（1）ニューノーマル（新常態）を見据えた町政運営について／（2）町の持続的発展を支える内部統制体制構築の取り組みについて

質問　11番 青田知史

はい、１１番青田でございます。質問の方式、時間制限方式、質問事項、１番、ニューノーマル（新常態）を見据えた町政運営について。鈴木直道知事が５月２９日に「新型コロナウイルス感染症対策に関する基本方針について」で通知したように、６月１日に全ての施設の休業要請が解除され、外出自粛やイベントの開催制限についても段階的に緩和されることとなりました。しかし、新型コロナウイルスとの共存は長期化することが予想され、政府は「新しい生活様式」を提唱し、同様に北海道は「新北海道スタイル」の実践により今後も感染防止対策を十分に行いながら、社会生活を送ることを求めています。これらはいずれも「ニューノーマル（新常態）」と呼ばれる社会生活変革の概念であり、世界的に関心が高まっています。美瑛町においても、町民の皆さまと共に「新しい生活様式」あるいは「新北海道スタイル」を理解し、社会の変容を受け入れることが必要になりますが、町政運営も同様であり、これからの時代はニューノーマルの価値観や新しい条件の下で、まちづくりを進めていくことが求められると考えています。価値観や前提条件が変化することで、これまでの各種計画や予算についても、適宜見直しや変更を行うべきものもあるかと思います。また、今だからこそ町民の皆さまの安全・安心な生活、豊かなまちづくりのために展開していくべき施策もあるとの認識に立ち、次の３点について伺います。（１）重大感染症を想定した業務継続計画策定の必要性について。（２）公共事業脱平準化と企業誘致等による地域振興策について。（３）財政展望について（財政規律と基金のあり方）。質問の相手は町長です。質問事項２、町の持続的発展を支える内部統制体制構築の取り組みについて。質問の要旨、地方公共団体における内部統制制度は、平成２９年の地方自治法等の一部を改正する法律により、監査制度の充実強化及び地方公共団体の長や職員等の損害賠償責任の見直し等とともに、一体的に導入されるのが理想だとされています。現在のところ、市町村の制度導入は任意となっているものの、本町では既に様々な形で適正な業務執行の確保に努め、一定の内部統制が存在し機能していると推察しています。今後も組織として常にリスクがあることを前提に、内部統制の基本的な枠組みを踏まえつつ、組織的かつ効果的に取り組み、さらに適正な業務執行の確保を図るべきだと考えています。総務省から平成３１年３月に出された「地方公共団体における内部統制制度の導入・実施ガイドライン」において、内部統制の目的を達成するために必要となる６つの基本的要素のひとつとして示されているのが「ＩＣＴ（情報通信技術）への対応」です。ガイドラインでは、内部統制の目的を達成するためには、ＩＣＴの活用が不可欠の要素になるとの指摘もされています。働き方改革や新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためにテレワークの導入が進み、地方自治体の導入にあたっても国の財政措置が講じられるようにもなりました。内部統制制度は、町政の信頼と持続的発展を支える重要な制度であるとの認識に立ち、次の３点について伺います。（１）現在の内部統制体制と今後の取り組みについて。（２）ＩＣＴ活用の現状とテレワーク導入の方向性について。（３）情報管理と提供のあり方について。質問の相手は町長です。よろしくお願いします。

