美瑛町議会 令和3年第1回定例会 2021年3月15日
（1）持続可能な地域公共交通を目指した取り組みについて／（2）地域共生社会の実現につながる重層的支援体制整備事業の取り組みについて／（3）持続可能な除排雪対策事業のあり方について
2021年3月15日、美瑛町議会の一般質問で、青田知史議員が「持続可能な地域公共交通を目指した取り組みについて」「地域共生社会の実現につながる重層的支援体制整備事業の取り組みについて」「持続可能な除排雪対策事業のあり方について」について質問し、町長 角和浩幸が答弁しました。
- 質問者
- 青田知史 議員
- 答弁者
- 町長 角和浩幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 11番 青田知史
それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。質問の前に、角和町長、先達て、ふるさと納税の返礼品で、障害者施設の商品が採択になりまして、私も以前、ふるさと納税について質問させていただいた時に、そのような話をして、優先調達推進法、また、町の優先調達の推進と、そういうようなことで実現したこと、大変喜ばしく持っているところでございます。利用者さんの工賃の向上につながり、またそれが地域経済社会に資するものになるという風に認識しております。
質問 11番 青田知史
今回、地域共生社会に係る質問三つ用意しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。１１番青田知史、質問方式、回数制限方式、質問事項、一つ目、持続可能な地域公共交通を目指した取り組みについて。質問の要旨、現在、多くの地域で人口減少の本格化に伴い、鉄道やバスをはじめとする公共交通サービスの需要の縮小や経営の悪化、運転者不足の深刻化などにより地域公共交通の維持・確保が厳しくなっています。また、高齢者の運転免許の返納が年々増加している等、受け皿としての移動手段を確保することが益々重要な地域課題になっています。令和２年１１月２７日施行の「持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律」では、地域の交通について地域自らがデザインをすることが求められ、自治体による地域公共交通計画（マスタープラン）作成も努力義務となっています。この法改正は、最新技術も活用しつつ、既存の公共交通サービスの改善・充実を徹底するとともに、国が予算面とノウハウ面から支援を行うことで持続可能な地域公共交通を実現することが目的となっています。本町では、スクールバスの一般客混乗や患者送迎バスひまわり号の運行等、これまでも町民の利便性向上のために鋭意努力されてきたと認識していますが、より町民ニーズに応えられる公共交通サービス実現のために、次の３点について伺います。（１）地域公共交通計画策定の必要性について。（２）鉄道路線と民間バス路線存続に向けた支援と将来構想について。（３）デマンド型交通など、新たな交通システムの導入検討について。質問の相手は町長です。質問事項２、地域共生社会の実現につながる重層的支援体制整備事業の取り組みについて。質問の要旨、令和３年４月１日より「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」が施行されます。これにより、社会福祉法に基づく新たな「重層的支援体制整備事業」が創設され、市町村においては既存の相談支援等の取り組みを活かしつつ、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するために「相談支援」「参加支援」「地域づくり」に向けた一体的な支援が実施できるようになります。一体的な実施により考えられるメリットとしては、地域で人と人とのつながりが強化され、周囲の人が課題を抱える本人に声かけをすることなどを通じ「相談支援」へ早期に繋がることや、支援が一体的に実施され、セーフティネットの強化が図られることで、平時だけでなく災害発生時の支援体制の充実にも繋がることが期待されています。市町村にとっても、補助金一体交付により事務負担の軽減にもつながると認識しています。この事業は、実施を希望する市町村の手上げに基づく任意事業ではありますが、地域共生社会の実現のために大きな鍵を握る事業と認識しています。福祉の町として内外から評価される本町において、適切かつ円滑に体制整備が行われ、より福祉的なまちづくりが推進されることを期待して、次の３点について伺います。（１）町の方針と事業実施に向けた課題について。（２）属性・世代を問わない相談体制、社会参加の回復・維持、地域づくりにどう取り組むか。（３）地域福祉計画や分野別計画との整合性について。質問の相手は町長です。質問事項３番、持続可能な除排雪対策事業のあり方について。質問の要旨、除排雪対策事業は、積雪量の多い自治体にとって必要不可欠であり、地域住民の暮らしに関わるだけでなく、地域の活性化にも大きく影響する事業です。