（1）過渡期にある指定金融機関制度について／（2）町民の更なる健康増進のための施策展開について／（3）スポーツ振興の課題と多様化について

質問　11番 青田知史

議長のお許しをいただきましたので、通告に従って一般質問を行います。番号１１番青田知史、質問方式、回数制限方式、質問は三つご用意しております。質問事項１番、過渡期にある指定金融機関制度について。質問の要旨、指定金融機関制度は、地方自治法第２３５条で規定され、地方公共団体の公金の収納または支払などの業務の取り扱いを指定された金融機関が、税金や各種使用料等の納付を企業・住民から受けたり、自治体の行政活動に伴う経費を取引企業等に支払う等の事務を行う制度で、その指定に当たっては議会の議決が必要となっています。金融機関が公金を預金として確保できるとともに、信用力の向上につながるとして、過去には全国的に指定獲得競争が行われていたこともあります。しかし、日本銀行が２０１６年２月に始めたマイナス金利政策によって、金融機関の企業向け融資の利ざやが縮小傾向となり、収益基盤の悪化を招きました。２０１７年３月決算において、銀行の実質業務純益は、都市銀行の場合前期比で１３．２％の減少となり、地方銀行は更に大きな影響を受け、６４行の合計値は前期比１９．８％減。約２割も、銀行本来の業務から得られる収益が減少しました。また、自治体に配慮した減免などによる低い手数料率や行員派遣義務などにより指定金融機関業務自体の採算も悪化していき、今や銀行サイドには、指定を継続するための積極的な動機は見当たらないとも言われています。実際に指定金融機関を返上する金融機関が出てきている中、過渡期にあると言えるこの制度のあり方について、次の２点を伺います。（１）町として指定金融機関の必要性について。（２）町と指定金融機関との互恵関係構築の考え方について。２番、町民の更なる健康増進のための施策展開について。質問の要旨、２０１３年に策定された「美瑛町健康増進計画」は、同年度から２０２２年度までの１０年を計画期間とし、「二十一世紀における第二次国民健康づくり運動”健康日本２１“」を実践するため、乳幼児期から高齢期までの全ての町民を対象に、ライフステージに応じた健康増進の取り組みを推進することを目的に策定されています。「健康寿命の延伸と健康格差の縮小」及び「生活の質の維持、向上」を最終的な目標とし、町民一人ひとりが「栄養・食生活、身体活動・運動などに関する生活習慣及び社会環境の改善」へ主体的に取り組むことを目指しています。現在、保健センターで推進している、びえいＫ♡Ｕ（健幸♡嬉しい）宣言事業（美瑛版健康マイレージ）や、生活習慣病予防びえいＫ・Ｕ（健診受けよう）運動などもこの計画に基づき、着実にその成果を出し、今後も期待できる施策だと認識しています。計画期間の終盤にある今、同計画のキャッチコピーである「正しいくうねるあそぶのすすめ」の意味をあらためて考え、町民の健康意識向上と健康増進につなげるために、次の３点について伺います。（１）食から健康を考えるための、地域ヘルシーメニュー基準の策定について。（２）こころの健康づくりに必要な取り組みについて。（３）健康マイレージ等に対しての地域通貨の有効活用について。３、スポーツ振興の課題と多様化について。人口減少下における持続可能なまちづくりのために、年少人口を含む、若い世代の気持ちや注目している分野を意識した施策展開も必要だと考えています。本町では２０年前と比較すると、年少人口が約５００人減少しています。これにより、種目によってはチームが編成できず、活動に影響が及んでいるスポーツ競技もあると聞きます。自分が好きなスポーツ競技を、より良い環境で続けるようにすることも、行政の責務だと考えています。来年開催が予定されているＴｏｋｙｏ２０２０（東京五輪）では、スケートボードが新種目となり「ストリート」と「パーク」の２種目が開催される予定であり、２０１９年の「いきいき茨城ゆめ国体」では、国体史上初となるｅスポーツ大会「全国都道府県対抗ｅスポーツ選手権２０１９ＩＢＡＲＡＫＩ」が開催されました。このようにスポーツは、コロナや人口減などの諸問題を抱えながらも多様化していると捉えることができますが、青少年健全育成や健康増進、活力ある地域社会づくり、国際交流など多くの意義があることは不変であると認識しています。そこで、スポーツによる地域づくりの観点から、次の３点について伺います。（１）他自治体の児童と合同で活動するスポーツ少年団の町施設の利用について。（２）スケートボードなど若者に支持されるスポーツの環境づくりについて。（３）ｅスポーツ活用による関係人口拡大の施策について。いずれの質問も質問の相手は町長です。どうぞよろしくお願いします。

