（1）美瑛版「令和の日本型学校教育」の構築のために／（2）連携中枢都市圏構想の現状と課題について

答弁　教育長 千葉茂美（教育長は2022年9月まで）

１１番青田議員の２項目の質問のうち、質問事項１、美瑛版「令和の日本型学校教育」の構築のために、につきまして答弁を申し上げます。よろしくお願いいたします。急激に変化する時代の中で、学校教育には、一人一人の児童生徒が、自分の良さや可能性を認識し、多様な人々と協働しながら社会的変化を乗り越え、持続可能な社会の創り手となることができるようにすることが求められています。この実現に向けては、これまでの日本型学校教育の成果である知・徳・体を一体で育む役割や安全・安心な居場所としての役割などを継承しつつ、これからの時代に求められるＧＩＧＡスクール構想などを推進する必要があります。このような国の動向等を踏まえながら、本町の学校教育の充実に努めてまいります。１点目につきましては、これまで計画的にタブレット端末やプロジェクターなどのＩＣＴの整備を進め、指導者用デジタル教科書を大画面に投影するなど、児童生徒にとって分かりやすい授業の実施に努めてきたところです。一方で、学校での個別学習や協働学習におけるＩＣＴの効果的な活用方法の検討や児童生徒の家庭での端末の使い方などが課題となっています。現在、町教育推進協議会では、これらの研修を行うとともに、授業内容を検証することにより、課題を整理しているところです。２点目につきましては、従来から障がいの有り無しに関わらず、全ての子どもについて就学前から小学校へ丁寧な引継ぎをし、障がいの状態や個々の特性、発達段階に応じて、きめ細かな教育の充実を図っています。また、教員の資質向上のための研修の実施や町独自で子どもたちをサポートする特別支援教育専門員を配置しています。また、これまで、車椅子による学校生活を支援するため、段差解消のための玄関スロープの設置や階段用昇降リフトを整備しており、今後も、子ども一人一人の教育的ニーズを的確に把握し、全ての子どもが学びやすい環境づくりに努めてまいります。３点目につきましては、小学校では、道教委による教員の定数配置に加え、外国語科の専科教員を配置し、専門性をいかしたきめ細かな指導を行っています。専科教員については、これまでも、体育科で配置され、子どもたちの体力の向上につながったものと認識しています。今後は、小学校高学年の教科担任制の導入が見込まれており、各教科の専門性を持った教員によるきめ細かな指導の充実により、学力の確実な定着や教員の負担軽減などに資するものと期待しているところです。一方、美瑛中学校では、本年度から１年生の複数担任制を試行的に実施しています。個々の担任が各クラスを担当するのではなく、教員が協力して学年全体の運営に取り組むものです。このことにより、複数の目で生徒たちを見守ることができ、生徒も相談しやすい体制となります。また、これまで以上にコミュニケーションが必要となり、生徒の変化に気づく機会が増えるとともに、対応も教員個々の特性をいかしたり、分担したりすることができます。さらに、今まで以上に保護者にも複数で対応できるため、教員との信頼関係が深まる効果が期待されます。４点目につきましては、学校においては、いじめの早期発見・早期解消に向け、教育相談やいじめアンケート調査を行っており、いじめを認知した場合には、家庭や関係機関と連携し、学校全体でいじめの解消に向けた取り組みを行っています。一方で、子どもたちには、道徳の授業で、いじめの問題について児童生徒が自ら考え、話し合う学習を行っています。今後とも、学校生活の様々な活動の中で、小さな変化も見逃さないように子どもに寄り添い、安心して学校生活が送れるよう、いじめのない楽しい学校づくりを進めてまいります。５点目につきましては、不登校が生じないような魅力ある学校づくりのため、児童生徒の自己有用感を高めるよう、様々な教育活動の中で子ども同士の話し合いの場を設定しています。また、児童生徒のコミュニケーションスキルを測定することができる、子ども理解支援ツール「ほっと」の結果を用いて、児童生徒一人一人の状態を把握し、より良い人間関係づくりに努めています。不登校傾向の児童生徒に対しては、個々の状況に応じて、保護者との教育相談を丁寧に行い、状況の改善に向けた取り組みを行っています。また、必要に応じて、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーへの相談を促すなど、児童生徒や保護者をサポートする体制を整えています。（「はい」の声）