本町の令和元年度除雪対策費は、約１億８，６００万円となっており、これにより関係機関や委託業者との連携による行き届いた作業が行われ、広い道路の確保や路面のわだち解消、主要箇所の砂の散布等により安心・安全な冬道が確保されています。また、美瑛町の顔でもある駅前本通りの流雪溝は、地域住民の高齢化、空き店舗増加等に起因する投雪管理困難区域が増加傾向にあること、気象条件による取水管理の難しさ等の課題を抱えつつも、地域住民のマンパワーにも支えられ、冬のメインストリートの維持管理が行われています。しかし、全国の雪寒地域では、地域全体で冬の快適な生活空間を確保していたこれまでのシステムに機能不全が生じはじめ、除雪のあり方が課題となっています。国を含めた財政状況を考えた時に、現在の水準を大きく上回る投資も困難であり、様々な工夫が求められる時代を迎えたと言われています。今後は、ＰＩ（パブリック・インボルブメント）の導入やサービスレベル（除排雪の水準）の設定等も検討すべきであるという公的機関の提言もありますが、本町の除排雪対策事業を将来も持続可能なものとするために、次の３点について伺います。（１）町への要望等を含めた解決すべき課題について。（２）ＰＩ導入やボランティア制度の創設について。（３）ＩＣＴ導入による業務効率化の必要性について。質問の相手は町長でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
答弁 町長 角和浩幸
１１番青田議員よりの３点にわたります質問について、答弁申し上げます。青田議員のご提案いただいたものを、町政の中で役立たせていただくという良き循環を図らせていただいているなと、どうぞ引き続きよろしくお願いいたします。質問事項１点目、持続可能な地域公共交通を目指した取り組みについてでございます。地域公共交通につきましては、交通事業者の人手不足や人口減少、少子高齢化の影響などにより、その維持、確保について多くの自治体における共通の課題となっております。さらに新型コロナウイルス感染症の影響により、人の移動が抑制され、利用者が大きく減少していることから、地域公共交通を取り巻く環境は非常に厳しいものとなっております。公共交通は、地域住民の移動手段としてだけではなく、観光振興や健康、福祉、教育等、まちづくりにおける様々な分野で大きな役割を担っており、地域においては欠かすことのできない存在であると強く認識しているところであります。１点目につきましては、まちづくり総合計画の目指す姿を実現するため、どのような交通施策に取り組むかを示したものが地域公共交通計画であり、まちづくりを進める上で必要な計画であると認識しております。既に北海道が中心となり、広域での計画策定に向けて動き出しており、本町においても広域での計画策定の必要性を踏まえ、参加の意向を示しているところであります。２点目につきましては、これまで鉄道利用促進に資する設備投資やバスの安定運行に対する支援を行い、沿線自治体と連携し地域鉄道の利用促進に向けた取り組みを進めてまいりました。今後においても、交通事業者、北海道、地域関係者などが一体となり、利用促進に向けた取り組みを強化し、住民に不便のない暮らしを守るべく、将来においても持続的な路線運行を目指し、可能な限り協力や支援を行ってまいりたいと考えております。３点目につきましては、広域での計画を策定していく中で、他自治体の効果的な交通システムの運用事例を参考とするなど、町内各種交通の利用状況、福祉ハイヤー借上事業の活用実績、地域交通に対する町民のニーズ等を考慮しながら、本町における地域交通の在り方を検討し、新しい地域交通システムについても検討してまいりたいと考えております。質問項目２点目、地域共生社会の実現につながる重層的支援体制整備事業の取り組みについてお答えをいたします。人口減少が進み、地域社会の担い手が減少し、地域社会そのものの存続への懸念が生まれる中で、支え合う地域共生社会の実現が求められています。こうした中、国においては、制度・分野ごとの「縦割り」や「支える側」、「支えられる側」という従来の関係を越えて、地域や一人一人の人生の多様性を前提とし、人と人、人と社会がつながり支え合う取り組みが生まれやすいような環境を整えることが重要との問題意識の下、地域共生社会の実現に向けた検討が進められ、令和２年６月に包括的な支援体制の整備を目的とした地域社会関連法が成立しました。１点目及び３点目につきましては、地域共生社会の実現を図るためには、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制の充実は欠かせないものと考えており、保健福祉課や教育委員会等との連携において、常日頃より横断的に柔軟な対応に努めているところです。