質問　11番 青田知史

はい、答弁いただきました。まずニューノーマルを見据えた町政運営の中での業務継続計画、４月に策定されたということで、迅速かつ本当スピーディーにですね対応して、その結果やはり経済対策等もですね、円滑に進んできてるという風に私は評価といいますか、認識しているところでございます。その中でやはり非常時業務の一覧というの作られて、なんて言うんですかね、継続計画立てられているのかなと思うんですけれども、委員会の中でもＢＣＰ事業継続計画というようなことで、そういう導入が図られてる中でですね、町政全般、やはり民間に委託して進めているそういう事業というのもあるかと思います。エッセンシャルワーカーという言葉が最近耳にするようになりましたけれども、必要不可欠な労働者といいますかね、住民生活を支える、ごみの収集ですとか、しらかば清掃センターのごみの受入等もですね、やはり町の委託といいますかね、組合通じているのではないかと思いますけれども、委託して運営がされているとそれで非常時継続業務一覧の中に民間に委託する部分っていうのはどの程度あるかちょっと、手元に情報っていいますか、そういうものがないものですから分からないんですけれども、やはりその社会生活、町民生活の機能維持のためには民間委託しているその企業さんに対してですとか、その辺りもですね、やはり業務継続計画、事業継続計画を立てていただいて、それがコスト的にちょっとこう、間に合う部分と間に合わない分もしかしたらあるのかもしれないんですけどね。それが町からの要請に乗って、それで業務継続計画を作っていただいて、町と一体となった、有事の際の業務継続計画が大事になるのかなという風に認識しているところなんですが、衛生用品の配備するの必要なのと合わせて、委託先民間事業者の業務継続計画の確保が必要、町と連動した計画が必要だという風に私考えてるんですけれども、その辺りについてまず伺いたいと思います。

質問　11番 青田知史

はい、答弁いただきました。４月にスタートして誰もこのコロナ危機っていいますかね、想定しない中での町政運営ということで、中々大変な部分も多いのかなという風に推察いたします。ただやはり町政運営の中で民間の事業者の方、本当にこう重要な位置って言いますかね、占めているという風に思っておりますので、その辺、ご配慮といいますか、お考えの中に入れていただければという風に考えておりまして質問を変えます。（２）の公共事業の脱平準化と企業誘致等により地域振興策ということで、先の午前中の質問に重複しないようにということで、ちょっと別な形で質問させていただきます。公共事業については平準化するというようなことが年間通じて仕事があるというのがこれから望ましいというようなことで平準化、それとまた美瑛町内の美瑛町の水道事業の戦略等についてもですね、やはりプランについては、管路の更新については平準化した状態、平準化して進めていくとそういうようなことで認識しております。ただ新型コロナウイルスがこのように感染拡大する中で、国の方で４月７日の閣議決定、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策についてということで、その閣議決定の文面見ましたら、強靱な経済構造の構築、公共投資の早期執行ということで、生産性向上や復旧復興、インフラの老朽化対策などの国土強靱化対策、これは令和２年度は最終年という風になるんですけれども、設置するための公共投資を機動的に推進するとそういう風な文言がございます。それで令和元年度の補正予算案臨時特別の措置を含めた令和２年度当初予算についても、上半期の契約率目標を定めて早期執行を図ると早期執行を図ることにより、景気の下支えに万全を期すというような閣議決定がされて文面の方がこちらにあるんですけれども、先ほど町長の答弁の中でも、やはり色んなそういう影響が各方面に渡って出てくると、それは私も同じ認識です。日本経済新聞、１５日の中で、ある県、群馬県ですね、北海道と違います。群馬県の建設業協会のアンケート、これ４回目です。群馬県の中での４回目アンケートがありまして、８割の会社が今後、公共工事、また民間投資、それが減っていくと、そういう風に予想されていると。それでやはり景気後退のタイムラグがですね、建設業全般については起こり得ますので、今工事があるから大丈夫という訳ではなくて、先ほどの答弁にありましたように、これから徐々にですねその影響が出てくるのではないかと私自身は考えているところです。それで、先ほども水道戦略の話しましたけれども、３月の一般質問の中でダクタイル鋳鉄管の管路更新、管路更新すると１００年スパンのそういうことも可能となると、そういうようなこともありますので、緊急経済対策というよりは公共工事の進め方についてもですね、ちょっと考え方をニューノーマルにしていただくと。その中で、例えば管路の更新を耐震化含めて進めていくですとか、あとあるいは、財務財政運営計画の方には、障害者のグループホームが令和３年度という風に書いてありましたけれども、それをですね、やっぱり着実に進めていくことが必要なんじゃないかなという風に思ってます。また、町民の中には町長の政治力に期待して、地域強靱化計画というのが、美瑛町の中にはございます。その中の緊急輸送道路の整備だとか地域強靱化に資する道路というものを大きな道路も小さな道路大きな道路のですね、公共工事地域強靱化にする考え、そういうのをですね聞いてほしいというか、町長の考えを伺いたいという風に思います。具体的なそういう動きといいますかね、そういうのがあれば、またここで伺いたいと思うんですが、お願いします。（「はい」の声）