答弁　町長 角和浩幸

質問事項２点目、連携中枢都市圏構想の現状と課題について、ご答弁申し上げます。本町では、平成２６年に上川中部定住自立圏の形成に関する協定を締結し、旭川市と近隣８町が連携を図りながら、圏域に必要な都市機能及び生活機能の確保によって安心して暮らせる定住自立圏の形成を目指すため、上川中部定住自立圏共生ビジョンで示された取り組みを推進し、連携市町の共通する課題の解決と一体的な発展に努めてまいりました。しかしながら、上川中部圏域におきましては、少子高齢化の進行に加え、離農者の増加や就労の場の不足、都市企業と地元企業との賃金格差などにより、若者流出による地域活力の低下などが大きな課題となっております。このような状況下にあっても、地域活性化により経済を持続可能なものとし、地域住民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするため、議員の御質問の内容にあるように、地域において相当の規模と中核性を備える中心市と近隣自治体が連携し、連携中枢都市圏への移行に向けた議論が進められております。１点目につきましては、現在、連携市町の事務レベルによる新たな取り組みの検討作業とあわせて、旭川市が中心となって連携中枢都市圏ビジョンの作成が進められております。１０月には旭川市による連携中枢都市宣言が行われ、各連携町の最終意思確認や議会の議決を経て、１２月中に連携協約の締結、来年４月には連携中枢都市圏ビジョンの公表が行われる予定です。また、既存事業の拡充や新規事業の創出等の再構築が求められることから、連携市町それぞれの主体性や独自性を尊重しながら、議論を深化させていく必要があります。２点目につきましては、今後、連携市町の民間や地域関係者で構成する協議・懇談の場において、情報共有や具体的な取り組みの検討が進められますので、あわせて町民の皆さまへの効果的な周知方法について検討してまいります。３点目につきましては、昨年度から連携を開始した「就業マッチング促進事業」や「ｅスポーツ拠点事業」等の活用など、町単独では対応できない課題の解決を図るとともに、生活関連機能サービスの維持・向上や雇用創出、交流人口の拡大に取り組みながら、本町の将来を見据えた広域連携の在り方について引き続き検討してまいります。人口減少社会において、高齢化や人口の低密度化等により行政コストが増大する一方で、資源が限られる中、行政サービスを安定的、持続的、効率的かつ効果的に提供するためには、あらゆる行政サービスを単独町だけで提供する、いわゆる「フルセット主義」ではなく、連携市町の資源を有効に活用する観点からも、柔軟に取り組んでまいりたいと考えております。また、連携中枢都市圏への移行により、これまでの定住自立圏の取り組みを更に拡充・発展することで波及効果につながり、本町の特色をいかす中で圏域全体の活性化や魅力の向上につながるものと考えております。以上です。

答弁　教育長 千葉茂美（教育長は2022年9月まで）

青田議員の質問に答弁申し上げます。ＩＣＴにつきましては青田議員も課の方に降りて色々勉強されているってお聞きしております。本町のＩＣＴの取り組みについては先ほど答弁申し上げたとおりでございます。なかなか昨年度ですか、昨年度末に入って４月からということで、まだ数か月しか経っておりませんが、先生方も色んな研修をしながら、どの時点で特に一人１台の端末を有効に活用したら良いのかとか、子ども達も小学校１年生から中学校３年生までの学習の場面、それから発達段階において、いろいろ効果的な使い方等につきまして研修等を含めた中で、今いろんな取り組みの中で各学校、また、この間の小規模校３校の集合学習、それから小学生のふるさと学習等々においてもやはり、オンラインでのというような取り組みを進めている中で、一人１台の端末を有効に効果的に取り組むようなそんな風な考えのもと、それぞれ学校、それから町の組織挙げて今取り組みを進めているところです。それともう一点のバリアフリー化に関してのことでございます。青田議員、今お話しの通り、２０２５年までですか、令和７年までという風な国の目標の中で、バリアフリー化を促進していきましょうというような目標を掲げられているように私も認識しているところでございます。これまでの経緯、答弁の中で少し触れさせていただきましたが、特に大規模改修等を行った場合、学校大規模改修行った場合には、身障者トイレというか多目的トイレ、それから段差解消等々の取り組みをしながら学校生活に支障ないような、そんな取り組みをしている中で、もう一つやはり配慮が必要な児童生徒がいる場合についてということで、特に車椅子等を使用している児童生徒の場合ということで、階段の昇降機付リフト等とかも整備して対応したり、それから当然、玄関、それから入口等との段差解消に努めたい、そんな風なことをしながら、配慮が必要な児童生徒がいる場合、それから大規模改修等々で全体的に学校全体を改修する場合には、バリアフリー化に配慮した取り組みをしている。７校ございますので、それぞれその時その時の財政的な面も含めた中で対応しているところです。今後の見通しにつきまして、大前提としては大規模改修等々で学校改修するような場合には、やはりそういう風な対応も必要だという風に、学校としては学校が機能する場合に、やはり段差解消とか多目的トイレとか身障用トイレというようなことも必要になると思いますが、そういう配慮が必要な児童生徒が今のところまだ見込まれない場合については、現状の中で配慮していこうかなという風に考えていると。また、もう１点、災害等の避難所に指定されている学校、７校全校が指定されている訳ですが、これらにつきましても、なかなか車椅子用トイレを全校に配置するとか、それから国が言ったようなエレベーターが必要な場合もあるということになっておりますけども、これにつきましては防災、それから建築等々、町長部局とも教育委員会もいろいろ連携しながら、今後、将来的にどのような形が学校としているかということも検証しながら、協議しながら検討していきたいという風に考えてるとこです。以上です。（「はい」の声）