令和３年度に策定を予定している「第２次美瑛町地域福祉計画」、また、今後において次期計画の策定が予定される「美瑛町障がい者福祉計画」や「美瑛町子ども・子育て支援事業計画」などにおいても、国が進める地域共生社会の実現に向け、本町における課題を整理しながら検討していきたいと考えております。２点目につきましては、社会情勢が日々変化する中で、相談者の多様な生活課題を一つ一つ解きほぐしながら、その解決に向けて支援をするためには、役場組織が一体となった支援体制を作り上げていくことが効果的と考えています。今後においても、保健福祉課を中心として、介護支援、子育て支援、生活困窮者就労支援等の庁舎内における相談体制や参加支援の機能強化に努めていきたいと考えております。質問事項３、持続可能な除排雪対策事業のあり方について。町道は、町民の通勤・通学などの日常生活や、物流・観光などの社会・経済活動を支える極めて重要な基盤であることから、除排雪事業に当たっては、道路状況や気象状況を確認し、関係機関や関係団体等とも連携の上、冬期間の安全な道路交通環境の確保に努めているところです。１点目につきましては、町へお寄せいただく要望等については、歩道除雪や砂の散布、車道の路面整正、除排雪時の間口処理、また、本年度に発生した暴風雪や暖気など予測できない急激な気象の変化に伴う除排雪作業などであり、どれも早急な対応が必要とされるところです。また、近年、全道的にも特殊作業車運転手などのなり手不足が進んでおり、本町においても人材確保が困難な状況となっていることや、議員御指摘のとおり、流雪溝の運用についても、地域住民の高齢化や空き家・空き地の増加など、解決していかなければならない課題があると認識しているところです。２点目につきましては、１点目で申し上げました要望や課題があることから、その解決に向けては、近隣市町村の事例等を参考に、関係機関や関係団体等とも協議の上、検討してまいりたいと考えております。３点目につきましては、近年、除雪車両へのＧＰＳ端末の搭載による運行管理の簡素化や、自動計測式積雪深計等の導入による出動判断の円滑化などに取り組む自治体が増加していることから、本町におきましてもこれらの事例を参考にして、ＩＣＴ導入による事務の効率化や業務の円滑化などについて、検討してまいりたいと考えております。以上です。
質問 11番 青田知史
１１番青田でございます。公共交通計画についてなんですけれども、広域の方で、今後、参加を表明して進められていくということで、今後の展開に期待するところでございますが、この長い法律の名称で、持続可能な運送サービスの、要は改正する法律ですけれども、概要についてポイントまとめますと、やはり地域が自らデザインする、その地域がデザインするということが一つ。地域の移動ニーズにきめ細かく対応できるような交通システムをつくっていく。その中には、やはり輸送資源の総動員という言葉が入っているんですけれども、自家用有償運送であるとか、福祉有償運送であるとか、そういうような新しいシステムを導入していく、また、民間活力の導入という言葉になるかと思うんですけれども、バス会社タクシー会社とともに連携しながら、この事業を進めていくと。さらには、本町も観光地として全国から様々な多くの方が来町されますが、その来町する方にとっても利便性の高い観光ニーズへの対応を可能にする、そういうようなこともポイントとして挙げられています。更に進めていくと、貨客混載という言葉がありますが、貨物とお客さん、荷物とお客さんを一緒に乗せて運ぶと、そういうことも想定しながら進めている自治体もあります。それで今一番大事になってくるというのが、やはり既存の公共サービス、交通サービスの改善の徹底と、そういうようなことが必要になってくるということで、これから進めていくことにはなるかと思うんですけれども、町長にまず伺いたいのが、一つとしては、その策定がまとまってくる時期、大体いつぐらいに、本町が公共交通計画を策定ができてくるのか。それと、先ほど申しましたように、民間事業者、交通事業者との連携が必要となってくる時に、どのような形で、協議会なのか、その辺のところで、どのような連携を進めていくのか、情報交換を含めて進めていくのか。それと、やはり町民ニーズ、町長の答弁にもありましたけれども、町民ニーズを把握すると、そういうことが必要になっておりますが、どのような方法でニーズを図っていくのか。こちらの方はやはり技術革新であるとか、システムが次から次に出てくるものですから、中々その町民の方も知らないそういう交通システムというのが出てくるかと思います。例えば、ＭａａＳという言葉を聞いてもそれは何だろうと私も最近は知らなかった言葉でございますし、先ほど私の方の質問した中にあった、デマンド型交通システムといってもですね、中々その身近なところになければ、そういうのは知っていただけないものなのかなということもありますので、どのように町民ニーズを図っていくのか、まず、その辺りについて、質問３点について伺います。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
