瑛町加工馬鈴薯コントラ協議会に対しまして、中山間事業を通じて運営費の助成を行っており、引き続き中山間連絡協議会と連携を深めながら支援してまいります。２点目につきましては、馬鈴薯の作付けに対して畑作構造転換事業により一部助成がされております。今後におきましても、作付面積を維持するための方策について、美瑛町農業協同組合の地域農業振興計画を見据えながら、関係機関と情報共有や連携を図り、経営安定に向けた対策を検討してまいります。３点目につきましては、法人化は家計との分離による経営管理の徹底、融資限度額の拡大、幅広い人材の確保などにより、経営の多角化などが期待できることから、法人化の推進につきましては、国の法人化支援総合事業や美瑛町担い手総合推進事業など、法人設立助成事業の活用が進むよう、周知を図ってまいります。以上でございます。
質問 1番 保田仁
１番保田です。はい、今回の質問につきましては、３点ほど質問させていただいております。いずれも馬鈴薯についてですね、かかる費経費ですとか労働力の観点から、作付減少対策について質問させていただいております。総じて言いたいことはですね、今後も続くであろうと、馬鈴薯の作付減少と小麦の作付増加によりまして、輪作体系の歪みによる連作障害、病害虫被害の増加、収量の減少が懸念されること、また、引いては小麦の品質低下によるブランド力の低下を招く恐れがあると考えていますし、パッチワークの農村景観を守る観点からも早急の対策が必要でないかと、そんな風に思います。そのところ、また再度、町長はどのように捉えておられるのか、そこのところをまずお伺いをいたします。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
はい、申すまでもなく、畑作におきましては、一つの作物を連続して栽培することによる連作障害が見られることはもう周知のとおりでございます。そのことを避けて、基幹産業である農業が維持、発展していくためには、連作体系をしっかりと組んでいくということは、議員ご指摘のとおり、大変重要なことであると考えております。ご指摘のとおり、その中で、重要作物あります馬鈴薯の作付面積が減少傾向にあることは確かでございます。馬鈴薯で減少しておりますけれども、美瑛町の作物の生産額で占める馬鈴薯の位置というのは、依然１０億円を超える高いものがございますので、美瑛町としましても重要な作物であることには変わりございません。馬鈴薯の作付により、より美瑛町の農業が発展していく、そういう観点からも馬鈴薯作付というものの重要性というのは認識しているところでございます。そういう意味で、連作障害を防ぐ、そして美瑛町の強みである畑作の農業を維持、発展させていくという意味からも、連作体系を維持していく仕組みにつきまして、美瑛町としても、引き続きご支援をさせていただきたいと考えているところでございます。（「はい」の声）
質問 1番 保田仁
保田です。輪作体系を確立する上で馬鈴薯、作付減少している馬鈴薯の作付を増大していくということは重要なことだと、町長の認識も同じだという風に感じました。それで１点目に対する再質問になります。今までもですね、町では中山間事業としまして原種馬鈴薯生産安定支援事業、馬鈴薯生産安定支援事業、馬鈴薯全量出荷対策事業とですね、多くの支援がなされており、生産者にとってもですね、大変助かっているというようなことだと思っております。この中には答弁書にもありましたとおり、馬鈴薯コントラ協議会に対する助成も含まれていると思います。協議会の方でもですね、超大型のハーベスターを導入したりしてですね、収穫作業の効率化と利用拡大を図っている状況は理解しているところでありますが、あまりですね利用拡大が何か進んでいないという風なこともちょっと見受けられますので、協議会についてですね、協議会は町とは別の組織でありますので、事業の中身についてあまり立ち入れない部分があるとは思いますけれども、今までですね、生産者が自分でですね収穫作業していた時はですね、家族による労働ですとか、資材費だとか機械の修繕費がですね、経費としてカウントされていない部分もあったりしまして、また、協議会に作業委託をした場合にですね、その家族労働ですとか、目に見えない経費がですね、適正に委託費にカウントされてしまいですね、かなり割高なですね委託料になっているということをですね、生産者の声も聞かれております。ここでですね、例えば、生産者が協議会に作業を委託した委託料に対してですね、直接生産者にその何割かを助成するなどして作付を拡大していくと、そういった手法で拡大するというような方法について町長の考え方をですね、お聞きしたいと思います。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