質問　11番 青田知史

答弁いただきました。今おっしゃったように今一度というようなですね、そういう視点という観点大事かなっていう風に思っております。それで、先程来から移住定住ですとか、そういう企業誘致の件については、質問等ございまして答弁をいただいてそれは、ちょっと別な切り口で問わせていただきますけれども。昨年８月に地元経済誌、名前言って良いのか、北海道経済の方に美瑛町の市内中心部、中町のホテル計画についての記事が載っておりました。それで現地法人も作って、ちょうどこの夏７月ぐらいから建設をスタートして来春オープンの予定ということでですね、そういう記事だったかと思います。町民の方から、あそこちょうど今４２０坪程度あるようなんですけれども、杭は立てられてロープが張られていますが、美瑛町の白金に行く要所でもありますし、商店街の入口でもあって、ちょっと見栄えが良くないのではないかというのと合わせて、これからどういうような計画で進んでいくのかちょっとこう心配だと、そんな話が私耳に入りました。それでやはり企業誘致考えていくところでですね、誘致するだけではなくて、町の中で、例えば景観ですとか、そういうの含めて色々と町の方からも要望といいますかね、こういうような感じでやってるんでご理解いただきたいですとか、あと雇用についても町内の人を優先的に採用できないかですとか、あるいは地元調達も検討していただきたいとか、そんなこう交渉というか、そういうのはあるかと思うんですね。それで相手がある話なんで、あんまりこう詳しくはここではちょっと難しいかと思うんですけれども、やはり密は避けるべきだと思うんですね、三密は避けるべきだと思うんですけど、コミュニケーションは本当とにこう、密をしっかり取ってですね、やはりせっかく来ていただいて、先方もしっかりと投資をしてっていう覚悟で美瑛町の方で建設を考えているようですので、その辺ですね、美瑛町の経済振興と合わせて、やはり現時点で分かってる程度でいいのですが、今後、その見通しといいますかね、その辺があれば交渉していって差し支えない範囲で話と情報としていただければという風に思います。よろしくお願いします。（「はい」の声）

質問　11番 青田知史

はい、安心しました。それではちょっと質問変えまして財政展望についてですね、伺いたいと思います。第２波第３波が想定されるというなところでですね、町民の方からも色々こう何かこんなことやったら良いんじゃないか、あんなことやったら良いんじゃないかということで、声はあるんですけれども、やはりそこで大事なのは財政的な裏付けだと思ってます。例えば東京都なんかでは、財政調整基金９３５億円あったのが今回、その対策で５００億円になって、大都市と一緒にするという訳でないですけど、同じ財政調整基金の話をさせてもらいますが、名古屋市も５００億あったのが今３億ですか、それで非常事態に積んで基金を積んできたので、ここぞという時に使うと、そういうようなスタンスで、財政のそういうスタッフの方は望んでいるという新聞記事も拝見いたしました。それで今回は備荒資金を使っての経済対策ということであるんですけれども、やはりその経済対策で、すっからかんになってしまうということは当然避けなきゃならないかと思いますし、やはりその財政の基金の中でですね、例えば財政調整基金については、標準財政規模の１０％が良いんじゃないかとか、予算の２０％が良いんじゃないかなとか、色々そういう考えが教科書の方にも載っているかとは思うんですけれども、やはり今回は久方振りにっていいますかね、基金、備荒資金を使うというようなところで言えば、やはり今後の財政見通しコロナ第２波第３波に備えるというようなことも当然考えなきゃならないでしょうし、やはりその辺のところで、ガイドラインって言ったら良いのかどうかあれですけれども、財政的な見通しということですね、例えば財政調整基金どのくらいあったら良いのか、それから大雑把にでも良いんですけれども、基金について、中には基金の中にここ５年ほどそのまま使われないで経ってるのもありますし、自治体によってはコロナ専門のって言いますかね、単独のコロナ対策基金というの も 使 っ て る 、 そ う い う と こ ろ も あ り ま す 。 そ の 辺 で ち ょ っ と 財 政 調 整 基 金 。 今 ５ 億５，０００万円程度積んであるかと思うんですけれども、１０％が良いというのであれば、もう少し積んだ方が良いのかなと。逆に備荒資金ちょっと後で触れますけれども、扱いがちょっと難しい部分もあるのかなと思いますので、まず、財政調整基金を含めた基金の展望といいますか、その辺について伺います。（「はい」の声）