はい、３点についての再質問にお答えをさせていただきます。まず、大きく二つ分けて考える必要があるかなと、あるいは、ちょっとお願いをしたいなと思っております。１点目の地域公共交通計画の法律により努力義務とされている計画の方についてでございますけれども、こちらにつきましては先ほどご答弁も申し上げましたけれども、広域化の中で協議が既に始まっておりまして、広域公共交通連絡会議などの、北海道が中心となって設置している会議に美瑛町も参加をし、その中で議論をしているところでございます。この公共交通の計画の範囲をですね、その会議の中でも検討しておりまして、上川管内全域として一つの計画を策定していくのか、あるいは上川中央部の中での計画を策定するのか、その辺りも含めて、今議論をしている最中でございます。その枠組みが決まりましたら、それに応じた計画を今後策定していくという流れになりますので、美瑛町もそのメンバーの一員として、速やかなる計画の策定に協力をし、また、声も上げていきたいと考えているところでございます。もう１点、青田議員さんからの質問の中では、３点目の質問に当たるかもしれませんけども、ある意味公共の、広域の交通計画とは別に、美瑛町内どうするんだというご質問だと思います。美瑛町内での行き来を考えていく、小さい地域交通計画、こちらも公共交通計画とは別に考えていく必要があるという風に私も感じているところでございます。買い物ですとか、通院ですとかにつきまして、町民の方から、もう少し足の便が良くならないだろうかというような要望も多く賜っているところでございます。現在も議員ご承知のとおり様々な制度を運用しておりますけれども、それぞれを有機的に結びつけ、また、新たに必要となる制度についても考えていく時期にあるという認識に立ってございます。そういう意味で、答弁申しましたけれど新たな美瑛町内の交通システムを検討する会なり、部署なりが今後持たれる必要があるなと思ってございます。町民ニーズの把握につきましても、全体を考えていく、そのような場の中で、どのように把握していくのか検討したいと思います。もちろん、これまでの手段としましてはアンケート調査などございますけれども、最近ではＬＩＮＥなどを通じた、インターネットを通じた意見集約もございます。また、先ほど私が申し上げました町民の声というのは、未来トークの中で、直接町民の方々から伺っているお話もございます。様々なチャンネルを利用して、多くの町民の方のニーズを把握するように努めてまいりたいと考えております。（「はい」の声）
質問 11番 青田知史
１１番青田でございます。今町長の方から、有機的につなげていきながら美瑛町に相応しい公共交通計画、つくっていただけるということで期待してるところなんですけど、やはりその地域福祉計画なんかの策定の時にも、やはりこれ、町内のシニアボランティアをされているＮＰＯ法人の前の理事長さんなんかも、私にちょっと話してたんですけれどもね、やはり大きなバスが走って、それで町内を色んなところをこう動く、それも大事だと思うけれども、やはり玄関先まで来てもらって、それで乗って、それで例えば買い物とか通院だとか、そういうことに行けるような、福祉的な、やはりそういう公共交通システムがですね、あれば良いのになと。先達ても、そこのＮＰＯ法人さんの方で、地域福祉計画の検討みたいのがあったようなんですけども、その時にも、やはりそのデマンド型交通について、議論というそういう言葉ではなかったけれども、乗り合いができるような、そういうような交通手段があればという、そういう風な話が出ていたということも聞いております。今後なんですけれども、やはり、新たな公共交通システムというのも必要になってくるのかなと、色んなことを各自治体で今取り組み始めております。私も今から１５年前になりますけれども、小樽商大のビジネス創造センターというところで、今のグローカル戦略推進センターですけれども、そこでこのデマンド型交通のビジネスプランを立てたりだとかっていうことも一緒に、共同研究ってこともありますので、やはりこういうことが地域の高齢者の方の足になり、それがより福祉的なまちづくりにつながると、そういう認識でおりますので、新たな公共交通計画について町長なりのお考えといいますか、今後の課題といいますか、そういうのがおありでしたら伺いたいと思います。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
