みんなの議会

美瑛町議会 令和2年第9回定例会 2020年12月15日

新型コロナウイルス第3波への今後の対策について

2020年12月15日、美瑛町議会の一般質問で、保田仁議員が「新型コロナウイルス第3波への今後の対策について」質問し、町長 角和浩幸が答弁しました。

質問者
保田仁 議員
答弁者
町長 角和浩幸

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問 1番 保田仁

番号1番保田仁、質問方式、時間制限方式、質問事項、新型コロナウイルス第3波への今後の対策について。質問の要旨、国内における新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」という。)拡大の第3波は、冬に向かう気候への変化に伴い拡大傾向に歯止めがかからず、とりわけ北海道においては札幌市を中心に急拡大を続けており、その他の市町村にまで広がりを見せています。上川管内においては旭川市の医療施設で大規模なクラスターが発生するとともに周辺市町でも感染が確認され、本町においても感染の拡大が懸念される状況となっています。本町における感染症への対応については、2月の感染確認以降において矢継ぎ早に感染防止対策や経済支援の施策を打ち出し、他の市町村と比較しても充実した内容の施策が講じられており、その実施においては多くの努力があったものと推察しております。しかし、これまで打ち出してきた施策のほとんどが来年3月までで期限を迎えることから、今年度実施してきた施策を検証するとともに、令和3年度予算編成に向けて継続すべき施策や新規施策を整理する必要があると思います。また、急拡大を続け終息の兆しが見えない中で、今後、より強化した感染防止対策が必要であり、特に、クラスター感染防止対策の強化と感染を確認した場合の初動対応を検討しておくことが重要だと考えています。そこで、次の3点について伺います。(1)医療崩壊の防止と高齢者の生命を守るため、医療施設、高齢者福祉施設等におけるクラスター防止対策の強化について。(2)感染防止対策や経済支援等を含めた地方自治機能を担う町職員の感染予防の強化について。(3)本年度実施した経済支援策を踏まえて、令和3年度に取り組むべき施策について。質問の相手は町長です。

答弁 町長 角和浩幸

1番保田議員からの質問1項目についてご答弁を申し上げます。新型コロナウイルス第3波への今後の対策についてでございます。初冬に入り、新型コロナウイルスの感染拡大は、全道、全国で広がっており、更なる感染防止対策の徹底と感染者の発生時における早期の対応が重要な局面となっております。1点目につきましては、町立病院では地域の皆さまの生命と健康を守るために、救急対応を含め24時間途切れることのない診察治療対応を続けながら、並行して北海道内及び上川中部医療圏、近隣自治体の感染状況・感染経路等を可能な限り把握し、医療機関としての責務を果たすべく、不測の事態に備えております。町立病院の院内感染やクラスターの防止対策としては、医師判断によるウイルス抗原検査の実施、入院患者との面会制限、院内の一部立入制限、外来患者への検温等で来院者の感染防止を徹底するとともに、防護服の供給等で医師を始めとするスタッフ全員の防護体制の強化を図っております。高齢者福祉施設等におきましては、国や北海道から社会福祉施設等における感染拡大防止のための様々な情報が提供されており、町内高齢者福祉施設等に対して、これらの最新情報の周知徹底に努めているところです。また、ウイルスの施設への持ち込みがクラスター発生の要因となるため、各施設においては、職員一人一人の感染予防の取り組みについて日頃から注意喚起を行うとともに、町内介護老人保健施設や特別養護老人ホームにおいては、施設内の入居者の日常における感染予防対策に加えて、万一施設内において入居者が感染した場合を想定して、多床室の個室化や施設内ゾーニングによる感染拡大防止策等、クラスター防止対策の強化が図られているところです。2点目につきましては、本町の感染予防対策としては、「美瑛町新型コロナウイルス感染症対策行動計画」や「美瑛町業務継続計画」に基づき、町民の生命及び健康を保護し、町民生活及び町内経済に及ぼす影響が最小限となるよう対応しているところです。また、「美瑛町役場職員等の新型コロナウイルス感染症に係る予防・対応マニュアル」に基づき、平常時の感染防止の取り組みから、職員が陽性者となった場合の対応方法などを定め、感染拡大を最小限に抑え、速やかに対応できるよう備えています。さらに、国や北海道の対策に基づき、美瑛町新型コロナウイルス感染症対策本部会議を随時開催し、情報の共有化と感染状況に応じた感染防止の対応に取り組んでいるところであり、今後とも日頃からの感染予防を徹底し、万一職員が感染した場合においても影響を最小限に抑え、役場機能が維持できるよう対応してまいります。3点目につきましては、新型コロナウイルス感染症の長期化は避けられないと考えております。本年度実施した給付金や商品券の発行等は、疲弊する町内経済のカンフル剤としての有効性はありますが、引き続き町内の中小企業者の経営体力の回復と持続的な発展に重点を置き、中長期的な視点を持った継続的な取り組みが必要であると認識しており、次年度以降においても、町内関係団体と情報共有及び連携を図りながら、継続して経済支援対策に取り組んでまいります。以上でございます。