答弁　教育長 千葉茂美（教育長は2022年9月まで）

私も令和の日本型学校教育もちょっと目を通した中で、今青田議員ご指摘のとおり、学校、家庭、地域との連携という言葉が非常に盛りだくさんに出てくるところです。ＩＣＴそれから教科担任制等々、それから教職員の働き方改革等々については盛り込まれているところですが、特に最初に言いました中学校の複数担任制、美瑛中学校今年の１年生から試行的に始めてみたんですけど、今のところ、ちょっと学校からはよく聞いていないんですが、多分いろんな取り組みの中で複数の担任の先生、１年生２クラスある中で４人の先生が複数担任制というような形でやってるんですが、良いメリットが出ているんではないかなという風に期待しておりまして、やはり子ども達が色々な先生と、先生も色んな子ども達に触れ合う中で、色んな悩みとか話す機会も増えると思いますし、やはり４人の先生、どの先生にも色んな話ができる、また、この先生としか話ができないというようなことの場合もあると思いますし、先生も休む時もありますので、その中で多くの先生が子ども達に関わるっていうことは非常に良いことだという風に思ってます。今試行的にやっておりますので今後、来年以降をどのような形になるか、美瑛中学校の校長先生と良く話し合ってみたいと思います。また、地域との関わりということの中で、今お話があったように、７校全校、美馬牛小学校、中学校は一つの学校運営協議会というようなことで、学校、家庭、地域が連携して子ども達を育てていこうというような形でコミュニティ・スクールというような呼び方で今設置をされているところです。特に、今青田議員からのお話ありましたように、色んな学校の取り組み等については、学校だより、市街地ですと、広報に折り込んで町民の皆さんに見ていただいたり、それからまた別の学校では、町内会で配布したりというような取り組みの中でやっぱり地域に学校がどんなことをしているのかということを見ていただくということで、やはり非常に大切なことだという風に考えております。特にやはり、この今の時代、先ほどのいじめ、不登校等々の問題もあったり、それから社会全体が今特にコロナ禍の中で少しこう下を向いているような雰囲気の中で、地域で子ども達がどんな生活をしているかということを、やはり一番分かっているのは地域の方だと思ってますし、当然そういう情報も、学校として得ることは、アンテナを高くして、地域それから子どもの様子、学校以外での子ども達の様子を知るということが、とても大切なことだと思ってますので、そういう点も含めまして、今ある色んな教育活動の中でしている、例えば交通安全指導とか、それから青少協の取り組みであったり、読み聞かせであったりということで、地域の方がいろいろ学校・子ども達に関わってくれる部分が多い部分がありますので、コミュニティ・スクールをもう少し進めた中で、色んな形で学校、家庭、地域が連携しながら美瑛町の子ども達、健やかに生活できるよう、そんな風な町になれば良いなという風に考えているところです。以上です。（「はい」の声）

答弁　町長 角和浩幸

現状のスケジュール感につきましては先ほども答弁させていただきましたとおり、事務担当者レベルでの内容の詰めをしているところでございまして、この首長が入った中での意見交換というのはまだなされておりません。まだその事務レベルを今、深めているところでございます。でございますので、私もまだ、細かいところの一つ一つまでは把握、掌握してる訳ではございませんが、連携中枢都市圏というこの構想そのものの意義についてですね、このメリットを十分に感じ取ることができ、有用であると判断できれば、この最終意思確認の場で合意の判断をさせていただきたいなと思っております。先ほども申しましたけれども、定住自立圏が既にございます。これを発展させるような形のイメージで、さらに、圏域全体の経済成長の牽引役として、この圏域、中枢市が役を果たしていただく、あるいは高次都市機能、議員ご指摘の、高い次元の高次都市機能の集約、強化、それによって町単独では解決できない様々な課題を連携の中で取り組んでいく、そのことがひいては、美瑛町にとって、町民の住民サービスの向上に役立っていく、町民の方々が持続して、この町で幸せに暮らしていける、そういうことにつながっていくというのが、この中枢都市圏の理念、目的であると思ってございますので、今進められている、事務レベルの話、それが形が見えてきた段階で、この都市圏の理念に沿っているのかどうか、その辺りをきっちりと見極めさせていただきたいと思っております。（「はい」の声）