先ほどもご答弁させていただいた重複する部分もございますけれども、現在でも美瑛町内様々な輸送に関するサービス事業を行ってございます。例えば、福祉ハイヤー借上事業等ございますけれども、まずは今行っている事業の効果、精査を検証していくということがスタートになろうかと思いますけれども、ただ、現状は様々なサービスを行われているのは、町民の皆さまご存知の上で、しかしもうちょっと利便性良くならないのかねというお話を伺っているところでございますので、現状に満足することなく、より町民の皆さまのサービス向上につながる交通体系というのは必要であるという認識に立っているのは先ほども答弁申し上げたとおりでございます。でありますので、新たな交通体系どういうようなものが考えられるかにつきまして、前向きに検討を進めていきたいと考えております。その上で、前提となりますのは、別の質問にもございますけど、ＩＣＴの発展が非常に大きいなという風に理解しております。よりデマンド型のサービスもＩＣＴ技術を活用すれば、これまで以上に簡単に、そして経費も安く進めることができる、そういう面もあろうかなと考えておりますので、新たな技術なども活用した新しい交通サービス、交通システムの体系について、検討してまいりたいと思っているところでございます。（「はい」の声）
質問 11番 青田知史
それでは２番目の質問に移ります。これですね、１月２５日に私オンライン研修を受けた時に、前の厚生労働大臣の村木厚子さんの講義を受けました。そのテキストなんですけれども、重層的な支援体制の構築についての、そういうのがありまして、村木さんも言っておりますし、これ厚生労働省の話なんですが、何ていうか資料なんですけれども、やはりその地域住民が抱える課題が複雑化、複合化してきているのが現状であると。それで従来の支援体制では、やはり課題が幾つもあります。その課題解決に当たっても、８０５０の課題ですとか、あと、育児と介護、両方抱えている方、また、社会とすっかり、何ていうんですかね、疎遠になってしまって、ごみ屋敷になっている、そういう方だとか、引きこもりの方だとか、色んなそういうこう課題が今、出てきております。それで、これまでは地域がきちんと、地域共同体といいますか、そういうところで解決できてきたんですけれども、中々それが難しくなってきていると、見えなくなってきている。そういうところでやはりこう出てきたのが、重層的な支援体制の整備事業という風に、私自身、学んで、それで、一般質問させていただくということになりました。それで、答弁いただいたんですけれども、改めて、この手を挙げなきゃならない、そういう事業なものですから、黙っていては進んでいかない、そういう事業ということが言えます。それでまず、手を挙げるおつもりが今後あるのか、やるのかやらないのかということを、まず伺いたい。それが事業実施の方針ということであって、それでこれ、平成２８年には、ここに至るまでに「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部というのが厚生労働省にありました。我が事、要は他人事と思わないで我が事のように思って、支え手であり支えられる側、そういうの抜きにして、我が事のように考えてやっていきましょうと。それとあと、丸ごとというのは、市町村において、総合相談支援体制をつくると。丸ごと、全ての、例えば、高齢者の介護、障害者、また生活困窮、子育て、その四つの分野があったとしても、縦割り一切排除して、丸ごとでそういう相談支援体制をつくることができないのか、それをやっていくべきだろうということで、整備事業につながってきていると思っております。それで、美瑛町の地域福祉計画、これ２９年３月に立てられたものなんですけれども、それの相談支援のあり方についてではですね、これ、ちょっと読ませていただきます。来庁された方については、「福祉総合相談窓口」及び「ワンストップサービス」について検討していきますと。それで、医療と介護のさらなる連携、これは今でいくと、プラス、子育て、生活困窮が加わってくるんですけれども、そういう福祉の総合相談窓口についての設置を検討していきますよ、ということが謳われておりました。策定の中にありました。これ令和２年の３月の美瑛町自殺対策計画、これも本当に大事な計画です。本当に大事なことだと思います。それで、相談支援の充実というところを見ますと、行政内各部署の各種相談機能を周知ということで、やはりここでは行政各部署、そのそれぞれの部署の相談機能を周知することで町民の悩みに向き合って、相談できる環境をつくっていくと、そういうような計画になっております。それで、やはり今国の流れでいうと、やっぱり重層的なところでいうと、断らない相談支援、どんな相談があったとしても受けて、それで２９年３月にできた地域福祉計画のように、総合相談窓口を設置してやっていくということが私としては鍵になっていくのかなと、そこがまずスタートなのかなという風に認識をしているんですけれども、その点について、先ほどの、やるのかやらないのかと合わせて、現在の町の計画、２９年３月には総合相談窓口をつくってやっていくってなってるんだけれども、今それが検討された結果どうなったかということについて伺って、これからどうお考えになるか、その辺について町長の見解を伺います。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