再質問 1番 保田仁

1番保田です。(1)について再質問をさせていただきます。ご承知のとおり、上川管内の市町でも感染が拡大している状況でありますが、町内においても、いつ感染拡大の波が襲いかかるか、危機感を持って見守っている状況だと思います。そんな中において、町内における感染拡大を想定した検討がなされるべきではないかと思っております。それぞれの施設における感染防止対策については、色々な努力と工夫のもと実施されており、そのご苦労に対しましては、感謝と敬意を表するものでありますが、更に一歩進みまして、もし仮に、町立病院の入院病棟や老健施設の入所施設において、集団感染クラスターが発生した場合には、初動対応の遅れが更なる拡大を招いたり、重傷者や死亡者の増加につながる場合も予想されることから、迅速な行動が必要となってきますが、そこで、その初動対応についてのマニュアル等が作成されているのか。作成されているのであれば、その内容ですとか、それに沿った訓練ですとか、シミュレーションなんかの実施はされているのでしょうか。もし、作成がされていないのであればですね、今後作成する必要があるのか否かについて、町長のお考えをお伺いをいたします。(「はい」の声)

答弁 町長 角和浩幸

はい、お答えをいたします。近隣市町での感染拡大が進んでいる中で、緊張感を持って美瑛町役場、取り組んでいるところでございます。町立病院につきましては、当然、患者さんの中、入院患者さんの中で、陽性が確認されたという事態を想定したマニュアルは当然持っておりまして、それに基づいて行動していくこととなっております。具体的に細かく申し上げられますけれども、大事な部分としまして、町立病院そのものが感染症に対応できる施設、建物の構造にはなっていないという前提があるということが、まず大事なところかなと思っております。そういう意味で感染症の方を長期、町立病院の中に入院をさせるということにつきましては、想定をしておらず、近隣病院との連携の中で対応していくという形になっております。細かいところは色々ございますけれども、マニュアルは策定をしているところでございます。また、町内の福祉施設、法人さんにつきましては、当然、その法人さんの中で、発生を想定したマニュアルを作っていらっしゃいますし、それに基づく、訓練もできているという風には認識しております。美瑛町役場としましても、先ほど答弁申し上げましたが、美瑛町役場職員等の新型コロナ感染症に係る予防対応マニュアルを策定しておりまして、こちらは職員の中から感染者が出た場合を想定した時の順序を定めたものでございます。このマニュアルを定めて対応に当たるところでございます。(「はい」の声)

再質問 1番 保田仁

分かりました。それではその1点目についてですが、新聞記事にもありましたけれども、旭川市内の医療機関で発生しました大規模クラスターにつきましては、感染拡大をした原因としまして、無症状感染の医療従事者が感染拡大の要因の一つとなったとの見方もあります。そういった医療高齢者施設での感染拡大の芽を摘むための対策としまして、状況によりましては、医療介護従事者に対して、定期的な抗原検査などを実施する考えはありますでしょうか、お伺いをいたします。(「はい」の声)