質問　11番 青田知史

１１番青田でございます。まず、過渡期にある指定金融機関制度について再質問を行います。この１２月にＡＴＭが撤去になるということで、北海道銀行と信金さんと、あと農協さんで運営していたＡＴＭが撤去になるということもありまして、指定金融機関について勉強しながら、それで今後のですね、金融情勢とも大きく関係してくる部分はあるかと思うんですけれども、やはり指定金融機関について考えていくことが必要ではないかと、町民の方にも知っていただく必要があるんじゃないかと思いまして、質問させていただきます。必要性ということなんですけれども、これ都道府県は義務ということで、指定金融機関設置をしなければならない義務ということで理解しております。そして、市町村については、任意規定といいますか、置くことができると、地方自治法の方ではそういう風になっているかと思います。現状、北海道内１７９市町村のうち８のですね、自治体が、実は指定金融機関を指定していない自治体が８ございます。清水町ですとか、寿都町ですとか、あと赤井川村ですとか、鶴居村ですとか、金融機関が中々こう指定できない厳しさもあるんですけれども、冒頭で言った清水町と寿都町については、清水町は北洋銀行と帯広信金、寿都町は北海道銀行と、現在の北海道信用金庫、旧北海信用金庫かな、があるんだけれども、指定をしていないと。その必要性ということでいうと、私も必要だという風に認識しております。当然それは、やはりこれまでの経過もそうなんですけれども、会計管理者の方に伺いましたら、やはり職員の負担ということでいうと、餅は餅屋ではありませんけれども、そのお金を勘定したりだとか、その出納の事務ということでいうと、事故を防いだり、またあるいは、そういう業務負担、私も銀行員やってたものですから、お金を数えるということに関しては本当にストレスたまるといいますかね、人のお金なんかあんまり数えるもんじゃないなと、そんな風に思ってるところなんですけれども、まず、そういうようなところで必要だと、当然私も思っております。そして、今回のＡＴＭの撤去に当たっては、かなり早い段階から金融機関の方から打診はあったんじゃないかなという風に思うんですけれども、やはり総務課長と会計管理者と副町長、タッグ組んでって言いますかね、金融機関の要望を何とかこう、町民の利益のために、ＡＴＭ撤去自体を長引かせてやってきたと。同じように手数料のことについてもですね、指定金融機関、昭和３０年代にスタートしてるんですかね、その中で、全国的にやはり手数料無料、振込手数料を含めて収納手数料も無料と、そういうようなことでスタートしてるところもあるものですから、やはりそれを今、有料にだとか、引上げするだとかということになると、全国どこの自治体もですね、苦慮しているところがあるかと思います。逆に言えば、大きな都市銀行もそうですし、地方銀行なんかでもやはりその手数料がもらえないんだったらやめるよだとかっていうな関係になってるところもあるかと思うんですけれども、本町においてはやはりそういうのを信頼関係構築しながら、しっかりとこう、同じ地域創生という、そういう理念に基づいてですね、現在も指定して進んでると、そういう風に認識しているんですけれども、今後の手数料等の関係でいうと、やはり今回そのＡＴＭが撤去になったということもありますけれども、まず先だってといいますか、昨年、倶知安町に私、所管事務調査で行った時に、今、庁舎建ててますけれども、その倶知安町なんかは、庁舎の中に派出は置かないというそういう風になっているそうです。さらには倶知安町の、北洋銀行が指定なんですけれども、倶知安支店が庁舎内に入ることができないかと、そういうような打診もあったというのをですね、所管事務調査の時に伺いました。今やはり中々厳しい金融情勢の中で、自治体が指定金融機関を指定して、公金の扱いをやっているんですけれどもね、やはり持続的にといいますか、今後、支店も存続してもらいながらやっていく中で、やはりこう考えていかなきゃならない部分というのがあるのかなという風に、ざっくばらんなところではあると思うんです。それで、一番私が気にしている部分といいますか、銀行の回し者でも肩を持つ訳ではないんですけれども、やはり平成１９年に低金利の施策が、マイナス金利が始まる前の話なんですけれども、銀行協会の方から総務省の方にですね、また、合わせて地方公共３団体の方に向けて、やはり手数料の適切な徴収といいますかね、負担をお願いしたいということでなってます。例えば私が銀行の振り込みの手数料、事業所でやる場合にはですね、パソコンサービス入ってますので、月々３，３００円取られてます。そして他行宛の３万円以上の振り込みですと５５０円払ってるんですが、恐らく町の場合はそういうのが無償といいますかね、そういう風になってて、それが住民サービスにつながってるとは思うんですけれども、やはりその辺りのところが今後考えていかないと、金融機関の方もですね、中々こう指定金ということが難しくなってくるのかなと思ってるんですけど、まず、現状について伺いたいと思います。（「はい」の声）