コントラ事業の普及具合でございますけれども、多くの農家が利用しているという風には見ております。ただ、更に拡大を進めていこうという議員からのご指摘、ご提案かなと受け止めております。コントラ事業への利用が進まないというのは、様々な理由が考えられると思います。それぞれの生産者の方々の収穫時期が重なってきているとか、ご指摘のような経費の部分だけではないことも、十分考えなければならないのかなという風には思っております。ただ、ご指摘いただきましたコントラの経費負担が重いよというご指摘でございますけれども、これまでも中山間事業の中でコントラへのご支援をさせていただいておりますし、コントラクター事業労務費につきましても、新たにここも負担をさせていただいてるところでございまして、あらゆる面からコントラクター事業そのものの負担を軽減するということは、町として今までも、また、これからも力を尽くしてまいる部分でございます。その上で、生産者の方が委託をした時の経費の部分の負担につきましては、これは他のここを利用されていない農家、自分の持分の中でやっている農家の方々との公平性もございますし、今、端的にお答えはできませんけれども、これまでの考えとしましては、コントラクター事業に町がご支援をさせていただく、そのことによって生産者の方の負担も軽くなるという形でのトータルとしての支援を考えておりますので、議員のご指摘を踏まえながら、また、より生産者の方の負担が軽くなる方策につきまして、総合的に検討してまいりたいと思います。（「はい」の声）
質問 1番 保田仁
１番保田です。はい、そういう意味で他の作物とのバランスですとか、いろいろ公平性ということを町長今言われてますけども、そこら辺もですね考慮しながら、より作付拡大されてですね、輪作体系がうまく回るような形のですね、取り組みをですね進めていただきたいなと、そんな風に思います。２点目について再質問をさせていただきます。畑作構造転換事業につきましては、これ国の事業だと思うんですけれども、今年、国の事業採択を受けて補正予算で、確か６月ですかね、事業を実施するということで記憶しておりますけれども、本町での畑作構造転換事業の本町での実施する事業の内容ですね、これをちょっとお伺いいたします。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
畑作構造転換事業につきましては国の事業でございまして、畑作営農の大規模化に伴う労働力不足などが顕在化する中で、ご指摘の輪作体系が乱れるということのリスクが生じていることから、効率的作業体系の導入や作付体系の改善等々の取り組みを支援するという国の事業でございます。本町におきましては、事業実施主体は美瑛町農業協同組合さんにより行われております。このうち、馬鈴薯に係る部門につきましては、病害虫抵抗性品種の導入につきまして、Ｒ３年度につきましては約１，２２２万円、参考ですが、令和２年は１，１１３万円、平成３１年は１，２１８万円の事業を組んでおります。令和３年度の補助対象面積につきましては、４０７ヘクタールとなっております。もう１点、罹病率の低い種子の供給、こちらは種芋用、種子用馬鈴薯の生産量向上ということで、罹病率の低い種子の供給を行うという事業につきまして、令和３年度、約６６３万円の事業費が計上されているところでございます。（「はい」の声）
質問 1番 保田仁
はい、種子馬鈴薯、種芋に対する助成なのかなと思っておりますけれども、いずれにしましてもですね、馬鈴薯の作付が拡大が思うように進まないことが、輪作体系の歪みの原因の一つであると思われます。だからと言ってですね、特定の作付をですね、生産者の方にですね、強制することは難しいと思います。生産者が自ら馬鈴薯をですね、選択するようなですね、交付金などのですね、有利性を与えることでですね作付を拡大すると。そういったですね、取り組みなんかも考えられると思いますが、そのことについては町長はどういう風にお考えでしょうか。お伺いをいたします。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