はい、まず、この改正法の趣旨としましては、多様化する複雑化するニーズに合わせて包括的な福祉サービスの相談体制を整えていくと、整備していくというところにあるという風に理解しておりますし、もちろん町としても、それは必要なところだなと感じております。断らない相談の窓口という意味で、町民の方お困りのことがございましたら、美瑛町いつでも相談に乗り、お断りすることなく、適切に対処をしていきたい、これまでもしてきておりますし、今後も対処していきたいという決意を持って臨んでおります。具体的に、今回の新しい改正法に基づく事業、手挙げ方式でございますけれども、この事業を実施するに当たりましては、細かくは１３事業につきまして、全て実施することということになっております。大きくは相談支援、地域づくり支援、新たな機能の三つの事業、それぞれ、また細かい枝分かれがありまして１３事業でございますけれども、この１３事業全てを行うということでなければ、手を挙げられないといいますか、順序はどちらが先か分かりませんけども、全部やるから手を挙げるか、全部できないから手を挙げられないと、順序はどちらか分かりませんけれども、そういう体制になっております。そしてその１３事業の中で現在美瑛町が既に行っておりますのは５事業ございます。残りの事業を実施しなければ、そもそもまず応募することができないような現状にあるということはご理解いただきたいと思います。そして既に行っている事業に加えて、この新たな事業を行うということを検討してございますけれども、検討した結果、例えばですけれども、福祉事務所未設置町村による相談事業というのも項目の中にございます。例えば、地域活動支援センターの基本事業というものもございます。人を配置することでこの未実施事業をやっていくという姿勢を示して、だから手を挙げていくんだよということももちろん考えていく一つの姿勢でございますけれども、中にはやはり、特に今申しました地域活動支援センターの基本事業というのは、お金もかかってくるところもございまして、今すぐに今年、令和３年度手を挙げられるかというと、条件がまだ整っていない環境にございます。ちょっと長くなりましたが結論から申しますと、そういう条件がまだ整っていない面がございます。またこの改正法も新しく始まったばかりの年でございますので、相談業務体制の充実を図る中で、こちらに参加していく方が事業メリットがあるということになりましたら、その時点で、今後、手挙げを検討していきたいと考えてございます。相談体制でございますけれども、今のお話とももちろん重複する部分あるんですけれども、美瑛町内におきまして福祉に関しましてはもちろん福祉課もですし、子育て支援室もございますし、保健センターもございます。それぞれのところで相談を受けることによりまして的確な対応を図っているのが現状でございます。総合窓口課というのも、これまでもご質問もございまして、福祉だけではなくて、あらゆる全ての町民生活に関わることの総合窓口はどうだというご質問もこれまでもございました。そのような中では住民生活課の中では総合窓口は一旦は設けてはありますけれども、結局は、一旦そこでお受けして、専門の部署にご相談いただいた方が、より有機的でスピーディーな解決になるという立場で今臨んでいるところでございます。それぞれの部署との間の連携を密にすることで、ネットワークをより一層深めることで、どのような方の相談にも応じられる、そういう体制を今整えてまいりたいと、また整えているところでございます。繰り返しですけれども、総合的なこの相談の１３の事業、この指摘されたということは、やはり、でも自治体において、この業務というのは必要なものだと、こういう風に指摘をされている訳でございますので、これまでに足りない部分がございましたら、より充実を図っていく、その方向の中で法改正の趣旨を実現していく、そういう取り組みにつなげていきたいと思っているところでございます。（「はい」の声）
質問 11番 青田知史
１１番青田でございます。答弁いただきました。やはりそこが今おっしゃったのが課題だと思います。導入の課題というのはやはり全部その１３事業やらなきゃならないので、それで導入できないというのが課題で、私も理解してちょっと意地悪な質問になってしまったかもしれないんですけども、ただ、美瑛町の場合は重層的なその支援体制つくるに当たっては、美瑛町の規模であるとか、これまでの皆さんのですね制度であるとか、そういうのを見ていると、恐らくこの制度がなかったとしても、きちんと対応できるのではないかなという風に私自身は思ってます。ただ、心配なのがですね、やはり複合化している、複雑化しているその課題についてどう取り組むかっていう、その矢面に立つその専門職の方たちの、やはりその何ていうんですかね、労力というか、守備範囲が広がってくるので、きちんとその係間の連携、課の連携が進んでいかないと、やはりその向き合っている方がすごく業務に対しての不安ですとか、負担が増してくるのではないかと、そういうようなことがあります。それでこの法案ですね、参議院の方で附帯決議がされているんですけれども、やはりその附帯決議の中には、社会福祉士であるか、精神保健福祉士であるか、その専門職に対してきちんと活用していくと。そういうことが附帯決議の中に謳われておりましたので、やはりこの相談窓口、１丁目１番地といいますか、アウトリーチになるにしても、伴走型支援にしても、やはり受ける、断らない相談支援をどうつくるかということが、やはり肝になるかと思いますので、その専門職の活用について、町長のご見解を伺いたいと思います。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