質問　11番 青田知史

答弁いただきました。私が一番心配してるのは、最終的には鳥取の方でもですね、あった事案みたいなんですけれども、やはり町から銀行が消えると。それで金融機関に対して町が預けている、そういう預金をですね、全部引き出すというような、そこで喧嘩をしている、そういうようなことも過去にはあったようです。ただ、やはり共存共栄といいますかね、そういうことがやはり必要なのかなっていうのと合わせて、近くのことでいうとですね、やはり道内で派出が撤収といいますか、している金融機関が庁舎内に置いてる派出が撤収しているという、そういうところもあるものですから、だからそういう風になってくると今度、何ていうんですかね、やはり、事務の取り扱いですとか変わって、その職員の方の負担というのが増えてということにもなりかねないと。ですから、やはりこの辺りのところをですね、しっかりと金融機関の方に、指定金融機関の方に行って、継続的にそういう派出をですね、できるかどうか確認していかないと、ＡＴＭと同じようにですね、こうこうこういう事案で厳しいから、派出がなくなりますよっていう風になると、やはりここも、町民に対してのサービスの低下ということにつながるのではないかという風に考えているところです。ただ、今、世の中進歩してきましてね、ＱＲコードですとかバーコードということで、そういう税金の収納について変わりつつあるということも聞いておりますので、ただやはり、どこまで行っても、これまでの体制をですね、町として維持していくのか、維持していくのであればどういう風に考えていかなければならないのかということが見えてくるかと思います。今後は、町長の方にも、たまに道の方に行ったらですね、道銀の５階に行ったら、役員いるそうですから、そこで直談判といいますかね、美瑛のために、ちょっと交渉していただくことがあっても良いのかなという風に思いますし、やはり同じ地域共生ということで進んでいくことも必要かと思いますので、その辺りについて、金融機関、１０年、２０年先のことを考えて経営してると思います。もっと先かもしれないです。厳しい、厳しいと言っても、銀行が厳しいと言いますか、北海道銀行がどうこうってことはないですけれども、やはり持続的な、そういう経済面でおいてもやっぱり支店のあることのメリットというのは本当に大きいかと思いますのでね。ですから支店の存続を視野に、また、その派出についても、町として真剣に考えていく、そういう時期なのかなという風に考えております。改めてちょっと、重ねての質問になるかと思うんですけども、ご回答の方、将来に向けてということでいただければと思います。（「はい」の声）