答弁 町長 角和浩幸

はい、抗原検査につきましては現在、町立病院で実施できる体制を整えております。現状の実施状況につきましては、町立病院に入院している患者さんへの検査、それと外来の中で、診療の中で、疑わしいと思われた患者さんに対する検査を行っているところでございます。当初は、検査を受けていただく方をかなり限定して、本当に新型コロナウイルス感染の疑いが強い、濃厚であるという方に対して検査を行っておりましたけれども、この近隣市でのクラスター発生を受けまして、病院長の判断といたしまして、疑わしい患者さんであれば、まず、検査を受けていただくという門戸を広げた幅の広い検査の仕方を進めているところであります。現状はこうでございまして、現状このやり方をとっている理由が、検体を採る、採取する時の体制がどうであるかというところが重要であると考えております。検体を採る時に医師、看護師、みんな防護服を着用した中で、検体を採取して検査しているという体制なんですけれども、これが、希望者の方が、次々来られる中では、その体制がもう人のマンパワー的に取れない状況にございます。そういうような中でも、可能な限り多くの方の診断をしたいということで、症状のある方、そして、少し疑わしいという方を優先的に採取させていただいているのが現状でございます。これ以上の数を、例えば、予約制にして、一日何十人というような形で、症状のない、心配だという一般の方を検査するには、町立病院の人的な配置では不可能であるという風に理解をしております。もしかしましたら議員は町民全体じゃないよと、医療従事者ですとか、福祉施設の方ということでございますので、例えば、濃厚接触、もう仮定の話になってしまいますけれども、感染者の方がいらして、その方と濃厚接触、保健所がいう濃厚接触者ではないけれども、接触した可能性があるというようなことであれば、検査の方は可能かなと思ってはおりますが、現状の仕方、現状の方法としては先ほど申したとおりでございます。それと、前回の議会の中でも申しましたけども、抗原検査でございますけれども、検査したその時の状況としては、陰性か陽性かというのは判明できますけれども、その後、極端に言えば2時間後、3時間後、どなたかの接触があった時にどうなっているかというのは、判明をまたしなければなりません。そういう意味では、本当に本人が抗原検査で陰性であることをずっと担保していくのは、毎日、あるいは、毎日でもなくても、一日の中でも2回、3回もしていかない限り、本当に陰性である証明というのは中々難しい、これが感染症の最も難しいところなんだろうなと思っておりますけれども、その中で感染拡大の防止に一番効果的な方法として、今とっているのが、先ほど申したやり方になっております。(「はい」の声)

再質問 1番 保田仁

先ほども言いましたようにですね、医療従事者も介護の職員もですね、色んな患者さんだとか入所者と接する機会がございまして、やはり無症状であれば、自然と拡散をしてしまうというような、そういう状況もあると思いますので、そういう、それは個人の責任ということではなくてですね、やはりそういったところを検査体制を十分に、定期的なですね検査をやってですね、旭川市内で発生したようなですね、クラスターを止められない状況だけはですね、もし発生した場合にですね、避けるような努力をしていただければ、拡大を早期に止めれるのかなと、そんな風な考えからちょっと質問をさせていただきましたけれども、再度、定期的にですね、例えば毎日とかではないですけども、1週間だとか10日だとかっていうことでですね、医療介護従事者の方の抗原検査をやるというようなことは、例えば、美瑛町内で感染が拡大しているという状況となった場合とかですね、そういった時にですね、そういったことは可能なのかどうなのか、そこら辺を再度お伺いをいたします。(「はい」の声)

答弁 町長 角和浩幸

もちろん感染の拡大を早期に止めていきたいっていうのは、議員と全く同じ認識でございますし、町行政として、そういう取り組みを可能な限り進めていきたいと考えております。その上で、繰り返しになってしまいますけれども、現在の町立病院の現在の医療スタッフ、医師の配置状況によりますと、1日に検体を採れる、採取できる数というのは極めて限りがございますので、物理的にマンパワーとして対応できるかどうかのギリギリのところは検討させていただきますけれども、現状としては、医療スタッフ、医師スタッフが採取するというのは、現状、現行行っている形がかなり限度に近い検査体制であろうと思っております。人員的に更にご支援いただいて検査体制が整えられれば、もちろん考えてまいりますけれども、現行の人数の制限、制約の中では、今のやり方が精一杯かなという風に思っております。町立病院はそういう体制でございますけれども、今民間の方でPCR検査などを受けることもできるようになっております。個人のそれぞれの方の申請に基づいて出来ますので、考え方としてはその行為に対する支援策というのは、考えられないことはないのかなと思いながら聞かせていただきました。以上です。(「はい」の声)

再質問 1番 保田仁

はい、分かりました。それではですねクラスターが広がった場合、その専門的知見がかなり必要になってくると思いますが、国や道、あるいは他の医療機関、専門機関と連携した応援体制が大変重要だと考えております。そういった応援を受ける体制っていうか、応援体制が構築されているのかどうか、そこら辺をちょっと伺います。(「はい」の声)