馬鈴薯栽培、馬鈴薯生産が担っている美瑛町農業での役割の大きさというのは、先ほどご答弁させていただいたとおりでございまして、引き続き、美瑛町内で馬鈴薯の生産が盛んに行われる、そういう持続可能な農業のあり方があれば良いなという願いは持っております。ただ、実際の作付を、どういう作物を作付するかというのは、やはり生産者さんそれぞれの経営の中でお考えになられることでございまして、輪作体系が大事であるということも生産者の皆さん、もちろん、よく分かった中で選択をされていることだと考えております。畑作４品、プラス緑肥、あるいはスイートコーン、４品以外の作物も交えての輪作体系も構築されている訳でございまして、その中で、各生産者さんが、どの作物がそれぞれの生産、家族経営、法人、色々ありますけれども、それぞれの経営形態に合ってるかの中で選ばれているのかなという思いもございますので、やはり議員ご指摘のとおり、強制的にこちらから押しつけるような形で、この作物を作ってくれということは言えないなという風に思っております。その中で馬鈴薯、ではどうしていくのかという時に、他の作物を選ぶことと馬鈴薯を選ぶことの優位的な差が、そのことによって輪作が守れるんだよという、大きな理由、優位性が確認されるのでありましたら、町としても、振興作物の強い位置付けとして作付ご支援をしていくということは、やぶさかではないと思っております。（「はい」の声）
質問 1番 保田仁
１番保田です。今年みたいなですね干ばつ害の年ですとね、比較的影響の少ない小麦なんかがですね、ある程度の収量でですね、馬鈴薯なんかを多分、多分といいますか、多分収量的には下がるのかなという風に思いますので、そういった時は余計に、来年以降とかの作付にですね、馬鈴薯の減少がですね影響を与えるのかなんていう風に素人ながら思うんですけれども、そこら辺もですね、行政が何をするかっていうところでいけばちょっと難しい部分もあるとは思うんですけども、そういったことでですね、より一層、作付が減るようなことがないようにですね、関係団体と連携をとっていただきたいと、そんな風には思っております。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
はい、ご指摘のとおりでございまして、今年の干ばつの被害、馬鈴薯にも、もう目に見えるように被害が出てきておりますし、まだ収穫途中でありますので、全体の収量、またそれに伴う被害額というのは、まだ確定はできませんけれども、大きな被害を受けている状況にあるのはもう間違いないと思っております。その中で、次期作、再生産で、また馬鈴薯を作付していただくということへの生産者の皆さんの気持ち、モチベーションを高めていくということは、行政としてご支援しなければいけないなと感じております。馬鈴薯そのものと申しますか、今年の場合はですね干ばつの、ある意味被害、災害のような状況でございますので、この災害を受けた状況の中で、馬鈴薯を含めて、生産者の皆さまが時期作、再生産をしていくという意欲を持って来年臨んでいただけるような、そういうご支援を今、検討している最中でございますし、早急に取りまとめて皆さまにお示しをさせていただきたいと考えております。（「はい」の声）
再質問 1番 保田仁
はい、分かりました。それでは３点目について再質問させていただきます。農業経営の法人化につきましては、法人形態でいきますとですね、農業生産法人ですとか、株式会社、合同会社などがあると思いますし、範囲としましてはですね、一戸法人ですとか、営農集団、それから地域の集団なんかによる法人化もあり、それぞれ地域の実情におきましてですね、多種多様で大変難しい、法人化は難しいのかなというのも思っております。過去にはですね７、８年前まではですね、規模拡大加算のような優遇措置もあったりしましてですね、法人化が進んだ時代もありましたけども、今後集団による法人化は特に何か難しいのかなと、そんな風にも思っております。しかしですね、通告書にも記載させていただきましたけども、農地の引き受けによる農地の拡大が過重となっている生産者ですとか、高齢化により労働力が低下している生産者においてはですね、大型機械の導入ですとかＩＴ技術の導入とかで努力は、効率化の努力はしている生産者も多いんですけれども、やっぱり労働力の減少は深刻な問題だと思っておりますし、今後はですね地域で離農、農地をですね引き受けることが難しい困難な状況にもなると予想されます。そこでですね、法人化の推進なんですけれども、美瑛町農業振興機構がですね、法人だとか集落営農組織の支援育成をですね、取り組みの一つとして掲げております。更にですね法人化の支援をですね、積極的な取り組みとしてですね、農業振興機構もですね、積極的にですね法人化を推進してもらうというようなこともですね、期待しているところでありますけれども、そこら辺のところを町長はどのようにお考えか、よろしくお願いいたします。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