質問　11番 青田知史

今、未執行の部分ですか臨時交付金の話が出まして、やはりこの臨時交付金今ちょうど話がいただいたもんですから、ちょっとこう考え方触れさせていただくんですけども５月１９日にこれまで先の臨時会の時に、水道料金の減免については対象にはならないと、交付税の措置の対象にはならないっていう話を聞かせていただいたんですけども、今回５月１９日に新しいその通知の方が、事務連絡ですかね届きまして、それの中では水道料金減免した場合の、その交付の措置が可能になると、また、コロナウイルスの影響で、病院経営が患者さんが減ったと、その影響についても、そういう交付金対象として措置が可能という風になっております。その辺のところで今後、臨時交付金の活用についてもですね、しっかりとお考えいただいて、しつこいようですが可能であれば水道料金の減免を全世帯にお願いできればなという風に考えているところでもあります。それで、ちょっとその備荒資金なんですけれども、一時期やはり集中した経緯っていうか期間があったかと思うんですよね、やはり確定利回りでなおかつ高利というところでですね、資金が集まっていると。それで美瑛町の方でも今、普通納付金と特別納付金と足したら１０億超えるんですけれども、やはりその運用について、組合の方でやってるかと思うんですがね、それが果たしてそこに集中して置いといて、大丈夫なのかって言ったらちょっと向こうに失礼ですけれども、やはりその基金の残高について財政調整基金含めて、やっぱり目的に合わせてまた将来の見通しを含めて考えていくことが必要なのかなと思っています。私はですね、私は思ってるんですよ。大丈夫だと思うんですけれども、年金の運用してるＧＰ、何だかってありますよね、ちょっとど忘れしたんですけど、あれが今１月から３月で１０何兆円、運用損を出してるというところもありますので、やはりその確定でなおかつ高利周りっていう、そういうのが果たして大丈夫なのかっていうところもありますので、それ含めて基金の残高について考えていくのが必要なんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。（「はい」の声）