答弁 町長 角和浩幸

応援体制と申しますか、上川中部医療圏における日頃の情報のやりとりの中で、情報交換は図られておりますけれども、具体的な応援というのは、例えば、町立病院が今の例で言えば、検査体制が整っていないのでスタッフを派遣してくださいというような具体的なことがあったという訳ではございません。ただ、医療圏の中でやりとりはしてございます。(「はい」の声)

再質問 1番 保田仁

はい、分かりました。それでは本町におけるコロナ感染者以外の者ですね、重病人、それの救急搬送につきましては、旭川市内の基幹病院に頼っているのが現状だと思います。現状、コロナにより受け入れが困難な基幹病院が発生していることは、救急隊員にとっても、救急搬送の難しい判断を迫られる状況だと思っておりますし、その困難な救急活動に感謝と敬意を表するものであります。一つの仮定としてではありますけれども、コロナ病床数が逼迫する旭川市内の基幹病院で患者の受け入れが困難となった場合に、町内で発生するコロナ感染者の受け入れを想定した検討がなされているのか、そこら辺を伺います。(「はい」の声)

答弁 町長 角和浩幸

町立病院におきましては、病院内の感染対策委員会、医師、院長スタッフで構成している、この委員会の中で、常に刻々と変わる状況を見据えながら、対応をマニュアルも含めて検討しているところでございます。最初のご質問でございましたけれども、町立病院の中のマニュアルとしましては様々なことを想定して作っておりますので、旭川の医療機関から町立病院への感染者の受け入れを求められるということも想定してマニュアルは作成してございます。ただ、前提としては、町立病院は後方支援の病院でございますので、患者さんを受け入れることはないというのが原則ではございますので、まずはその立場に立っています。その上で、逼迫する病院内の状況、旭川市の病院の状況によって受け入れを求められるんだという場合は、想定としてはあり得ますので、マニュアル化して対応はしておりますが、冒頭申しましたとおり、町立病院そのものが感染症に対応できるいう建物の構造となっておりませんので、一時的な救急避難措置としての受け入れになるのかということ、あるいは、外来の一時停止、休止等などが発生するであろうこと、そういうようなことを想定したマニュアルを想定しております。(「はい」の声)

再質問 1番 保田仁

はい、分かりました。それでは(2)について再度質問をいたします。北海道内のいくつかの自治体においても、職員のクラスターが発生が確認されておりまして、そのため、庁舎の一時閉鎖を余儀なくされるなど、住民サービスを停止せざるを得ない状況が発生しております。町長の分身として町政を執行する職員の健康管理の観点からも、住民サービスを維持、継続する観点からにも、役場庁舎内での感染拡大を防止するための具体的内容について、次の点をお伺いをいたします。役場の来庁者に対する検温設備の導入の考えはあるのでしょうか。お伺いをいたします。(「はい」の声)

答弁 町長 角和浩幸

役場庁舎本体につきましては、今ご承知のとおり検温は行ってございません。ただ、町民センター等、それぞれの集まる頻度、イベント関係等の心配があるものについては、検温を行って参加をいただいているところでございます。役場来庁者につきましては、それぞれの方の感染防止の取り組みをしていただいているという前提、それと、消毒液は設置しておりますので、それを使っていただいて来庁いただくという形を現在はとってございます。(「はい」の声)

再質問 1番 保田仁

今後は、例えば、感染が広がった場合にそういった検温設備等は設置するというような考え方は持ってないんでしょうか、お伺いします。(「はい」の声)

答弁 町長 角和浩幸

はい、感染が美瑛町内で拡大しているとかいう状況、様々な状況があろうかと思います。そうなれば、今のやり方とは異なってくる対応が求められる局面もあると思いますので、美瑛町内での感染状況を見ながら、適切に対応してまいりたいと考えております。(「はい」の声)

再質問 1番 保田仁

それでは職員ですね、職員の勤務におきまして職員同士の配置がですね、密にならないように交代勤務の導入ですとか、それとか感染拡大地域へのですね、職員の出張を制限するとか、そういった人的な制限等の考えはあるのでしょうか、お伺いをいたします。(「はい」の声)

答弁 町長 角和浩幸

職員の出張につきましては、感染拡大地域への出張は現在も既に自粛という形で徹底をしているところでございます。職員の交代勤務とか、二班制等でございますけれども、平常時、職員に感染者がいない状況においては、現在ですけれども、現在におきましては、検討はしておりますけれども、限られた人員の中で、日々業務を回している中で、中々二班制をとるというのは難しい状況でございまして、平常時は二班制、交代制はとってございません。しかし、庁舎内での感染が確認、発生した場合につきましては、当然、業務を継続していく意味でも、交代勤務というのは視野に入れていかなければいけないと考えているところであります。(「はい」の声)