答弁　町長 角和浩幸

全体のスケジュールにつきましては、これ美瑛町と中核市である旭川市との個別のやりとりの中で進めてる訳では当然ございませんので１市８町、全体の中で話が進められている状態でございます。その中で美瑛町として、議員ご指摘のように、早めにもっとスピード感を上げる、あるいは丁寧な説明をしろということは、町としての要望意見としては伝えていく所存でございます。けれども、全体スケジュール感につきましては美瑛町１町で左右できるというものでもないことはご理解をいただきたいなと思います。その上で、先ほど来ご指摘をいただいております、具体的な中身について町民にお知らせをしろというご指摘でございます。そのとおりだと思っております。発信できるところまでまとまったもの、固まったものにつきましては速やかにホームページ、広報紙等を通じて町民の皆さまにお示しをし、できれば広く町民の皆さまの間でもご議論をいただきたいなという風に期待をしているところでございます。（「はい」の声）

答弁　町長 角和浩幸

財政的なメリットという面から言いますと、議員ご指摘のとおり、財政措置は中核的なところになるところ、旭川市はまだはっきりしてませんけどおよそ１億数千万円に対して周辺町は恐らく１，８００万円上限ぐらいになるのかなという風に思ってます。その数字だけを見ますと、何て言いましょう、周辺町にとっては、旨みが少ないという風に見えなくもございません。ただこれは、中枢都市圏の仕組みそのものでありますので、我々が言ってそこを上げてくれ、どうこうしてくれというところでもないのでこれは制度として、まず、この前提で話を乗っていきたいという風に思っております。そして財政面では、この中心市との格差がありますけれども、内容は、ただ財政的なお金をもらうというのが目的ではございませんので、どのような取り組みを進めることで、美瑛町民にとって、それがメリットになる、町の発展に資するという中身というのは、お金では換算できないところがあると思いますので、その、まさに連携のあり方について検討してまいりたいなと思っております。また、ご心配いただいておりますとおり、町の方向性を左右しかねない面もございますけれども、各１市８町それぞれが、例えば総合計画を持っており、その中でまちづくりを進めている訳でございます。この連携中枢都市がそれを超えるような位置付けになるとは思っておりません。それぞれが独自性を持ったまちづくり、行政を進める中で補い合える部分について補い合い、より効果を発する、そこの面で効力を発していくものであろうと私は思っておりますので、そういう観点から、美瑛町独自性を失うことなく、しかし、連携のメリットを享受する、その形をされてまいりたいと思っております。（「はい」の声）

答弁　町長 角和浩幸

おっしゃるとおりでございますので、観光の面、例として挙げていただきましたけれども、私もまさにそうだと思いまして、美瑛町が望む観光の姿と、例えば旭川市が望む観光の姿、それぞれのメリットがどう感じ取るのかというのは、見る角度が違うと全く違う様相を呈するのかなという思いもいたしております。そういう意味では観光だけではございません。あらゆる、この連携を進めていこうという分野の中で、関係している諸団体の方々、実際に取り組みを進めていらっしゃる方々の声というのは、非常に大事になってくると思いますので、民間の方々のご意見にしっかり耳を傾けて取り入れさせていただきたいと思っております。先ほども申しましたけれども、各市町村長の独自性を損なってしまっては、全く方向性が逆行するものになると思っております。例えば、交流を進めることで美瑛町から人口が流出してしまっては、それは美瑛町の衰退につながるという面につながってしまいますので、その辺りをよくよく注意をしながら、美瑛町の独自性、歴史性、優位性というものを更に高めるための取り組みになるよう民間の方々、各種団体の方々と倶に、慎重に考え、議論を深め、検討をし、決定をしていきたいと考えております。（「はい」の声）

答弁　町長 角和浩幸

ご心配いただいております、いつ、どこで決まったのだというような思いを町民の方が持ってしまわぬよう、それはもう必ず避けるべく、適当な時期を見て発表させていただきたいと思います。いつとは今すぐには申せませんけど、ただいま、先ほど申しました通り、事務レベルでの話し合いを今詰めているところでございますので、そこが終わりましたら、副市長、副町長の会合も予定されております。ある程度、中身が固まらないうちに公にしてしまっても、その後、変化があってしまっては元も子もないものでございますので、内容がある程度、コンプリートできた時に、適宜な時期を見て発表、公表させていただきたいと思います。ただ、今、こういうような取り組みを進めてますよという中身に触れないものは、現時点でも出していけると考えておりますので、より分かりやすく、丁寧な説明に努めてまいるよう心がけてまいります。