はい、専門体制の充実という意味で、また、前向きなご提案、ご指摘をいただきまして、ありがとうございます。専門職の重要性という部分につきましても認識をしているところでございまして、令和３年度におきまして、資格を持つ専門職員の採用を予定しているところでございます。専門職増えることによりまして、相談員の側はですね、相談を受ける側の方の負担軽減、軽減というのはおかしな表現ですけれども、専門的知見を持って相談に当たられるような体制をより充実していきたいと考えてございます。また、先ほど来から出てます、断らない相談という部分でございます。分かりやすい表現だなという風に僕も思っております。大事なのは、必要がある時に、困っている町民の方がいる時に、断らずに相談に応じる、親身になって寄り添う、そういう行政側の姿勢のことが根本だと思っております。これまでも、保健福祉課はじめ、子ども・子育て支援室、保健センター等、断ることなく業務に応じておりますけれども、より一層、親身になって町民の方の困り事、相談事に寄り添える、そういう体制を築いてまいりますし、各部署が連携を図る中で、断らないよと、いつでも困った時は相談に来てください、そういうような雰囲気づくりの醸成にも努めてまいりたいと考えているところでございます。（「はい」の声）
質問 11番 青田知史
それでは、３問目の質問に移ります。この雪、中々大変な雪でした。私も旭川地方気象台の方にですね、足を運びまして、その担当の方にちょっとお時間いただき、結構な時間いただいたんですけれども、過去の雪のデータについて調べてきております。それで過去２０年、数値の出し方なんですけれども、指標としては、累積の降雪量と、あと最深積雪、最も深い積雪、嵩があるっていう意味だと思います。それとあと降雪量について、その３点から調べましたら、累積の降雪量ということでいうと、今年は平年よりも少ないんです。そして、前年よりも少ない。ただ、２月の中旬以降、この最深積雪は気象条件、気温ですとか日照時間、風向きですとか、雪質なんかも関係してそれで堆積がどうなるかというもののようなんですけれども、最深積雪は過去２０年で最大の３月２日で１１３センチという風になっております。そして、その前はどれぐらいだったのかというと、平成３０年の３月に９９センチというのが、気象台が把握している数字でした。町の方でも恐らくその同じような数字は把握されてるかと思うんですけれども、そのような、気象台の方も言ってましたけど、特異な、中々大変な降り方をして、そういうような形で１１３センチになっていくと。それで平成３０年という時代、どういうようなあれかといいますと、臨時特例措置ということで、国の方で３００億円のですね、除雪対策費がドンと出たところで、本町においても、３０年３月２３日に国土交通省が発出した臨時特例措置の交付、３２０億円ですね、３２０億円のうちの７００万円が交付受けていると、そういうようなのが調べて分かっております。町のということで国土交通省の方のデータですけれども。それで今年度についても、北海道４区の中村裕之衆議院議員が、麻生財務大臣ところに３月５日にですね、３００億円の臨時特例措置がお願いできないかと、そういうようなことで足を運んでいるような、そういう情報もありました。ですからやはり全国的にですね、全国で言ったら４０％増えているところもあるそうですし、北海道平均でならすと７％の降雪が多かったと。本町の場合においては、最深積雪というところで特徴的なその数字が出ておりますけれども、なかなか大変な、職員の方も大変だったし、町民の方が特にやはりこう除雪排雪で悩まれたんじゃないかなという風に推察しているところです。それで、この間、町長に伺いたいのが、まずどのように情報収集をして、どのように役場のトップとして、また一人の政治家として動かれたのか、それについて、まず伺いたいと思います。それとあわせて、臨時特例措置、以前は出て、今回国庫も、国の金庫も新型コロナの関係で大変かとは思うんですけれども、やはりそういう時にこそ、町を代表して要望していく、そういうことも必要なんじゃないかなと考えているんですが、以上、まず２点について伺います。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