再質問 1番 保田仁

はい、それでは(3)について再質問をさせてきていただきます。今のところ、国においてはですね、GoToトラベルが年末年始に一時休止という決定になりましたけれども、GoToキャンペーンの来年6月延長ですとか、GoToEatの追加発行、それから経済活動を継続し、止めない方針であるということでありまして、一方で、感染拡大防止対策としまして、自治体向けの地方創生臨時交付金の追加をですね、第3次補正予算として計上したいと考えているようでございます。町独自の経済支援につきましては、特別融資、支援金の給付、クーポン券、商品券の発行、感染防止対策物品等の購入補助等を、地方創生臨時交付金を活用しまして、23事業、5億5,000万円ほど実施してきたのだと思っております。その費用対効果や、利用率を算出、検証してですね、町民にお知らせすると、それと同時にですね、令和3年度の予算に反映すべきだと思いますけれども、町長のお考えをお伺いをいたします。(「はい」の声)

答弁 町長 角和浩幸

はい、現在、来年度の当初予算の編成作業に入っております。前提としまして、緊急時補正でというのは、もちろん想定はしておりますけれども、現在は当初予算の編成に入っているところでございます。その中で、当然のことですけれども、今年行った事業の検証というのは、効果があったのかどうなのかというのは、図っていくのは当然のことでございますので、事業検証をした上で更により新年度効果のある施策についてどのようなものが必要になっていくのか、関係機関の方々とのお話もお伺いしながら、今、中身を詰めている現状でございます。(「はい」の声)

再質問 1番 保田仁

はい、今年度実施した事業についてですね、費用対効果ですとか、利用率ですね、この間、議員協議会の中では一部ご報告いただきましたけれども、そういった部分をですね、町民にお知らせするというようなことは考えていないのでしょうか、お伺いします。(「はい」の声)

答弁 町長 角和浩幸

色んな、美瑛町が様々な事業をする中で、その効果がどうであったのかという検証というのは当然内部でしていかなければならない、していくべきものでございますし、それを踏まえない限り、次の施策というのは生まれてこないと私は考えております。そういう意味で、費用対効果、利用率等、打った施策を数値化して評価をしていくという作業というのは非常に重要であると思っております。そして、そのことを受けて、政策を打っていく訳でございますけれども、それぞれの効果、問われればもちろん、隠すものは何もございませんので情報公開の中で、情報公開ではないですね、事務事業評価の成果発表等の中でお示しはしておりますけれども、個別のここについてを評価を出すのかどうかという、問われてしまいますと全てについて出すのかと言われると、全てについては、恐らく全ての事務事業については出せませんので、それは事務事業評価の公表という形、今やっている形で出すということになろうかと思っております。ただ、より今関心の高い分野については、町としてはこういう考えで臨みますという時のデータとして、根拠として示すということは、当然、必要なことであろうという風に考えております。(「はい」の声)

再質問 1番 保田仁

はい、分かりました。それではちょっと最後の質問になります。今年度事業費、今年度の事業のですね、びえい応援クーポンのうち宿泊施設利用クーポンについてはですね、この間の議員協議会の中で42.5%の利用率ということで、かなり低いような気がしますけれども、期間をですね、来年の2月28日まで延長するようですけれども、単に期間をですね延長しただけでは利用率の向上が図れないように思いますけれども、その他、利用率向上のためのですね、対策を他に考えていることがありましたらですね、お伺いをいたします。(「はい」の声)

答弁 町長 角和浩幸

利用率向上を今何を考えているかといえば広報に努めていきますと、こういうクーポンがございます、この利用期間が変わりましたということを、より一層力を入れて広報に努めていくということが第一だと思っております。先日、観光協会さんでしたか、利用できる店舗の一覧等を入れたもので広報活動も観光協会としてもしていただいておりますので、関連団体と協力をし合いながら、多くの人にこの事業があるということをまず認知していただき、使っていただく雰囲気づくりに努めていきたいなと考えております。

出典:美瑛町議会 令和2年第9回定例会 2020年12月15日 議事録 PDF(34ページ) 間違いを知らせる