質問　11番 青田知史

はい、答弁いただきました。派出の方について言えば、やはりどこの自治体、特に町村部について言えばですね、人材が。

質問　11番 青田知史

質問じゃないです。

質問　11番 青田知史

はい。では、次の質問に移ります。町民の更なる健康増進のための施策展開についてということですけれども、これ第一次の健康増進計画の概要版で「正しいくうねるあそぶのすすめ」、昔のズボンをはけるようにするぞという、こういうキャラクターがついてですね、これコミットさんって言うんですけども、実は私これワーキングに入って、保健センターの皆さんと一緒にですね、計画を策定する時に、実はこれ私モデルなんです。当時８０キロぐらいあってですね、それで昔のズボンをはけるようにするぞと、そういうようなことでコミットメントして、結果、健康状態が６５キロぐらいになったんです。そういうようなことがあって大きな成果も出て、本当にこの計画が良いなという風に思ってはいるんですけれども、保健センターのそういう保健師の役割ということでいうと、やはり地域の健康というのが大きく、当然それがメインになるかと思うんですけれども、過去に長野県の佐久市というところに行ったことがあります。ＰＰＫ、ピンピンコロリの里というですね、そういう名前で有名になっているところではあるんですけれども、食の大切さということでいえば長野県の事例を見るとよく分かるかと思うんですけれども、やはり長野県、元々その塩分を多めに、魚なんかも塩増したりだとかっていうことで、塩分を取ることが多かったので、健康のそういう問題が多かったと。それで、保健師の方が一生懸命その食生活の改善を促しながら、それで、今では健康寿命ナンバーワンとなったという風に認識しているところであります。それで、美瑛町の方のこの健康増進計画の中身でもですね、やはり食事についての、その重要性であるとか、実際の懸念するべき疾病等についての改善といいますかね、それに対して食事をどうするべきかということが謳われております。その中で答弁の中にありました、北海道ヘルスサポートレストラン推進事業なんですけれども、こちらの方も実は上川管内の第１号の登録というのが、美瑛町の飲食店であります。ご存知かと思うんですけれども、カフェ＆ランチのお店がですね、新星の方にありまして、そこの方がやはり健康志向の高まりを受けて、それで、この事業に登録をしていると。それで、町長にまず伺いたいのが、こちらの今後のですね、事業を進めていく中で、食の大切さということが共通認識していると思うんですけれども、実際に今度計画を策定する、または施策として進めていく中で、私が入ってたワーキングの中には、飲食店の方というのは当時いなかったかと思います。やはり食を考える上で、このような事業に登録している方ですとか、やはりそれぞれ食について、主婦の方もそうかもしれないですけれども、やはり健康のメニューをですね、色々考えてる方が多くいるんじゃないかなと思いますので、それを健康づくりに活かすことを考えたいと。隣町の話になりますけども東神楽でタニタという企業と提携しながら地域再生計画を出しているということも伺っておりますが、やはりその食について、改めて考えていきながらですね、計画を待たずしても何とかこう町民の方に、より食生活の大切さ、または飲食店、コロナ禍で中々大変かと思いますので、そういう経済効果を含めてですね、町として何かこう施策を打ってくことができないのか、そういうことをまず伺いたいと思います。それで２点目の心の健康についてなんですけれども、やはりコロナ禍で、経済的にも様々な悩みを持ち、また、苦の悩み、それで、心の病になるストレスが多くて心の病になる方もいることが懸念されております。それで、町においては、相談について定期的に実施しているということなんですけれども、やはりその相談に至る前に、何か町としてできないのかという風に考えているところです。道内では３自治体、４自治体ぐらい取り組みがあるようなんですけれども、こころの体温計という、そういうサイトがあります。アプリでもあるんですけれども、そういうような自分が今どういう状態なのか、または他者から見て、家族がどういう状態なのか、子どもがどういう風に思っているのかというのを、簡単な質問に答えることで、それでその方の心の状態ができると。全国的にいうとやっぱり５０、６０ぐらいの自治体が導入しているんですけども、そういうようなのを踏まえて、相談に至る前に傾向を掴んだり、あるいは本人が自分の状態を理解、認識できるような、そういうことも、保健センターの方の施策として考えることができないのかなという風に考えているところでございます。あと次に、健康マイレージについて言いますと、恐らく今後、今現在やっております、美瑛町健康マイレージ、それを地域通貨としてやっていくことにつながることが想像しているんですけれども、やはり今後、地域通貨の活用に当たっては、ちょっと私昨年の町民まちづくり事業の中で、小児科がなくて困っていると、そういうようなお母さんの声があったかと思います。それでやはり今日のような、雪降って道路がツルツルなところで通院すると、または予防接種に行くと、そういうようなことを考えた時に、まちづくり提案の中では、回答書の方に物理的な距離があり、また、設備の投資が中々あって難しいという回答であったんですけれども、通院される方、予防接種に行く方について言えば、心理的な距離ということがあるかと思います。それやはり、いつも元気で朗らかになっていれば良いんですけれども、時に悩みもあったり、こんな天気の時に本当に通院するのが大変だなと、そういうような方もいるかと思うんですよね。そういう方に、そういう地域通貨ということで、労いの意味と言ったらちょっと、語弊があるかもしれないんですが、やはりそういうことで子育てを応援する、そういうことがあってもいいのじゃないかと、地域通貨の活用としてですね。そういうことで、色々と考えていただく、そういうことが必要なのかなという風に思っております。以上、３点についてですけれども、町長のお考えを伺います。（「はい」の声）