はい、青田議員よりご指摘をいただきました。今年、特に２月入ってからの除排雪についてでございます。全力を尽くしてやっているところでございますけれども、町民の皆さまにご不便、ご迷惑をおかけした段につきましては、私の方からも心からお詫びを申し上げる次第でございます。理由につきましては、先達ての定例会１日目補正予算の中でも担当課長が申しましたとおりでございまして、今議員もご指摘いただきました最深積雪が急に深くなると、積雪が多くなるという状況、あるいは暖気が入り、それが溶けてしまった等々と様々な状況の中で、除雪と排雪、路面整正、それぞれの作業が重なってしまった、あるいは、国道、道道との除排雪作業との絡みが出てくるなど、様々な条件をクリアする中で、最善を尽くした結果の除排雪作業ではございましたけれども、重ね重ね、ご不便、ご迷惑をおかけした分につきましては、お詫びを申し上げます。ただ、もちろん、様々今申しました条件の中で、最速・最善を尽くすために、町職員としましても夜を徹して連日、業務励んでいただいた、そういう時期も当然ございます。必死になって、担当課を含め、職員全員で当たったところでございますので、その苦労等につきましてはご理解をいただきたいとお願いを申し上げる次第でございます。この期間中、私もその積雪状況、路面の状況、あるいは除排雪の作業状況、委託状況などを担当課から、そのタイミング、タイミングで報告を受けて、適切に行うよう、一日も早くスムーズな作業を進めるよう、指示を出してきたところでございます。また、２点目のご質問、特例措置等でございますけれども、美瑛町が加盟しております全国組織がございまして、全国積雪寒冷地帯振興協議会という、全国でつくっている協議会ございまして美瑛町は実は副会長を務めている団体でございますけれども、こちらの方の協議会といたしまして、大雪に対する緊急要望書を国の方に提出をしているところでございます。大雪に伴う除排雪の費用などにつきまして、国への支援を要望する内容となっております。今後とも、このような全国組織もございますので、様々な機会を通じまして、除排雪にかかる費用のみならず、自治体への支援を国に対して要望していく所存でございます。（「はい」の声）
質問 11番 青田知史
１１番青田でございます。答弁いただきました。そういう協議会なんか活用しながらですね、副会長になってると私初めて聞いたんですけども、やはり全国的な組織の中での、やはりそういう重大な役割の一つとして、進めていくことが必要なのかなという風に認識しております。最後の質問になりますが、やはり今回、辛口の意見だとかもあったのかなという風に思います。私のところも様々な意見寄せられてきておりました。その中で色んな意見あったんですけれども、一つですね、ある宿泊業者の方が言ってた話なんですけれども、吹雪の中で観光客が、要は車立ち往生してバッテリーも上がってしまって、なんか丁度、町の職員の方が、恐らくＪＡＦなんかも来なかったという、そういうことのようなんですけれども、そういう人命救助に近いような形でですね、観光客の方、本当であれば美瑛町に宿泊するはずではなかったんですけれども、宿泊先の手配なんかもしながらやっていたと。ただ、かなり遅い時間にやっぱりそういうようなことがあったということなので、やはり委託業者の方もそうですし、職員の方もそうですけれども、やはり家庭があったりだとか、やっぱりそういうところで考えていかなきゃならないのが業務の効率化ということになるかと思うんです。それでやはりそのＩＣＴ技術の活用ということで、業務の活用ということができるのであれば、やはり実証実験からスタートして何らかのそういう、より町民のニーズに応えられる体制を構築していくことが必要じゃないかという風に考えているんですけども、町長に伺います。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
ただいま、青田議員さんから、町職員の奮闘の件につきましてもご報告を賜りましてありがとうございます。報告いただきましたように、町職員、これまでもですけれども、今回もそしてこれからも、全力を挙げて町民生活を守っていくと、除排雪に関わらず、町民生活全体について、職員として取り組んでいくという使命感を持って働いていくことをまた新たにお誓い申し上げるところでございます。そしてご指摘いただきました業務の効率化でございますけれども、先ほどもご答弁申しましたけれども、除排雪に関しまして、こちらも担い手の不足等、様々な新しい課題も出てきております。そういう状況でございますので、それに対応した新たな仕組みづくりというのが求められていると認識しているところでございます。その前提から申しまして、先ほどいただきました、ＩＣＴ技術活用してはどうだということにつきましては、先ほどの農業にも関しますけれども、ＩＣＴ技術、非常に今、進んでおりますし、活用がしやすい状況が条件整っておりますので、除排雪の分野につきましても、ＩＣＴ技術が活用できないか、先進事例もあると存じておりますので、そういう自治体の取り組みを検証しながら、美瑛町においても導入に向けた検討を進めてまいりたいと考えてございます。