質問　11番 青田知史

答弁いただきました。それでは２問目に移ります。内部統制体制の件なんですけれども、やはり内部統制、ガバナンスという言葉が出てきたり内部統制という言葉が出てきたり、今回の地方自治法の一部改正について言えば、やはり議会もやはり何て言うんですかね、業務継続計画もそうかもしれないですけど、やはり町と一体となって、その内部統制またガバナンスの一機関として、きちんとやっていかなきゃならないという風に考えているんですけれども、この条例の案の時、審査の時にちょっと思いとしてあったのがですね、町長は保険入られてるかどうかあれですけれども、これまで日本全国で住民訴訟による損害賠償、例えば京都にいらっしゃったから分かるかと思うんですけど、京都ポンポン山訴訟では２６億１，０００万円と、それで議会の方もそれ免責できなくて、そのまま市長さんが被って亡くなった後も遺族が払っていたと、そういうような事案がございます。身近なところでは滝川市の暴力団員による生活保護不正受給問題、これ約１億５，０００万円です。それは議会の方で免責して市長さんは被ることはなかったんですけれども、やはりそういうこうガバナンスだとか内部統制体制を考えた時に、やはりそのトップとしての責任ですとか、この場にいる私議員としての責任、それぞれの持ち場での責任とかあるかと思うんですけれども、免責の要件として善意でかつ軽過失の状態、重大な過失でない状態であれば免責されるという風になってはいるんです。これは３１次地方制度調査会、また、１９３回の通常国会の総務委員会の中でもですね、当時の自治行政局長の安田充、後の総務事務次官ですね、政府参考人が言ってることがまず法的には間違いないかと思うんですけれども、私は善意である状態っていうのはトップを知らない、議会も知らなかった、例えば監査も知らなかった、そういうような状態のそういう町の執行があるとしたら、それは私不名誉と言いますか、あってはならないことなんじゃないかなという風に考えてるんですね。ですから、町長は当然トップとしての責任はあるかと思うんですけれども、行政の中身についてはこれ俺知らなかったよ、知らなくって町民に影響を与えてしまった、損害賠償被ることになった、そういうようなことがあって良いのかどうかということになると思うんですね。ですからそれを踏まえて、各機関、また、職員の皆さんも含めて、内部統制体制きちんとやって知らなかったことがないように、後にはそのＩＣＴの活用もそうですけれども、そういうのを上手に使いながら、善意じゃない状態、そういう風に持っていけたらいいんじゃないかなと思うんですが、お考えを伺います。（「はい」の声）

質問　11番 青田知史

答弁いただきました。人、物、金、あと時間と情報、それを管理して統制していく、それが町長のお仕事かと思いますし、我々も一体となってですね、きちんと見るべきものは見て、意見するべきことは意見する、そういう風なことでやっていくようなことで考えたいと思いますが、やはり一番大事な人だと思います、人。職員の方、また町民の皆さんのそういう力をですね、十分発揮していただく、そういうようなことを考えて今後も町政運営お願いしたいと思います。最後になります。２番と３番でＩＣＴの活用とテレワーク導入の方向性、また、情報管理と提供のあり方というようなことでですね、時間の関係もあるんで、簡単にちょっと伺いたいのがあります。やはり今まさに進めようとしているっていうところの段階かと思います。その中で、北海道の森町の方でですね、やはり先進として進んでやってるんです、そんな事案があります。例えば庁舎一つが全部全壊したとしてもクラウドによって町政運営が別なところでできるようなそういう体制の構築ですとか、あとあるいは、そこの担当者がオープンデータ伝道師というそういう総務省の何ていうんですかね、任があるそうなんですけれども、その任に当たってオープンデータを町民や、また一般の方に対して民間の方に対するその情報の提供、フルオープンにはならないかと思うんですけれども、やはり権利の関係、個人の権利関係で個人情報も色々あるかと思うんですが、やはりデータについてはですね、情報については等しく国の方もやっぱり公共の利益のため情報公開するべきだとそんなような考え方もあるようです。それがオープンデータという風な言われ方をして北海道内１７９市町村ある中で、導入といいますかそれが着手し始めているのが４０、５０弱のようですが、美瑛町はまだなってはないようです。ただ今後やはりそのような取り組みを含めて、やはり働き方改革に合わせた、職員の方、子育て中の職員の方もいらっしゃるでしょうし、やはり在宅でもできるようなそういうテレワーク、そういうようなことも考え方としてもあるかと思いますので、私も一般質問の材料いろいろ調べたら、まだまだ本当分からないことたくさんありますし、時間の経過とともに随分と変わってくと、そのようなことがあるものですから、やはり今後も勉強しながら、私もやっていきたいと思ってますけど、その辺り今後について伺いたいと思います。それで終わりたいと思います。（「はい」の声）