ご指摘のとおりでございまして、農業者人口、農家戸数は減少傾向にある中で耕作面積というのは守られている訳でございます。ということは必然的に一戸の農家が耕作する面積がどんどん広まってきているということでございまして、今のところは、この形で離農された農家がいたら、近隣の農家が畑を守っていくという形で持続的に経営できている状態にはあると思っております。ただ、これがいつまでも続く訳ではございません。更なる農家戸数の減少になっていきましたら、引き受けられる農地の面積にももう限界がやがて近づくだろうという風には危機感を覚えているところは、議員と全く同様でございます。その観点から、法人化というのは今後進むべき道の間違いなく一つであると考えております。先ほど、法人化のメリットもご説明させて答弁させていただきましたとおりでございますし、今ご指摘いただきましたように、労働力の面から見ましても、家族経営の農家の労働力を支えるというよりは、法人の中の労働力として入ってもらう方が新規で参入する労働力の方々にとっても入りやすい形でもありますし、今後の美瑛町農業のあり方の中で、法人化をご支援していくというのは、これまでどおり、更に続けてまいる所存でございます。農業振興機構も推進母体となるということでございますけど、今も取り組みを進めてございますし、また、先ほども答弁申しました、美瑛町としましては美瑛町担い手総合推進事業で法人化へのご支援をしております。その他にも国も法人化へのアドバイザー派遣などの事業もございますので、国や道、そして振興機構もですけれども、様々関係する団体機関とより一層緊密に協力を取りながら、法人化の支援、バックアップに努めてまいりたいと考えております。（「はい」の声）
再質問 1番 保田仁
はい、そうですね法人化ってかなり難しいのかなと色々生産者の方に聞きますと、やっぱり地域でまとまるとか、色々そういったところは難しいところがいっぱいあってですね、それぞれ差があるといいますかですね、それぞれ個々差があるので、まとまることは難しいというのもありますし、あと事務手続ですとかそういった部分ですね、そういった部分は中々大変だなという部分もあると思います。そしてまた７、８年前までありました規模拡大加算みたいな恩典っていいますかですね、特別優遇措置なんかも、もうなくなったような状況なので、なかなか進まないというようなところがあると思いますけども、やっぱりそこでいきますと法人化のメリットやデメリットをちゃんと洗い出してですね、事務手続の支援をしたりですね、法人化にかかる経費の一部助成をしたりしながらですね、そこを担うのはどこかっていったら農業振興機構が良いのかなと私もちょっといたことがありますので、良いのかなと思ったりもするんですけども。そういったコンサルティング機能を強化していただいてですね、生産者の方のですね法人化の手助けをですね、強化していただきたいと、そんな風に思っております。以上です。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
はい、法人化の難しさっていうのは、各地域、各生産者のそれぞれの固有の事情がある中ででございますので、ご指摘のとおり、難しい面もあろうかなと思っております。また、家族経営農業がもちろん駄目だという訳ではなくて、農業の基本は僕は家族経営であろうと思っておりますので、家族経営は家族経営でしっかりと継続的、持続的に進められていく、そのためのご支援も行政としてはしなければならないという風に思っております。そして、その上での家族経営ではなく法人への移行を望むという方々に対しましては当然、そこにも手厚くご支援するのは当然でございますし、先ほども申しましたけれども、国の方で農業経営法人化支援総合事業等々、経営のサポートに入ってもらえる事業などもございますので、様々な事業を利用し、国、振興機構、緊密な連携の中で一番効果的に法人化が進められる方策について検討してまいりたいと考えております。