質問　11番 青田知史

はい、答弁いただきました。それでは質問事項の３番、スポーツ振興の課題と多様化について伺います。まず、１点目の合同チームの少年団活動ということになりますが、こちら、これまでと同様に支援をしていくということで答弁をいただいております。それでまず、確認といいますか、ちょっと私も、町民の方から聞いている中では、やはりその合同のチームができて、旭川の方の児童、東川なんかも、要は他町村ですね、他町村の人数が多くいて美瑛町の人数が少ない場合に、それで何かこう、例えばグラウンドが利用できないだとか、スポーツセンターの利用料がかかってくるだとか、何かそのようなところの誤解があったのではないかなという風には思っているんですけれども、これまでと同じということであればですね、美瑛町のそういう少年団活動の支援と同じように、合同チームを支援をすることができるということで理解して良いか、まず伺いたいと思います。そして、２点目としまして、スケートボードの件なんですけれども、こちらのオリンピックの競技としても採択されていると。それでやはり若い世代についていえば、インスタのフォロワー数なんかでいうと、プロボクサーのフォロワー数よりもプロスケートボーダーのフォロワー数が多かったりだとか、そういうような状況にあります。それで、町民まちづくり提案の１２番に、今回スケートパークということで、まちづくり提案があったかと思います。ホームページを通じて私も確認しましたが、今回の答弁の中で、様々なスポーツを楽しまれている状況にあるというようなことでですね、答弁をいただいたんですが、実はこの提案書を見る限りですね、楽しんでいるということよりは、公園でスケートボードをしようとすると、キックアウト、蹴って追い出されるだとか、場合によっては警察に通報されたり、それで怒られたりだとかってそういうような状況に、生徒さんなのかな、地元の高校生という風に聞いてますけれども、受け止めていると。そういうような、楽しめないような状況で、同じスポーツなんだけれども、何で自分たちはそういう風に、遠慮しなきゃならないのかっていうところも何か書いてありましたけれども、実際にやはり、楽しんでスポーツできる環境にはないのかなっていう風に思っております。それで、施設整備とかっていう風になると中々こう難しくなってくるとは思うんですけれども、ちょうど、高校生だと聞いたんで、高校のですねシラバス、授業計画をちょっと眺めてみますと、ちょうど今の時期ですね、地方自治だとか、そういう選挙制度について、ちょうど勉強されてるんですね。昨年の１２月定例会において、公共施設等総合管理計画の質問させてもらった時に、中学生、高校生が、そういう公共施設のマネジメントについて、色々こう漫画をつくってですね、それが理解促進につながっていると、そういうような事案を紹介させていただいて、町長の方もそういうような取り組み、今後参考にしたいと、そういうのがあったかと思います。それで今回もやはりこういうような、高校生の意見ですね、町長の選挙公約、キャッチフレーズでも、聞いて、訊いて、効いていくと、やはりこういう高校生、未来の美瑛町を支える人材のですね意見、町民の意見を受け止めて、やはりどういうような形でまちづくり提案に回答するか分からないんですけれども、紙でそのまま回答してしまうということよりはですね、実際にどういうような手続きを踏んで、やって、政策を実現していくのかだとか、やはりそういうような、前回の質問の時には総合的な学習の時間とかっていうことを言いましたけれども、そういう事業じゃなかったとしても、やはり、こういう思いを持って、こういう思いというのは、キックアウトで疎外感を感じてるかもしれないですし、やはり自分たちがスポーツができないっていう、そういうもどかしさも感じてる子ども達もいるようですのでね、その辺りについて、大人が我々が真剣に応えると、そういうことができないのか、町長として、できないのかと、そういうようなことを伺いたいと思います。３点目のｅスポーツについて質問させてもらいますが、こちら上川中部定住自立圏構想の中に謳われている新しい事業という風に認識しています。旭川市の方は、てっきり私、観光スポーツの方が所管になるのかなと思ったんですけども、企業誘致の関係があって、経済部が所管という風に聞いております。それで、こちらの事業、旭川市の方の内閣府に提出した地域創生再生計画なんですけれどもね。その中には地域との連携ということで、カムイミンタラＤＭＯを構成する自治体との、そういう連携という風なことが記載されております。それで、今回この定住自立圏の連携と合わせて、私こう両手を繋がないと今回だめなんじゃないかなという風に考えているんですね。一つはやっぱりその定住自立圏の連携協定、そしてもう一つは、カムイミンタラＤＭＯの連携、ただ、カムイミンタラＤＭＯの連携ということになると、やはりこう負担金だとか色んなことが考えられるかと思います。難しい判断が必要になるかと思いますけれども、やはりその、旭川市さんの方で、もう少しこう緩くといいますか、上川管内の市町村という風に謳ってくれれば、悩まなくても良かったのかもしれないですが、その構成の中の町としての連携の仕方ですね、それについて、ｅスポーツについてどうお考えになるか、その３点、まず伺いたいと思います。（「はい」の声）

再質問　11番 青田知史

答弁いただきました。そうしましたら２点目と３点目について再度質問させていただきます。スケートパークについては、やはり物をつくることも大事かな、望んでいることもあるのかなと思うんですけども、その棲み分けといいますか、公園の使い方について、ちょっと理解を町民の方にもしてもらいながら、高校生に指導をしていくといいますかね、高校生っていいますか、この提案出した町民の方に理解を求めたりだとかっていうことで、やはり新しいスポーツ文化といったら良いんでしょうかね、それが美瑛の中でどういう風に現実にできるのか、それを身近なところで、公園の使い方ですとか何かそういうことができないかなという風に考えております。ちょっと心配してるのが、やはり何ていうんですかね、やっちゃいけないところでやってしまうと、そういうことになると、それは問題ということもあるものですから、学校にも協力を求めながらですね、より良い方向を探っていくべきではないかという風に、その棲み分けということでですね考えております。また、ｅスポーツについてなんですけれども、ＮＴＴ東日本の方でもこれ一生懸命ですね、地域創生の観点から取り組んでいることもあってですね、ちょっと資料をもらいました。そうしましたら、全国で公表、非公表もあるんですけれども、やはり相当数、計画ですとか、その相談が上がってきていると。それで甲信越地方の、町村名については出てはいないんですけれども、人口６，０００名ぐらいの町村において、そういうｅスポーツを使ったそのイベントをですね開催すると。スケボーもそうかもしれないですし、ｅスポーツもそうかもしれませんけど、コロナがあったとしても、それを上手に避けて、イベントとしてできると、そういうような事業でもあるようです。特にｅスポーツについて言えば、遠隔地から参加するということもできるようですので、ですからそういうようなイベントも今後、考えていく必要、実際にやるにあたっては、今回の定住自立圏の旭川市のＩＣＴパーク構想もありますけども、実際自前でやるとすると、この旭川の事業自体が億単位の事業という風になっておりますので、美瑛町でできることということで言えばですね、何かしらのイベントとしてこのＩＣＴパークに乗っかるだとか、そういうのを今後、１０年後、２０年後、その未来といいますかね、そういうところでうまく政策、施策として、考えていくことは出来ないかなという風に思っております。２点について町長の見解を伺います。（「はい」の声）